子供の預け先と居場所について

答弁　村長 馬場希

それでは、能登議員からの質問についてお答えさせていただきます。まずは、子供の預け先と居場所についてという部分で、１点目のゼロから２歳児の預け先についてのご質問でございます。ゼロから２歳未満児保育や延長保育、土日などの受入れ、認可保育所や認定こども園への転換など保護者から様々な意見があることは、子育て世代との懇談会などを通して承知しております。しかしながら、対象者の見込み数や現在の財政状況から、施設の増築や新築、保育士の増、給食の提供など新たな投資と維持を継続させることは難しい状況にあります。現在村保育所で対応できない部分を広域入所でカバーしていますが、なかなか希望に沿った入所ができていない現状も少なからず把握しています。今後の村づくりや情報発信にも関わってくることですが、より移住を考えている若い世代に移住先と選ばれるような村づくりを進めていく必要があると考えています。子育て支援や高齢者福祉だけでなく、総合的に美しい村、住みよい村に向け、議会の皆様を含め、住民の皆さんとも考えていく際に、赤井川村にとってどのような体制や施設づくりが望ましいのかを考えていきたいと思っております。続きまして、コロナ禍における支援体制についてでございます。これについては、教育長に対するご質問もございますので、私に対する質問を一括ご答弁させていただきます。まず、質問１の自宅療養者への支援体制についてです。村への陽性者、濃厚接触者の情報は、後志総合振興局長から私にダイレクトに連絡があるものの個人を特定できる情報ではなく、その情報は原則職員に共有は行わないため、対応は倶知安保健所が行うことになっています。１か月ほど前に村内で陽性者が確認されたため、保健所にもどのような対応を行っているのかを確認をいたしました。説明では、日用品や食料品を数週間分届けており、また毎日容体の変化などを電話確認で行っている、対応は全て保健所で行うとのことでした。テレビなどで他市において必要な買い出しなどを職員が行っているという報道を見ましたが、それは市が保健所を持っている場合に限られると思われます。以上のことから、現状のシステムにおいて村は個別対策が取れないのが現状であり、現時点でそのシステムが変更となり、町村へ個別対応を任せるという動きにはなっておりません。今後システムが変わり、保健所などから要請があれば、その対応について検討しなければならないと考えております。子供や要介護者の受入れ態勢と行政の支援についてであります。先ほど述べたように、村としては陽性者、濃厚接触者の情報は関係機関などにおいて共有されておりません。そのため、村として子供や要介護者の受入れなどの療養対応はできる仕組みではありません。この点も保健所に確認したところ、困り事などの相談窓口を保健所として開設し、対応しているとのことです。実例として、親が陽性者となり、子供が濃厚接触者である場合、ほかで預かるというのは現実的に難しく、これまでは親と一緒にホテル療養や自宅療養しているのが現状であるということです。また、家族が陽性者や濃厚接触者となった要介護者の場合は、ケース・バイ・ケースではあるが、家族等と相談し、対応をしているということでございます。質問の４番目の福祉分野アウトリーチの現状についてでございます。施設入所や入院を除く75歳以上の住民に対し、包括支援センターにおいて介護予防のための基本チェックリストを郵送し、既に回収しております。現在その結果を踏まえ、訪問などにより必要な介護予防につなげる取組を行っています。村保健師は、包括と対象者が重複しないよう調整し、必要に応じて老齢者宅を訪問予定で準備をしていましたが、緊急事態宣言期間に入ったため、現在訪問を延期しております。なお、包括、村保健福祉課、介護保険課では情報を共有し、必要な場合は社会福祉協議会とも連携しながら相談できる体制が取られています。加えて、全ての住民からの相談も随時対応しております。質問の５番目、困窮者への生活支援についてでございます。村の生活困窮者への支援については、保健福祉課で相談を随時受け付けており、困窮の状況に応じ関係する支援制度や就労相談へつなげる対応を行っておりますので、引き続き相談者への対応を進めます。なお、社会福祉協議会が扱っている無利子、保証人不要で借受けできる資金貸付制度の利用状況は、７月末現在で緊急小口資金で27件で570万円、総合支援資金８件で388万2,000円という実績になってございます。質問６の村内事業者の現状と村としての支援についてでございます。村内事業者へのコロナ禍の影響は、直接的には宿泊、飲食など観光など流入人口の増減に影響を受ける事業者に影響が出ていると認識しておりますし、これに関連した雇用や農畜産物の需要にも少なからず影響が出ていると認識しております。ただ、国としてもワクチン接種率が対象者の50％を超えたことから、11月をめどに消費拡大支援策を再開させる動きもあり、道内における経済循環に期待をしているところであります。加えて、村では国のコロナ対策費を活用し、コロナ後を見据えた農村観光への取組や事業者支援事業をはじめ、個人の資格取得支援事業などを導入し、活用を呼びかけているところであり、それらを活用していただきながら個々の経営改善など新たな取組の推進に期待をしているところであります。以上、能登議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 根井朗夫

