赤井川村議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
中学校の部活動について
2024年12月9日、赤井川村議会の一般質問で、能登ゆう議員が「中学校の部活動について」質問し、教育長 根井朗夫、村長 馬場希、保健福祉課長 髙松重和が答弁しました。
- 質問者
- 能登ゆう 議員
- 答弁者
- 教育長 根井朗夫、村長 馬場希、保健福祉課長 髙松重和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 能登ゆう
一般質問いたします。今年の３月の定例会で子ども・子育てに係る支援策について一般質問していたところですが、今日はその中から具体的なテーマについて２点お聞きしたいと思います。第１には、中学校の部活動について質問いたします。「子どもの“やりたい”を守る」、11月２日朝のＮＨＫニュースはそのようなタイトルで中学校の部活動の拠点校方式について特集し、伝えていました。中学生の子供たちがスポーツや文化芸術に親しむ一番身近な機会である部活動ですが、近年少子化や教職員の働き方改革を背景に都市、地方問わず全国各地で継続が難しくなっている状況があります。大会等の開催についても同様であり、６月には全国中学校体育大会の規模縮小のニュースもありました。スキーは、2030年以降大会が開催されないということで、さらなるスキー人口の減少、スキーリゾートを支える人材不足等、地域への影響を懸念する声も道内から伝えられています。これは、赤井川村についても同様だろうと思います。国では、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、これは令和４年です、を示し、部活動の地域移行へ向けた地域連携、環境整備を推進しています。地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てるという意識の下、地域の実情に応じ、スポーツ、文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要、国の資料で繰り返されるフレーズですが、今年に入り、道内では冒頭の拠点校方式や地域クラブへの転換といった取組が各地域で行われているようです。報道記事によると、どちらの取組も赤井川中学校のように生徒数が少ない学校の生徒にとっては参加できる部活動の選択肢が広がるという利点もあるようでした。赤井川中学校の生徒数は、来年度からさらに少なくなることが見込まれます。それに伴い、教職員の人数にも変動があるかもしれません。そうした中、部活をどのようにしていくのか、子供たちの体験機会をどのように守っていくのか、村のお考えを伺います。２点目は、村外保育施設利用への支援についてです。総務省労働力調査によると、令和５年の総労働力人口に占める女性の割合は45.1％、かつてＭ字カーブを描いていた女性の年齢階級別労働力率もカーブが浅くなり、20代から50代までの労働力率がいずれも80％を超え、台形に近づいている状況だそうです。これにつきましては、従来ですと20代から40代まで結婚や出産といった時期に女性の就業数というのはかつては少なくなっていたのです、ほかの世代に比べて。それが減らずに結婚や子育てをしながらも働いている状況というのがうかがえるということです。子供の乳幼児期においても両親ともに働く世帯、働かざるを得ない世帯が多数の社会経済状況で安心して子供を預けることができる保育施設は、最低限の社会インフラとして整備されるべきものと考えます。赤井川村において保育サービスの拡充がなかなか進まない状況の中、広域入所で村外の保育施設に通ったり、村外の認可外保育施設を利用されたりする方が毎年一定数いらっしゃいます。今年９月の定例会における連議員の一般質問でも触れられていましたが、近隣自治体ではここ数年子育て支援の拡充が様々な場面で進んでいます。保育料についても余市町では今年度から３歳未満児の保育料無償化、これは認可外施設も含みます。そちらを町独自で実施しておりますし、小樽市や仁木町においても赤井川村の広域入所の利用者負担と比べると保育料は低く抑えられているようです。国の制度で３歳以上児については世帯所得にかかわらず保育料が無償化となりましたが、３歳未満児について広域入所や認可外保育施設を利用する際の利用者の負担額、そちらについては近隣自治体の保育料との格差が広がっている状況ではないでしょうか。村内から通うには、これだけでなく、送り迎えの燃料費、時間的、体力的な負担が大きく加わることも想像してみてください。同じく前述の連議員の一般質問に村長は、村民であればへき地保育所の保育料は無償化しておりますと答弁されておりましたが、そもそも条件が合わず利用できない方が多いのでは意味がありません。へき地保育所の体制整備が難しいのであれば、せめて広域入所や認可外保育施設を利用する際の負担を抑えられるような施策を検討し、早急に実施するべきと考えます。村長のお考えを伺います。以上です。
