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赤井川村議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日

森林を生かす仕組みづくりについて

2024年6月18日、赤井川村議会の一般質問で、能登ゆう議員が「森林を生かす仕組みづくりについて」質問し、村長 馬場希が答弁しました。

質問者
能登ゆう 議員
答弁者
村長 馬場希

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 4番 能登ゆう

おはようございます。2件一般質問したいと思います。1件目は、森林を生かす仕組みづくりについてということで質問いたします。令和元年度より、市町村による森林整備等の新たな財源として森林環境譲与税の譲与が、市町村が私有林の経営管理を受託する仕組みとして森林経営管理制度が始まりました。本村において総面積の88%を占める森林が適切に管理され、環境保全、防災、水源涵養などといった森林の持つ多面的な機能が豊かに生かされていくよう願い、村の取組について伺います。1点目です。森林環境譲与税の活用状況について、また今後の活用方針について伺います。2点目です。所有者不明林、所有者の不在村化や高齢化による管理への影響、手入れ不足について村内の現状を伺います。関連して、森林経営管理制度の活用について伺います。3点目です。森林管理によるゼロカーボン施策について取組と進捗状況を伺います。次に、2件目の質問として共に暮らす地域づくりということで、今増えている外国人の方たち関連の施策について村の取組について伺います。コロナ禍を経てインバウンド需要が戻り、また慢性的な国内の人手不足を背景として外国人居住者が村内でも急激に増えました。今年の3月1日時点での集計では、日本人959人に対し、外国人が423人、全人口の約3割が外国人という状況でした。直近の6月1日時点でも185人の方が居住され、人口の1.6割を占めています。季節的な労働者としてだけではなく生活者として共に暮らせる地域づくりを体系的、計画的に進めていく必要を感じます。一言で外国人といっても、国籍、在留資格、年代、世代、居住地域、経済状況は多様であり、それぞれの背景に寄り添った対応が居住地の自治体には求められています。平成28年に策定された第四期赤井川村総合計画には、国際交流という項目はあるものの、多文化の共生や外国人関連の施策は見当たりません。多文化共生の推進に係る指針や計画、施策の必要性について村長のお考えを伺います。以上です。

答弁 村長 馬場希

それでは、おはようございます。能登議員からの一般質問についてお答えさせていただきます。まず、森林を生かす仕組みづくりについてということで、まずは森林環境譲与税の活用状況についてにつきましては、これまで森林経営計画に参画していない森林所有者への意向調査業務委託、公共施設である公園内に木材を活用したバイオトイレの設置などの事業に補助金として主に活用しております。なお、今年度は、国産木材の活用、普及啓発を目的に赤井川カルデラ温泉及び道の駅へ木製家具の導入を予定しております。今後の活用についての基本的考え方についてですが、1つ目は森林整備の保全や推進、2つ目は村内の林業事業者2者と連携した就業人材育成、確保、3つ目は木材利用の促進、特に村内での活用ということでございます。4つ目は、森林の果たす役割や森林整備の必要性などについての普及啓発、この4つを基本に踏まえて森林環境譲与税を活用していきたいと考えております。村内の現状と森林経営管理制度の活用についてですけれども、森林環境譲与税を活用し、森林経営計画に参画していない所有者への意向調査を踏まえ、村有林を含む民有林の約7割の3,842ヘクタールで森林経営計画を策定し、何らかの形で今後の整備、保全の意向を示していただいております。ただ、約3割の所有者については所在不明分も含めていることから、まずは7割の方にできるところから取り組んでいただくよう、特に森林組合とは今まで以上に連携を密にしていきたいと考えております。なお、森林経営管理制度については、林家と言われる林業経営体が存在しない本村においては事業化は難しいと考えていますので、現状の森林組合への施業委託などで森林管理を進めることが望ましいと考えております。森林管理によるゼロカーボン施策の取組と進捗状況についてでございますけれども、村としては昨年度から5年ワンサイクルとして村有林の間伐や植林など適正管理による森林のCO2吸収力を高める取組をスタートさせ、2年目となる本年度も石狩森林管理署や総合振興局森林室など関係機関から技術協力をいただきながら森林整備事業を進めています。今後は、ある程度の整備面積を確保できた段階で、Jクレジットへの活用など自然由来の再生可能エネルギーを将来にわたって継続的に活用できるよう取組を進める考えでおります。続きまして、共に暮らす地域づくりについてのご質問ですけれども、多文化共生の推進に係る指針や計画、施策の必要性についてどう考えているかという質問ですが、一言で言うとそういった考えは今のところありません。理由については、外国人の居住者についてはほとんどがキロロを中心とするスタッフで、多くは期間限定で滞在する方が多く、相手側が共生を望んで定住を継続する状況ではないということです。ただ、期間限定とはいえ、多くの外国人スタッフが村内に一定期間滞在する現実はあることから、私のほうから教育委員会事務局に相談し、社会教育事業の中で交流の機会を設けることができないか会社側と相談してほしい旨伝えております。まずはお互いを知ることから始めることが必要と考えていますので、能登議員におかれましても住民レベルで交流を深める先頭に立っていただき、ご尽力いただければ幸いであります。以上でございます。