まず、子供の預け先と居場所についての２番目の小学校低学年の居場所についてお答えいたします。ご指摘の放課後子ども教室についてですけれども、本事業については地域の方々の参画を得まして学習、スポーツ、文化等の交流活動を実施することで子供たちの社会性ですとか、それから創造性ですとか、人間性を涵養するというのを目的にしまして地域の方との交流を通して地域コミュニティーの充実を図ること、これらを目的とした事業として行われるものなのですが、簡単に言うと学校教育の後の継続的な子供の力をより充実させる、そんな目的で行っているものです。本村の子ども教室についてなのですが、これまで今回このご質問の子供の居場所という観点では親同士の子供の見合いといいましょうか、見合っていたものがなかなか難しいというようなことから、放課後の子供たちの預かりも受けながら、したがいまして保育所と同じ時間帯、この時間に合わせて17時30分までの開設として今日に至っているという経緯があります。同様に、地域の方々に継続的に指導を依頼できる方がなかなか難しいということもありまして、余市や小樽等の退職した校長先生方に指導員をお願いして来ていただいているという、そんな現状もございます。また、いわゆる学童保育であります放課後児童クラブと違いまして、こちらは保護者が労働等により昼間家庭にいないものという条件があるのですが、こういう子供たちも限定せずに受け入れているということですとか、それから国や道の制度に従いまして年間250日未満、１日４時間以内の中で、これがマックスなのですけれども、この中で補助を受けながら事業を実施しているというものでもあります。ご指摘の放課後子ども教室の拡充ということについては、現状の中では今後長期休業中の実施日の若干の拡大はこの250日という枠でいえば、あと何日間かは拡大は可能であり、今後具体的に実施していければなというふうにも考えましたが、時間の延長ですとか、それから終日開催というのはこの制度の上からも、それからまたスタッフ上からも難しいなというふうに考えているものです。もう一点、児童館のご指摘もございましたけれども、この児童館につきましても規模で非常に制約がありまして、いろんな規模がありますが、一番制約が少ない小型児童館と言われているようなところでも様々な図書室ですとか、遊戯室ですとか、それから２人以上の設備運営基準に規定する児童の遊びを指導する者、すなわち児童厚生員という方を置かなければいけないというような条件もあります。その他、児童館ではなくて類する施設を仮に準備したというような場合においても安全管理上はやっぱり児童に目が行き届く常勤のスタッフがいるということが１つ、環境不可欠かなというふうにも考えますので、したがいまして現状ではなかなか難しいなと考えるものです。ただ、今後現有施設の整備と整理の作業がこれから進んだ場合に、その有効活用という点では検討事項というふうにまず挙がるものではないかなというふうに考えているものです。次に、コロナ禍の支援体制であります３番目の全国学力・学習状況調査の結果と村内小中学校の取組ということでお話しさせていただきますと、８月31日にこの結果が発表されまして新聞等で報道されたところです。議員ご指摘のように、休校中の勉強の不安については感じた、あるいはどちらかといえば感じたという子供の割合が非常に多いということだったり、それから情報通信機器の利用状況もあまり十分ではないですよというような報道がされていて、それを御覧になっているのかなというふうにも思います。本村の状況についてお話ししますと、家庭の教育力の差については在宅時間が長くなっているということ、それから不安やストレスにつきましても平常時と比べれば子供たちに高くなっているものというふうに考えられます。ただ、各校聞き取り調査した結果からは、報じられるような心配するような状況は感じられないというふうな報告を得ています。その根拠にもなるのかなというふうに思いますが、その設問の一つでありますコロナ禍での休校期間に勉強への不安を感じたかという設問に関しては当てはまる、あるいはどちらかといえば当てはまると回答しました本村の子供の割合というのは全国と比べると大変少なくなっているということ、一番ポイントが高い学校でも十三、四％全国よりも低い、学校によっては感じる子供はゼロというような回答もございます。恐らく教職員による小まめな児童生徒への連絡ですとか、それからいち早くＩＣＴ環境が整備されたこともその理由の一つではないかなというふうに考えているところです。お尋ねの小中学校の具体の取組という部分ですが、子供が触れ合いながら共に成長する育ちの場の確保ということでは感染対策の徹底を十分配慮しながら可能な限り体験的な学習をしたいということで行っています。これは、主体的、対話的な深い学びを目指すという中で個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指して職員は非常に研修を今重ねて行っていますので、その背景がそういうところにもあるのかなと感じています。また、保護者とか地域の方々からの応援メッセージ、それから励ましメッセージをもらったり、子供同士でお互いのいいところ、あるいは頑張り、こういうのをメッセージをもらい合うことで、そういう活動を通しまして、距離は離れなければなりませんが、心の距離を縮めるような活動を心がけて学校のほうでは取り組んでいるというような、そんな状況にあるかなというふうに思います。以上、小中学校の取組についてご報告でございます。