答弁 教育長 根井朗夫
中学校の部活動についてについてお答えいたします。本村の今後の部活動に対する基本的な考え方については、令和４年にも連議員の一般質問があり、お答えしているところですが、その考えは基本的に変わるものではありませんが、その上で今どういう状況か、また生徒数の減少や教職員の変動を見据えてどう考えるのかというご質問であるかと思いますので、現段階の状況や考え方をお答えいたします。本村中学校の部活動は、28名の生徒数に対して常設５とその割合は他と比べても大変多い状況にあります。各部活動ともに外部指導者、いわゆる部活動指導員と言われるものになるかなと思いますが、を配属しており、地域移行に関しても他に先行して行われている状況であります。今後については、選択希望者が継続したり、あるいは現体制が維持可能であったりする間はこの状況を維持したいと考えております。また、各町村とも生徒数や活動希望者数の減少が進んでございますが、そういう中、ご指摘のこのたびの国の方針を受けて広域での組織づくりが検討されています。本村においては、これまでも広域部活動を認め、活動してきた生徒もいるところですけれども、現在特に団体競技についてなのですが、本村周辺、いわゆる北後志の町村では余市町を中心にしながら話を進めているところであり、本村もそれに加わっているところでございます。以上でございます。
答弁 村長 馬場希
それでは、広域入所、認可外保育施設利用料の負担軽減策についてのご質問にお答えいたします。ご質問の趣旨は、赤井川へき地保育所の２歳児未満受入れなどの体制整備が難しいのであれば、広域入所保育料や認可外保育施設の利用料の負担軽減策を講じるべきではないかとのことですが、現在村においてはこれら子育て世帯に対しては多子世帯に該当し、一定の所得未満である場合は北海道の補助制度を活用して村も負担した上で無償化をしていることは能登議員もご承知いただいていることと思います。また、保育料の完全無償化への考え方として、今後の国の少子化対策の動向を注視しつつ、広域入所への対応判断が必要な時期を見定める必要があるとした私の考えは、９月の定例会で連議員からの赤井川村における保育所の課題をテーマに一般質問していただいた際の答弁から変わりはございません。なお、北後志地域のゼロから２歳未満児における認可保育所、認定こども園の保育料独自助成の状況は、当村同様に多子世帯の保育料負担軽減を行っているとともに、何らかの形で保育料負担軽減を実施しているのは２町となっております。次も連議員からの「赤井川村における保育所の課題」をテーマに一般質問していただいた答弁と重複となりますが、有資格者の確保を前提として赤井川へき地保育所の延長保育や土曜保育に関しては対応を考えていくとともに、１歳児保育に関しては令和８年度からスタートするこども誰でも通園制度など国の少子化対策の動向を注視していく考えであります。以上でございます。
再質問 4番 能登ゆう
１点目の中学校の部活動について教育長に再質問いたします。まず、令和４年の一般質問の答弁というのは、今回は今回で私も質問しているので、一般質問の答弁の部分がどのような内容であったか、概要についてまずご説明ください。その上で、現状の中学校の部活について28名の生徒数に対して常設５と割合は大きいかもしれませんが、ただ少ない人数の中でばらけることによってすごく部活動の人数の差というのが変動が大きいのです。ある年は五、六人集まったのが次の年になったら１人になってしまったり、そういった状況もうかがえます。現状の部活５つあるというものの内訳についてまず教えてください。その上で、外部指導者というのが部活動指導員さんであると触れられておりましたが、部活動指導員さんの位置づけ、配置状況でありますとか、あと報酬等の待遇についても、どのようなお仕事をされているのか、その活動状況についてもお聞かせください。また、広域の部活動について余市町を中心として話を進めているところであり、本村もそれに加わっているところですということで中身についてうかがえない部分があるので、もうちょっと詳しくどこでどのような方々がどのようなテーマで検討されているのかお聞かせください。その上で、広域の部活動について村としてのスタンス、基本となる考え方どのようにお持ちかお答えいただきたいと思います。以上です。
答弁 教育長 根井朗夫