再質問 4番 能登ゆう

では、1件目の森林を生かす仕組みづくりについてということで再質問したいと思います。森林環境譲与税の活用状況についてですが、特に個人的に気になるのは人材育成の確保の部分です。今後の基本的な考え方について、方針の中にも就業人材の育成、確保という取組挙げられていますが、具体的にどんなふうに進めていくようなお考えがあるのか、その点について伺いたいと思います。あと、2点目の所在不明林についてです。約3割の所有者については所在不明分も含まれているということで、そのほかの7割のほうにできることから取り組むというお答えでしたが、例えば所在不明林については市町村が管理を実施するという枠組みも森林経営管理制度の中ではありますが、村としてそのような取組をするお考えがないのかどうか、その辺について伺いたいと思います。あと、ゼロカーボンの取組としては、木質バイオガスのこと、前頂いた資料に取組として挙がっていましたが、今回特にそのものずばりのお答えの中に入っていなかったので、その辺進捗状況どのようになっているのか、最近ホームページで調査の業務についてたしか募集していたりしていたこともあったと思いますが、どのような今動きになっているのか。その辺3点お聞かせください。

答弁 村長 馬場希

まずは、人材育成というか、職業、うちには林家はないので、林家を育てるという考え方は持っていません。ただ、企業さんのほう2者ありますけれども、そんな中どういうふうに人材を確保していくかというのはこれからの課題として、意見交換等を進めながら、村がどういった手助けをできるのかということは今後の課題として捉えております。2つ目の不在地主の部分について村で管理する考え方はあるのかということで、今のところそういう考え方はございません。まずは7割、今連絡がついているところを重点的というか、優先的に進めていきたいというふうに考えてございます。最後の木質バイオの関係について1回目の回答にはなかったということで、これについては今調査中ということで具体的にまだ細かく詰めがされていません。ただ、調査の中で、今チップだとかペレットだとか、いろいろなものがありますけれども、他町村のお話をしては失礼なのですけれども、やっぱりうまくいっていないような部分もあるので、村としては何とかまきボイラー、コストも安くて、そのままの状態でまきとして熱エネルギーを活用するということがどの程度できるのかということを今回の調査等を踏まえて進めていって、方向性ある程度実現性ができれば公共施設なんかにはそういったものを導入していきたいというふうに考えている段階でございます。以上でございます。

再質問 4番 能登ゆう

ありがとうございます。最初の質問でも触れましたけれども、総面積の88%が森林という赤井川村ですので、ぜひこの豊かな森林を守りながら、村づくりにも生かしながらの施策を進めていっていただきたいと個人的には思います。森林づくりということに関しては、やはり人の一生以上の長いスパンでの取組が必要になってくる分野でもあります。今挙げたようないろんな事業がばらばらではなく体系的、また継続的に取組が続いていくことを願っています。そのためには、やはり村として森林づくりをこうしていきたいとか、何十年後の森林をこういう状態に持っていきたい、その将来像を描いて、ビジョンを描いて目指していくことがとても大事になってくる分野だと思います。最後に、馬場村長の森林づくりについてのお考え、将来像について何かお考えあればお聞きしたいと思います。

