赤井川村議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
災害対策について
2024年3月7日、赤井川村議会の一般質問で、能登ゆう議員が「災害対策について」質問し、村長 馬場希が答弁しました。
- 質問者
- 能登ゆう 議員
- 答弁者
- 村長 馬場希
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 能登ゆう
おはようございます。私のほうから３点質問したいと思います。まず、１点目は連議員に続きまして災害対策についてです。同じように能登半島地震の教訓を生かすためにということで、村の防災の体制について確認したいと思います。災害対策は多岐にわたりますが、今回特に報道等で取り上げられている課題について村の備えをご紹介ください。１点目として、要配慮者への支援体制について。２点目、停電や断水が続く中でのトイレ対策について。３点目、雪害対策について。４点目、道路の寸断による孤立化を防ぐ対策について。以上、ご回答お願いいたします。２件目の質問です。子育て支援の拡充について質問いたします。２月27日の厚生労働省の発表によりますと、昨年2023年に生まれた赤ちゃんの数、出生数は過去最少の75万8,631人、初めて80万人を割った22年と比べて5.1％の減少だそうです。特に地方の減少率が大きく、北海道は22年比7.5％の減で全国を上回って少子化が進んでいる状況です。少子化の原因は複数の要因が絡み合っていると言われますが、婚姻数の低下、その背景にある不安定な雇用と所得の低下、子育て罰と言い表されるほど子育てに困難が伴う社会環境が生む構造的な問題として考える必要があります。親ガチャと言われるような親世代から子供への格差の連鎖、格差の拡大もコロナ禍を経てより深刻な状況です。国の取組としましては、令和５年４月にこども基本法が施行され、こどもまんなか社会の実現に向け、こども家庭庁が発足しています。また、12月にはこども未来戦略が閣議決定されました。こども基本法では、地方公共団体の責務として区域内の子供の状況に応じた施策の策定と実施が規定されており、決して十分とは言えない国の取組を地域の状況に合わせ補完していく役割が求められると考えます。赤井川村は保育料や小中学校給食の無償化、これらを近隣町村に先駆けて実施し、中学生海外研修など独自の事業にも取り組まれています。ただ、保育所や子ども教室の受入れ態勢は独り親やフルタイムの共働き世帯には不十分な状況が続いており、子供が村外の保育園や小学校に通う、そのような状況を生んでいます。塾や習い事など子供の活動の多くが親の送迎を前提としており、体験格差が生まれやすい環境でもあります。近隣町村では、どこでも実施されているインフルエンザ予防接種に対する助成もいまだに行われていません。また、経済的負担の大きくなる中学校卒業後の支援は手薄な印象があり、高校生の医療費無償化、奨学金返済支援等の事業も実施されておりません。取り組むべき課題はまだたくさんあると考えます。こども基本法を受け村の子育て環境をどのように捉えていらっしゃるか、どのような取組が必要とお考えか、村長に伺います。３点目です。農業分野でのゼロカーボン施策について伺います。赤井川村エネルギービジョン、令和３年、ゼロカーボンビレッジ赤井川推進戦略、令和５年が策定され、ゼロカーボンに向けた取組が進んでいます。様々なプロジェクトが上げられていますが、基幹産業である農業分野での取組は農業施設への木質系バイオマス活用以外に見当たらず、少々物足りない印象を持ちました。環境に配慮した農業の展開は、村の農業の特色として他地域と差別化を図る有効な手段、こちらは農業振興計画に明記されています。そのように捉えられ、農業の持続可能性はもちろん地域農産物、さらには地域自体のブランドイメージを高める上でも重要です。農業分野でもゼロカーボンに向け、より積極的な取組が必要だと考えます。国が持続可能な食料システムの構築を目指して策定したみどりの食料システム戦略、令和３年です。そちらには農林水産業の調達、生産、加工、流通、消費の各段階で期待される具体的な取組、技術が網羅的に示されています。北海道では農業の脱炭素化に向けて幅広い分野の関係者が参画し、協働を推進する母体として北海道カーボンファーミング推進協議体が設立されたそうです。国や道の方向性とも連動して赤井川村の地域特性に応じた新たな取組を検討してはいかがでしょうか。村ではかねてより食の安全、安心と環境に配慮した農業の展開が施策として掲げられ、土づくり対策などに継続的な支援が行われていました。そうした積み重ね、努力の結果でしょうか。有機農業の取組面積が耕地面積に占める割合は全国的にも高い水準にあり、農業者、農業者でない住民の方々ともに環境配慮に向けた施策に対する理解、協力を求めやすい意識が醸成されているように感じます。地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村、オーガニックビレッジと呼ばれます。そちらを目指す取組には国の支援も用意されています。ゼロカーボンに向けた農業分野での取組について、村長のお考えを伺います。以上です。