答弁　村長 馬場希

今のご質問にお答えさせていただきます。まず、去年の12月の中でもやはり今するのはなかなか厳しいよと、ただ検討するといった部分、検討というか、今後は考えていく余地がないわけではないというようなことは、最初に答弁させていただいた要するに子育て支援や高齢者福祉だけではなく、総合的に村づくりというものを考えていく中でその位置づけというものをきちんと考えていかなければならないというふうな考えの中に12月に言ったような部分も含まさっていて、今回こういうような表現にさせていただいたというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、では具体的にどういうふうなことを考えているのかと、今までどうしていたのかというふうなことに関しては、まずは今、日程的にはこの後になりますけれども、財政健全化アクションプランというものの中でそれぞれ役場の中でいろんな課題を洗い出しています。その洗い出した中をこれから取りまとめて、来年度以降の予算に向けて今後５年間の方向性という中でどうしていくかというものを今定めていきたいなと思っていますので、そういった作業の中で、では子育て支援、保育所をどうしていくのかということも当然議論を内部ではしておりますので、そういったものを今後提示をさせていただければなというふうに考えてございます。

答弁　村長 馬場希

まず、選挙のときに言ったそういった子育て支援、高齢化待ったなしという部分については、今後の住みよい村づくりという部分に関して総合計画の後期計画だとか、そういうものも今定めて進めておりますし、先ほど言った財政健全化の中でまずは財政を安定させながらいろんな事業を進めていくというのがそういった部分に対応していくことだというふうに私は考えておりますので、それを今日まで進めさせていただいておりますし、この後ご相談させていただくアクションプランの中でもそういった部分を網羅した中でお話をさせていただければなというふうに考えております。では、ほかの部分で何もしていなかったのかということでのご質問ですけれども、先ほども広域の中で今ゼロ歳児から２歳児までの部分は近隣の町村の施設にお願いをしていると、そこに国費の予算をいただきながらお願いをしているという状況にございます。ただ、子供の動向も見ないと、施設投資をして、特に新たな投資をするという部分に関してはその後の見込み数だとかというものをある程度やっぱり見ていかなければならないということを考えると、今２歳児以降は赤井川の保育所で受け入れられますので、そこの２年間の部分、丸々２年まではいきませんけれども、その部分については今の財政の中で何とか近隣の施設を利用させてもらいながら、２歳になったらうちで受け入れるという今までの考えはやっぱり踏襲すべきだと私は考えておりますので、そのようなことで今のところ進めさせていただいております。

答弁　教育長 根井朗夫

まず、前段部分のお話からさせていただきますと、まず教育という枠の中で話題に今上られたのはむしろ教育というよりも福祉のお話なのかなというふうに思いますが、ただこういう現実の部分も含めて教育という枠の中で可能な限りできることをということでやらせていただいているつもりではいるのです。御存じかもしれませんけれども、先ほど250日というお話もさせていただきましたが、250日というのは子ども教室については250日未満で、250日を超えるものについてはいわゆる学童クラブ、児童クラブの範囲になってくるわけです。こちらのほうは、時間であるとか、そういうのももちろん長いというのもありますし、それから当然のことなのですけれども、先ほどの児童館と同様に放課後児童支援員という専門の資格を持った方、有資格者２人以上置かなければいけないというような制約もあります。ということはどういうことかというと、子供の安全管理ですとか保育という意味で体制を整えていかなければならないという、これ厚労省のほうの制度ではありますが、そういうような要するに子供たちの安全をまず確保しながら預かっていくという、そういう制度を条件整備として法令とかで整備されているという部分がありますので、今教育委員会のほうで行っているのはそこの分ではなくて、子ども教室という枠の中で地域の人たちの力を借りながら子供たちを何とか、そういう今のニーズも受けながらやっているということで、本当にぎりぎりのところでやっているという実態がありますので、その辺りはご理解いただければなと思いますし、それから先ほど村長の話もありましたけれども、今後の村全体のプランどうするかというあたりの話題になってくるのかなというふうに思いますので、私のほうからこの件に関してはそのぐらいまでのお話にさせていただこうと思いますが、それから児童館の関係の部分、これについては前にお話ししていますいわゆる学校の適正配置、端的に言えば適正配置に関わることを指して言っています。適正配置が進むことがあって、そのときに当然施設がまとまるということになりますので、そのときに統合的な、それは30年のときに前教育長のほうから皆さんにご提示したように資料館ですとか、それから図書館ですとか、そういう総合的な文化施設の設立のことが話題に、検討事項になってくると思いますので、それと併せて子供の居場所というところも検討できるのではないかなと、あるいはそういうふうに考えていくべきではないかなというふうに考えているということでございます。以上でございます。

答弁　村長 馬場希

質問の１と２のことについて、村のほうでも情報を持つべきではないか、情報を関係機関と共有すべきではないか、もちろんごもっともなご意見だと思います。ただ、残念ながら今やっと町村で何人出たかということを道としても公表する、１週間分を町村名だけ公表するということで、個々の公表についてはそれぞれ個人の方に確認をして性別と年齢だけは町村に伝えることは、これはお願いしてさせてもらっているようですけれども、それ以外は本人に確認をして情報を伝達するしないは本人に任せている部分が多いものですから、個人情報の関係もありますので、ですからそれをこちらのほうから情報を取りに行くということは現時点ではうちの村だけではなくて全国的にできないことになっておりますので、そこのところはご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、先ほどの１回目の質問にもお答えしたように、常に相談する窓口、保健所にも置いてありますし、うちも何かがあれば相談受けるようにしています。ただ、残念なことにコロナに関することを相談受けてもうちとしては保健所に確認をしなければならないのです。例えば個人から熱が出たのだけれども、どうしたらいいだろうかと、今は直接保健所に行くようにはなっていますけれども、やっぱり心配だから村に一回来ることもあります。でも、我々としては、それはＰＣＲ検査ができますとか、どこどこ行ってＰＣＲ検査、病院行ってやってくださいとかということは言えないのです。まず、保健所に連絡をしてくださいしか言えないのです。ですから、我々はコロナに関してだけを言えば、保健所の指示に従ってやっていくしかないというのが現状なので、これがシステム的に変わらない限りは我々が口を出して何かをしていくという状況にないということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。あと、アウトリーチについては、担当課のほうからご説明をさせていただきます。あと、事業者支援、直接的な支援という部分に関して今のところ村として国がやっていたような支援金というか、直接的な現金を配付するというようなことで事業者にということは考えておりません。ただ、今国の動向の中ではそういった動きがまた出てきているというふうに情報がありますので、その部分に期待をしたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 藤田俊幸（保健福祉課長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから４番、福祉分野のアウトリーチの部分について、チェックリストの送付につきましては４月に発送しておりまして、182件に対して送っているようです。ただ、すみません、回収率については手元に資料がございませんので、今この場でお答えすることはちょっと難しいでございます。ただ、回収は全て終了しているということでございますので、今随時活動は包括支援センターさんのほうで動いている状態でございます。また、保健師の訪問のほうなのですけれども、今こそ回るべきではないのかというところもご意見ありましたけれども、実際訪問して確認するのはある程度の時間をかけた内容になると思われますので、今のところ接触を避けようということで控えているところでございます。ただ、訪問しないからといってほかに何もしていないわけではなくて、常に情報がありましたら電話による連絡など取らせていただいて個々の状況については相談などに応じるような体制は取らせていただいております。

答弁　村長 馬場希

広域化することで、このことに限らずいろんなことが、デメリットが、矛盾が出てくるということは当然あると思います。ただ、このことに関して言えば、保健所の設置に関する自治法なり、あとそれに関連する法律に基づいてこういった部分がシステム化されているということなので、一町村でどうするということにはならないことだと。では、村で保健所が設置できるのかというと、そういうことにもなりませんので、そこまで幅広く飛躍した考え方に対してどうお答えすればいいのかと僕も今悩んでいるところなのですけれども、国のほうに要望するというようなこと、町村に置いてもらうような格好で保健所を置くということが一つの解決策になるのでしょうけれども、現実的にはどうなのかなというふうには考えてございます。以上でございます。