まず、２年前の答弁の趣旨についてですけれども、休日に外部の指導者が学校に来てもらって指導することや、それから生徒が地域の施設等に出向いて外部の指導者から指導を受ける等のこと、それから複数校が連携して実施する等のことが考えられるというようなことを、今後の可能性としてそういう形のことがまず考えられるだろうというお話をさせていただきました。その上で、これから外部の指導者という部分でいいますと、今回の改定といいましょうか、部活動の特に土曜日、日曜日、祝日の指導を令和８年度からについては完全に外部のというか、教職員が携わらずにという、そういう法令の趣旨も一部ありましたので、そこの部分に関しては今のような体制と、加えて現在いる学校の職員の兼職兼業も含めながら指導者の中にも位置づけて地域指導者の一員としてそういう体制をつくってやっていくと、そういうような今方針が出ていますけれども、そのことと、それから今の赤井川の子供たちの実態と望ましい部活動の在り方とを両立できるような、そういうような対策方針というか、それを進めていきたいというようなことをそのときにお答えさせていただいたところかなというふうに思います。今の村のというか、今後の方策の部分についてですけれども、現在各部活動については先ほどもちょっとお話ししましたけれども、実態の部分でちょっと詳細話ししますと、北後志の周辺、赤中周辺の学校でいいますと、大体の学校が、一番多いところで余市町の中学校が生徒数が多いわけですが、東中学校で今現在赤中の五、六倍の生徒数いますが、この東中学校で今赤井川中学校とほぼ同数の部活動が行われています。残りの仁木、それから積丹ですとか、それから古平町は２ないし３の部活動が今現在行われています。要は今お話あったように、議員ご指摘のとおり子供たちの数の減少ですとか、体制の整備の部分から部活動の数を大変少なくして実施しているというのが今実態にあります。そういう中で本村の部活動については、現状５の部活を維持している状況にありますので、ほかの町村と比べても子供たちにとっては部活の選択の可能性というか、機会は非常に多いものというふうに考えます。その背景になっているものとして、全ての部活動に対して外部指導者という形、いわゆる外部コーチという形で村としては委嘱をかけて、その人たちが、今ここで言う新しい体制という部活動指導員に相当する外部の人材を既に配置をして指導していただいて中体連の引率ですとか、そういうところにも応援していただいている今実態があります。ですから、この状況でいうと、うちの子供たちは非常に恵まれている環境にあるのではないかなと思うのですが、今新しく言われている体制、外部指導者に移行していきますという体制でいえば、現在の体制を新しい体制にそのままスライドしていけばいいような整備状況が整っていますので、本村についてはそれほど大きな問題なくいけるのではないかって考えているところです。それで、広域の部分なのですが、団体スポーツを中心に、今もう既に野球等については野球を希望する子供は広域の部活のほうに参加していたりということもありますし、それからこれほかの地区も含めてそうなのですが、剣道、柔道、テニス、水泳、体操、それからスキー、スケート等は部活動とはいいながらも外部の団体にその指導を委ねて大会のときに部活動として出席しているというか、そういう状況あります。うちの部活動についてもそういう体制も兼ねながら実施しているところで、新たに今取組を検討しているという部分でいいますと、今余市のサッカー少年団に参加している本村の子供たちも結構多いのですけれども、その子供たちが中学校行ったときに中学校の部活動としてサッカーができる体制ということで、余市町を中心として広域で募集をかけて部活として活動ができるような体制になるように呼びかけというか、そういう動きを今しているところでございます。そんな感じでよかったでしたか。
再質問 4番 能登ゆう
ありがとうございます。まず、外部指導者について国で進める部活動指導員という制度にのっとった形で配置されているというお話だったと思います。なので、具体的なことについて先ほどの質問でも申し上げたのですけれども、報酬等待遇について確認させてください。外部指導者から部活動指導員ってなることで大会の引率とか、あと部活動の管理運営とか、責任が大きくなる分やはりボランティア感覚ではなかなか務まらないといった課題も挙がっているところですが、本村の状況について少しご紹介いただければと思います。それと、広域での部活動というお話でサッカーの話も出ましたけれども、とてもいいニュースだと思って聞いておりました。何年か前に娘の同学年の子が野球少年団、仁木でやっていたのか、野球を続けたいから、兄弟お二人いらっしゃったのですけれども、兄弟ともに赤井川から仁木の学校に転出するということもあってすごく残念だな、野球のためだけにやっぱり転校せざるを得ないという状況になってしまうのは残念だなということも個人的にありました。できればそういうスポーツの機会も確保した上で、もともと少ない子供の人数なのですから、できるだけ外に出なくても済むような方策はないものかと当時も思ったものです。なので、そうした今の広域的な取組というのは、とても歓迎するべきものですし、サッカーに限らず、ほかにもいろんな興味関心持っている子も多いでしょうから、それこそスポーツに限らず文化芸術についても、最初の質問でも申し上げたように小規模な学校の子にとっては選択肢が増える、ほかの学校でやっている部活に行きたいと思ったときに行ける仕組みがあれば参加できるということにもつながるということもあると思うので、なるべく子供たちの希望をかなえてあげたいという形でご検討いただければと思います。その上で、ご答弁の中で触れられていなかった部分、余市町中心で話を進めているということだったのですけれども、どのような場で、例えば教育委員会の協議会なのか、校長会のような場なのか、どのような場でどのような方たちがいつまでをめどにというところまで、その辺の概要も説明していただければと思います。以上２点です。お願いいたします。
答弁 教育長 根井朗夫
お答えさせていただきます。まず、本村の部活動指導員の体制のお話ですけれども、国のほうの部活動指導員の今回の新たな体制の部分というか、については平成29年に学校教育法の施行規則が改定されまして、これに伴っていわゆる外部の指導者が学校の教育活動に要は引率という形というか、責任を持って参加できる、簡単に言うと引率もできるよと、責任持って参加することができるよという、そういう法令の改正がありました。これに伴いまして、要は休みのときに子供たちを引率したりとか、それから今までだと監督できなかったのですけれども、サブコーチではつけましたが、監督として全責任を負ってというのはできなかった、それができるようになりました。そういうスタイルの外部指導者に、本村は先ほども言ったように外部指導者という形で、これは村の単独の予算の中で旅費ですとか、そういうものを支払って行ってきた経緯があります。今回国のほうの方針で出されたものについては、組織をつくって、その組織に対して補助金が国から来ることになって、それもまだ提示されていないので、まだ具体的な話は進んでいないですけれども、外部指導者というのに対して補助金を含めた支払いをしながら活動してもらうという、そんな内容のもので、その新たな体制については先ほどの繰り返しになりますけれども、今現在うちの村で実施しています外部指導者の体制をスライドしていけば、支払い方法さえ、簡単に言うと道のお金がどのぐらい来るかというのが確定すればすぐ移行できるような今状況にあるということかなというふうに思っています。それから、広域の指導の関係ですけれども、まず部活動というのは基本的には中学校の学習指導要領に学校教育の一環として教育課程との連携を図りながら進めるものであるというふうな定義がされています。ですから、基本は学校間で行うということになりますけれども、その学校間なのですが、広域となった場合には学校だけではなかなか連絡調整が難しいということから、今現段階の話、先ほどのサッカーの話でいうと、余市町の教育委員会と赤井川村の教育委員会が連絡を取り合いながら北後志の中学校の全域に案内を回して募集をかけて、余市をベース、核としたサッカーの部活動という形でつくっていこうかという話を教育委員会間で連絡を今取っていると。実際に活動の動きとしては、先ほど申し上げたように中学校の部活動になりますので、学校という形には具体的な運営では出てくるという形になるかなというふうに思います。
再質問 4番 能登ゆう
ありがとうございます。では、２点目の村外保育施設の利用への支援について再質問いたします。答弁の趣旨は、今のところあまり前向きな内容ではないのかなと思って受け止めているのですけれども、例えば今村では多子世帯とか、あと一定の所得未満である場合、北海道の補助制度を活用して村も負担していますというお答えでしたけれども、多子世帯とかどうかではなく、１人目から負担額の差についてお聞きしていると思います。町独自の無償化を始めた余市町の例も挙げましたが、余市、一番近くて空きがあれば一番預けやすい町村でもありますけれども、例えば余市町にゼロから２歳児の子を預けに広域入所で通った場合、余市町の子と赤井川の子のご家庭とでどのくらい差があると村のほうでは押さえているでしょうか。その辺の村の押さえというのをご紹介いただければと思います。その上で、今回のお話って子供に何か特別なことしてくださいというお話ではないのです。最低限のインフラとしての保育施設の整備というお話をしています。それが村でなかなか実現できないのであったら、村では用意できないから広域入所という制度も活用してやってくださっていると思いますけれども、それにしてはやっぱり負担額の差というのが今どんどん大きくなっている状況なので、今回質問いたしました。なので、親の負担感というのばかりが、私もそういう質問の仕方をしているので、当然なのですけれども、当事者の負担感というのももちろんの話なのですけれども、例えば村外の保育施設に子供を預けたときにどうしても親の働き先というのはその保育園のそばでやっぱり選びがちだと思うのです。現に私も余市の保育園通っていましたけれども、子供連れてきた赤井川から同じ時期に通っていたお母さんは仁木の農園にアルバイトに行っていました。当然だと思います。時間的な負担も違いますし、通勤費で保育園の送り迎えの負担もカバーできると思ったら、やはり預け先のそばで仕事探します。そういう形で労働力の流出という形もあるという現実もあると思います。一方で、農家さんを中心に村では働き手がいない、そういった現実もある、そんな中で労働力流出の要因としての保育施設という捉え方を村としてはどう思っているのか、その点再質問、２点目として質問いたします。３点目としては、前に保育料の無償化とか、あと給食費の無償化を実現されたとき、その当時の副村長はお父さんは仕事で例えば小樽や札幌通うけれども、おうちは赤井川で子育てが充実しているから、そんな生活の仕方のきっかけにもなればいいな、そんなお話をしたことがありました。今現実は、逆に赤井川に仕事を持っていても子育て環境考えたら村外に家があったほうがいいという状況です、今の状況は。保育施設だけではありません。学童があるない、あと高校になってからは通学の負担がとても重くなります。今までもそうした小学校入学、中学校入学、高校入学のきっかけで村外へ転出する、そういった家庭も少なからずあったのは皆さんご承知のことだと思います。そうした人口政策としての保育施設の在り方についてはどのようにお考えか、それ３点目お聞きしたいと思います。また、保育所について最後のほうでへき地保育所の延長保育や土曜保育に関して答えてくださった中で有資格者の確保を前提としてとあります。保育所での職員さんの募集ずっともう１年以上されているのかなと思いますが、例えば有資格者の確保といいながら待遇がそれに見合ったものなのかどうか、その辺については以前からずっと指摘しているところですが、ずっと募集していても集まらない現状というのを改めて村としてどのような原因があると思っていらっしゃるのか、その点確認したいと思います。これ４点目です。あと最後に、国の取組の動向見た上でというお答えが何か所かあったと思うのですが、令和８年度からスタートするこども誰でも通園制度など少子化対策の動向を注視していくお考えということで、その令和８年度からスタートするというこども誰でも通園制度、これについて村のほうでどのように押さえられて、村としてどのようにこの制度に合わせて取組をされるのか、その辺の見通しについてどのようにお持ちかというのを最後確認したいと思います。よろしくお願いします。
答弁 村長 馬場希
すみません。答弁のほうは、担当課長のほうからさせますけれども、すみません、議員からご質問いただいて先ほど答弁した資料の中段になお北後志地域のゼロ歳から２歳未満児って書いてあるのですけれども、これ未満、すみません、訂正させてください。これゼロ歳から２歳児の支援なものですから、資料の誤記があったものですから、それ訂正させてください。申し訳ございません。それでは、担当課長から説明をさせます。
答弁 保健福祉課長 髙松重和
それでは、私のほうからまず１点目の例えばですけれども、余市町における保育所の入所児童と同じ保育所に通う同じ年齢の赤井川村から行く子供たちの負担差というお話です。議員おっしゃるとおり、余市町は完全無償化という新聞報道もなされました。赤井川村は、国の基準のとおりの保育所の入所の負担金をいただいています。その点に関しては、就労世帯のお子さんの世帯状況に応じて一定の国の基準に基づく負担をいただいているので、ゼロか負担があるかという形で、金額については各世帯ごとになっているので、一概には言えないと思いますけれども、ただ余市町が先行してこのような状況取っていますけれども、北後志他の３町村ですか、につきましては国と同じ基準を取っているということで、保育所の保育料だけをピンポイントで取るとゼロか100かというお話になるかもしれませんけれども、北後志地域では給食費の無償化にまだ至っていないという町村もあるように私は認識していますので、今保育所のお話だけですけれども、そのようなバランスもあるのではないかなというふうにお答えをさせていただきたいと思います。２点目、母親の就労先として保育所の近いところ、もしくは労働力の人口の流出という点ですけれども、確かにそのような実態もあるのかもしれませんけれども、今８人広域入所のほう村の子供たち行っていますけれども、親御さんの判断として保育所ではなく幼児教育を受けさせたいというような思いもありますので、全てが労働力の流出だとかというものにはならないのかなということは、私どもはそういうような認識ではおります。３点目の人口施策としての保育の在り方という部分で、子育て世帯への支援の充実をさせている自治体と併せてですけれども、北海道内で今人口が増加している自治体というのは分譲地施策を取っていたりして外から人を呼び込んで札幌近郊の子育て世帯に家を建てていただき、保育なり子供の福祉だとか保健を充実させるような部分がありますので、人口施策としての保育の在り方ということは重要な視点かなというふうには捉えております。４点目、有資格者の待遇の部分ですけれども、春から私異動しまして何人かの実は興味を持ってくれている札幌の保育士の方ともお会いしたこともあります。ただ、最終的にはお金ではなくて住むところなのです。私が今まで２人面談しましたけれども、その方々については今働いているところより赤井川村の会計年度任用職員としての待遇というものは極めていいと。待遇面では問題がありません。ただ、赤井川村に住むということがとても不安だ。それは、住宅があるとかないとか、新築があるとかないとかではなくて、どうしても今住んでいる場所と赤井川村という場所を比較してしまう。赤井川村にも二、三度来てもらった結果、やっぱり住むのには至らないというような形になりましたので、一概に待遇だけではないのかなというふうに理解をしております。５点目、最後、こども誰でも通園制度の状況ですけれども、制度としましては令和８年から未就園、保育園とか幼稚園に行っていない６か月齢のお子さんから３歳未満のお子さんを月10時間程度保育施設等で預かるような仕組みを国のほうでは始めます。先般北海道ともヒアリングを行いまして、道としては令和８年度から各町村、全国どこの自治体でもそういう仕組みが整うようにということで改めてお話を受けたところでありますので、村としてはへき地保育所で受け入れるのが一番最適かなというふうには思っていますけれども、ただこの中で４点目の質問とも重複しますけれども、一時的にお預かりするお子さんを面倒見るのは有資格者でなければいけないという部分もありますので、保育所の現状の子供を見る有資格者の数と併せて兼任という形になるとは思いますけれども、こども誰でも通園制度の中で有資格者として６か月の子供なり、２歳の子供を一時的に預かるというようなマンパワーも必要になっていきますので、その点につきましては人材の確保を含めて体制整備をいろいろ検討させていただきたいというふうに思っている状況です。以上です。
再質問 4番 能登ゆう
ちょっと順番前後してしまってすみません。今話の後ろのほうからたどっていきたいのですけれども、こども誰でも通園制度の概要について今ご説明ありましたけれども、それってスポット利用みたいな感じですよね。常勤で働いている方向けの制度ではないと考えると、１歳児保育に関してこども誰でも通園制度の動向を注視するというのはちょっと結びつかないと思います。１歳児保育を常勤で働いている方が使えるようにするためにはというお話なので、ちょっと何か答弁が結びつかないのかなと思いましたけれども、その辺について確認したいのが１点と、あと保育所の有資格者、募集して来られる方が待遇だけではなくて住むところが不安ということで、赤井川の居住環境に関することにもなると思うので、それは人材確保とまた別の施策の検討が必要なのかなと思いますので、その辺はまた別分野の施策にも反映していただきたいなと思って聞いておりました。また、労働力としてとか、人口の流出としてというお話については、そういう認識はおありなのかなと。労働力の流出ということについては、それほど気にしていらっしゃらないようなご答弁でしたけれども、実際に起きているその数がどれだけ多いかって言われれば、それを挙げることはできないけれども、赤井川でも働きたいけれども、保育園こっちだから、しようがないよねという方は私実際何人もお会いしているので、そこは少ない人数の中での労働力確保という話だと思うので、決して小さく見ないでいただきたいと思いながら聞いておりました。最後に、負担額については、所得に応じてということでしたが、所得に応じてなので、全部ご紹介していただくのもなかなか大変だなと思いながらも、例えば赤井川の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特例保育を行う施設の利用者負担に関する規則というのがあって、それに所得額に応じた月額の利用者負担というのが出ております。それによりますと、例えば中間層、市町村民税所得割課税額９万7,000円未満というくくりの方ですと月３万円、これだけの保育料がかかります。最初の質問でも申し上げたように、これに比べて大体交通費、余市までだとやっぱり毎日通ったら１万、２万かかってしまいます。それにプラス時間的、体力的な負担というのもあります。なので、有資格者を確保できて村のへき地保育所で例えば１歳児保育から対応できれば一番いいとは思いますが、今のご答弁の中身ですとなかなか前向きな感じもしない、国の動向見ながらって言っているうちにもう何年も、今までも何年もたっています。そういったこと考えると、広域入所という制度がせっかくあるのですから、それをもうちょっと負担を抑えて使いやすい形に、距離的なもの、時間的なものはどうにもならないのですから、せめて経済的な負担感を少しでも和らげる方策というのは村にとって村の実情に応じた政策として必要なことだと思いますので、ぜひご検討今後もしていただきたいと思いますと申し上げて質問終わりたいと思います。失礼いたします。