答弁 村長 馬場希
それでは、能登議員のご質問にお答えさせていただきます。まずは、災害への備えとして次の４点についてお答えします。１点目の要配慮者への支援体制ですが、民生担当部局において要配慮者名簿を作成しており、令和６年２月末現在、要介護者、障害者、妊婦など168人を名簿登載しております。これらは毎月名簿更新を行うとともに、地域ケア会議により関係機関と情報共有を図り、毎年要配慮者の状況についての確認と見直し更新を行っております。要配慮者の中でも特に避難が困難な方については、そのときの被災状況を勘案し、関係機関と連携を図り適切な避難支援を進めていくこととしています。２点目の停電や断水が続く中でのトイレ対策については、災害等に起因する停電発生時の赤井川、都、常盤の３浄水場への可搬式発電機設置マニュアルを策定しており、水道管等への異常がなければ早急な水道供給確保を行います。また、下水道処理に関しては72時間対応の自家発電装置を有しており、災害による配管断裂等がなければ下水処理機能への影響はありません。ただし、浄水場や配水池等の基幹施設や水道管、下水道管に損傷があり、復旧の長期化が見込まれる場合は国、道へ給水支援要請を行い、災害給水体制を早期に確立させます。３点目の雪害対策についてですが、雪害も広い意味がありますので、大雪、吹雪、なだれと捉え回答させていただきますが、悪天候の際は外出を控えるという危機管理を行っていただくという前提はありますが、村道であれば道路管理者として雪害に対処するための除雪体制への移行、国道、道道であれば過去には国道393号をはじめ主要国道が通行止めとなり、その迂回路として道道余市赤井川線が利用され、道路管理者と村が連携し、対応を行った経験もありますので、関係機関との情報共有、迅速な除排雪要請を強化し、その対処に当たります。４点目の道路寸断による孤立化を防ぐ対策ですが、道路の寸断等の対応のため赤井川建設協会との協定を締結しており、地元事業者の協力の下、損傷箇所の復旧対応に当たる考えではありますが、甚大な被害による孤立化が発生した場合には、地元自治体だけの対応には限界もあることから、国、北海道、さらには災害対応派遣として自衛隊への支援要請も視野に緊急要請による対応を行わなければならないと考えております。次に、子育て環境に対する私の考え方に対する質問にお答えします。村の子育て環境をどのように捉えていて、どのような取組が必要と考えているのかという２点についてまとめてお答えします。現在村が実施している子育て支援だけで子育て環境は充足されているとは思ってはいませんが、村政を預かる私としては多くの村民がバランスよく行政サービスや支援を受けられる施策の展開が必要であると考えています。また、新たな施策の展開には財源の確保も必要不可欠であり、風呂敷を広げ続けることは不可能なため、新たに環境を整える場合には既存施策の見直しも含めた対応が必要だと考えています。いずれにしても、子育て支援を含む施策の新たな展開については、その時々に多くの対象者に最も効果が大きいと思われる取組が必要であると考えています。国はこども基本法に基づく異次元の子育て環境の整備を掲げていますので、具体的施策についてはその動向を見極めながら考えていきたいと思っています。最後に、農業分野でのゼロカーボン施策についてお答えします。私も有機農業に対する生産者の意識は高まっていると感じています。ただ、農業分野におけるゼロカーボンの取組は個々の農業者の考えが基本であり、理念先行で行政が主導して行うのは難しく、特に経済活動と釣合いが取れなければ持続、継続は難しい取組になると考えています。このため、村の役割としては労働力不足へ対応するスマート農業や気象変動に対応した栽培技術の確立、有機農業の展開など現在の農業経営環境の諸課題の改善とつながる支援事業の展開が結果としてゼロカーボンやＳＤＧｓにつながるものと考えています。今後も赤井川村農業の諸課題を１つでも２つでも改善させる農業者の意欲と取組を支援していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 能登ゆう
では、１件目の災害への備えについて再質問したいと思います。連議員への答弁でもあったように、住民が自分たちでどうしていくかというのが一番の基本であるというのは、それはそのとおりだと思います。そして、赤井川村はそういう意識がもともと高い地域でもあると思います。やはり皆さん開拓者でこられて、苦労して生活してこられた方々なので、ある年齢以上の方々は生き物として全然違うなというくらい自分でどうにかするという意識が本当もともと強い地域だと思うのです。ただ、その方たちも高齢化して体力も衰え、自分で動けることも少なくなってくると、やはりそれは誰かの助けを必要とする。もちろんそれは地域の住民、ほかの住民が手助けすることもあろうでしょうが、行政でも高齢化が進む地域ということ、村の特徴に合わせてやはり施策というのは、備えというのは大切だと思いますので、その辺は考えていらっしゃるとは思いますが、十分今後もそのような意識で、住民だけではどうにもならない状況に今実際なっていますので、地域のコミュニティーもだんだんつながりも薄くなってきていますし、そういうところに合わせた行政の施策というのをぜひ考えていただきたいと思います。その上で、１点再質問したいと思います。要配慮者の支援体制ということで、要介護者、障害者、妊産婦等ということで168名、名簿あるということなのですが、今キロロリゾート、スキーリゾートに勤務されるために赤井川村内に住んでいらっしゃる外国人の方々、この方たちも日本語が堪能な方ばかりではないと思います。その方たちがいざ、冬は特にそうした方の人数、ボリュームが増えますから、冬に災害起こったときに迅速にその情報伝達ができるか、村の災害、例えば避難所がどこにあるとか、そういうことがうまく伝わるかどうか、ちょっと私も分からないです。そして、要配慮者という中にはそういう情報の伝達が難しい方々というのもありますよね。体力的に弱い方だけではなく、そうした情報が届きにくい方々も要配慮者として位置づけられていると思いますので、村として外国人の方々に対する情報伝達であるとか、避難への支援というのをどう考えているのかということについて再質問したいと思います。以上です。
答弁 村長 馬場希
たまたま昨日キロロの、クラブメッドの従業員が一番多いので、人事の方とちょっとやり取りをする機会があって、何か質問を受けるのを待ち構えていたように打合せしたようなのですけれども、実はそういった災害だとか、ここに住んでいますので、話題に出るのはごみの問題だとか、いろんなその生活の部分で外国人スタッフに対してどのように伝えるかとか、会社としてどういうふうにその辺、お客さんも含めて災害時どうしていくかということをやっぱりお互いに情報共有しながら、どういう役割を持つかということをある程度情報をきちんと整理をしておかなければならないですねという話をさせてもらったばかりなのです。だから、今後そういった部分について、ただ会社直で雇っているのとやっぱり派遣で来ている、会社、派遣経由で来ているところがあって、直接な管理権限がなかったりとかという何か職種もあるみたいなので、そういうところも経常的に整理を、我々も把握をしなければならないと思っていたので、そういうことをきちんとやりながら対応を考えていくというか、整理をして、もしそういうことがあった場合には、即座に対応できるようなことを進めていこうということを考えていますので、そういう打合せをたまたま昨日ちょっとさせていただきましたので、そういうふうに進めていきたいというふうには考えております。
再質問 4番 能登ゆう
災害対策は全てそうですけれども、平時からの備えというのが一番大切と言われます。なので、その外国人の方たちへの対応も含めて、今までもされてきているとは思いますけれども、平時からの備えというのを徹底していただきたいと思います。次に、２件目の子育て支援の拡充についての再質問をいたします。答弁の中で子育て支援環境は充足されているとは思っていませんというお答えでしたが、村長としてどの辺が充足されていないとお考えなのか、その点について再質問したいと思います。
答弁 村長 馬場希
どの辺についてというか、子育てする上でいろいろお金だとか人手もかかるし、保育の問題もそうですし、全てに関して全て100％行政サービスとしてやっていくとなれば、そういうふうにはなっていないので、そういう意味で全てが充足されているというふうには思っていないというふうにお答えさせていただきました。例えばでいうと、質問の中にあったよその町村でやっている奨学金の利息をどうのこうのとか、いろいろ各町村で例えば子供が生まれれば椅子を渡すだとか、いろんなことをやっていますよね。それが全てやらなければならないことではないだろうけれども、やっているところもあるということから考えれば、村として100％十分だというふうには言えないのかなという気持ちで言わせていただきました。以上です。
再質問 4番 能登ゆう
一般質問の場ですので、細かい施策にそれぞれに質問するわけではないですが、ただ子育て環境が整っていないと転出であるとか、あと赤井川に住みたいと思っている方がいろいろ困難を考えて諦めてしまうとか、そういうことにもつながりやすい分野でもありますので、やはり人口対策の部分からも子育て支援というのは求められていると思いますので、今後も今住んでいる方のご意見も聞きながら、住みやすい赤井川村、子育てしやすい赤井川村というのを目指していただきたいと思います。この件は以上です。次に、農業分野でのゼロカーボン施策についての質問について再質問をしたいと思います。お答えにありましたように、もちろんゼロカーボンの取組というか、農業の取組は個々の農業者の考えが基本というのはもちろんそのとおりであります。経済活動でもありますし、村がこうしようと言ってもなかなかそれぞれの考え方もあったりするので、難しい部分もあるかと思います。ただ、私も一応農家ですけれども、個々の農家はそのときの損得というか、経済的なものにやっぱり優先順位は置かれがち。だから、村全体を考えて、世界の環境問題を考えてどうしようか、それはそれぞれ意識の差はあるかもしれないけれども、まずは目の前の経済活動がやっぱり関心の一番になると思うのです。なので、行政ができることというのは、そうした個々の農家さんそれぞれの経営がある中で村として、では農業分野をどのようにしようか。これ理念の先行では難しいとおっしゃいますけれども、理念を示さなければ取組だって進まないわけで、目の前の利益だけで皆さんが動いてしまったら、それは難しいから行政の役割というのが出てくるわけで、その辺農業政策については特に意識していただきたいところだと私は思います。もちろん経済活動と釣合い取れない、誰かが損してまでやるということにはならないかと思いますが、そうならないためにも行政の様々な施策でインセンティブとなる施策を用意することで取組の結果がゼロカーボンにつながる、そういった形をつくっていく役割があると思います。答弁の中でもいろんな村のやる事業の展開が結果としてゼロカーボンやＳＤＧｓにつながるものとお考えということですので、それもそのとおりなのですが、ただやはり目標となるビジョンなり、理念と言えば理念なのでしょうか。そういうものを掲げることも行政の農業政策の役割の一つではないかと私は思います。その辺の村長の考え方についてもう一度お聞かせ願えればと思います。
答弁 村長 馬場希
理念だけでは飯が食えないという言葉もありますけれども、今言ったように理念はやっぱり大事だろうと。基本ですから。マスターになる部分だというふうに思いますので。ただ、最初に答えたようにそれだけではなかなかいかない。ただ、村としてはゼロカーボンの推進戦略という格好の中では大くくりで、村の中ではやっぱりカーボンニュートラルを目指しましょうというものがありますので、それが大きな一つの住民に対する、それぞれに対する村からの発信かなというふうに思っていますので、あとはここで最初に言わせていただいたようにいろんな今課題がありますので、そういった部分を、繰り返しになりますけれども、結果としてゼロカーボンにしよう、カーボンニュートラルに取り組みましょう、村全体としてという大きな理念がありますので、それはそれの方向に向けて農業政策でやることがそれにつながっていく、ＳＤＧｓにつながっていったり、カーボンニュートラルにつながっていくと。要するにきちんと数字として表せられるような取組になる。例えば具体的に言えば労働力の、ハウス栽培で言えば今いろいろＩＴを使った形の中で肥料をやったり、水を散水したりだとか、天窓を開けたりだとか、いろんなことがおおむね紹介されていますので、そういったことをやれば当然労働力も軽減できるし、いろんなエネルギーの軽減にもつながるというような、課題を解決しながら結果としてそれにつなげるということがやっぱり一番現実的なのかなというふうに思っていますので、そういったことを今後も取り組んでいければなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 4番 能登ゆう
昨日、来年度予算の説明の中でも農業分野の農業振興策については来年度１年間かけて新しい形をみんなで考えていくという説明もあったかと思います。そうしたものがゼロカーボンの取組とばらばらに、ちぐはぐにならないようにお願いしたいと思います。一方で、景観計画のほうも取組は進んでいますので、そうした個々の施策全体がやはりゼロカーボンに向けてという大きな施策の体系になるように、ちぐはぐにならないように、その点をお願いいたしまして質問を終えたいと思います。以上です。