答弁 村長 馬場希

ありがとうございます、ご質問。それと、森林整備についてしっかり頑張れというようなお話かなというふうに考えています。ただ、今能登議員が言ったように、すごく長いスパンで考えていかなければならないことだし、まずは約1,800ヘクタール、村有地、全てを森林管理として使えるような地形でもない場所もありますけれども、まずは村有林の整備を進めれる部分についてはそこをまず重点的に、先ほど言ったみたいに今5年の計画でローリングを進めていくということにしていますけれども、そのほかの部分についても今後、先ほどもお答えしましたけれども、国有林側や道のほうのいろんな技術的な支援なんかもいただきながら、長いスパンで森林整備については考えていきたいなというふうに思っておりますので、引き続きご理解とご協力をいただければ大変助かります。以上でございます。

再質問 4番 能登ゆう

ありがとうございます。では、共に暮らす地域づくりについてというほうの質問について再質問を行います。多文化共生の推進に係る指針や計画、施策の必要性についてということで、お考えはないということでちょっと個人的には残念なお答えでした。今でも、やはり外国人の方増えたことで、例えば窓口の業務であったりとか、あと小中学校、義務教育の年代にある子たちの受入れ、その子たちへの対応など、様々必要に応じて対応は十分されていると認識しております。ただ、そういうことが継続的にしっかりとした指針、計画に基づいてきちんと行われていく、そういう部分ではやはり大本の計画だとか施策にきちんと盛り込むということはとても大事なことだと個人的には考えています。キロロの従業員さんが中心とはいえ、例えば夏の間は特定技能の農作業の方ですとか、キロロだけではなく、今度いろんな方面から外国人の方、今の労働力不足を考えますとどんどん増えていくというのは想像に難くないというか、想像できる部分でもあります。そして、来られる外国人の方は大体仕事にひもづいて来られるので、例えば仕事を失うこと1つがリスクなのです。仕事1つ失うことで例えば住まいも一緒に失ってしまう。次の当てがないような方が村でどう生活していくのか。そうなると事業者任せにはできないと思います。やはり自治体として居住者である外国人の方にもきちんと対応していく、その方々の困り事に適切に対応できる体制をきちんと取らないと、そういう部分、日本人でも一緒ですけれども、社会不安にも、そう言うと誤解を招くような表現になるかもしれませんが、社会不安の原因の一つにもなるようなことでもあると思うのです。なので、第5期の赤井川村総合計画への検討もこれから始まるような段階だと思いますけれども、増えていくであろう外国人の方々を労働者としてだけではなく一緒に暮らす生活者として位置づけて、共に暮らせる環境づくりに村としてきちんと取り組む、そのための施策をきちんと進めていくためにも計画や指針、そういうものをきちんとつくるということは個人的には大変重要だと思っています。日本人の数どんどん減っていきます。労働力不足どんどん深刻になります。外国人の方、望んで来てくださる方がいるのでしたら、一緒に暮らしていきましょう、そうやって気持ちよく迎え入れれる環境づくりをぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。住民レベルからの交流を深めるということで最後にお話ありましたけれども、私自身も個人的にはそのようにありたいと思っておりますが、個人レベルでの限界というのもあるので、ぜひ自治体としても取り組んでいただきたいなと思います。これは、すみません、意見になりますが、述べさせていただいて質問を終わります。以上です。

再質問 4番 能登ゆう

答弁ありましたらお願いいたします。

答弁 村長 馬場希

答弁というより、能登議員の個人的な貴重なご意見として伺わせていただきます。以上でございます。

出典:赤井川村議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる