感染症対策について

答弁　教育長 根井朗夫

学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。今お話あった新型コロナウイルス感染症についてですが、現在８月27日から緊急事態宣言が出されまして９月30日まで延長されたところですけれども、各市町村において９月10日付で道から緊急事態措置についての通知を受けたところでございます。本村については、一般措置区域に該当するわけですが、ここでは感染性が高いとされるデルタ株、今お話がありましたこのデルタ株に全国的にほぼ置き換わったと考えられることを踏まえて、以下の取組をしてくださいという通知が来ているところです。１つは、御存じのとおり３密、密閉、密集、密接ですか、それから感染リスクが高まる５つの場面、これ飲食ですとか、長時間にわたる大人数ですとか、マスクなしの会話ですとか、そういうようなものなのですけれども、それから人と人との距離の確保、それから今申し上げましたマスクの着用ですとか、手洗いなどの手指消毒、換気をはじめとした基本的な感染防止策を徹底する等の要請が出されたところでございます。学校に対しては特に、また加えてということなのですが、特措法の24条に基づきまして感染リスクの高い学習活動は整理して行わないこと、それから児童生徒と同居家族の感染状況を素早く観察して迅速に対策を講じること、これに関わってなのですが、休んだ場合には例えば学びを保障するであるとか、そんなこともありますけれども、それから学校行事の中止、延期、縮小、それから部活動の出場大会ですとか活動場所、これの制限などの要請が出されたところでございます。本村の新型コロナ感染症対策の基盤整備ということでお話ししますと、これまでに各学校においては検温、消毒用備品、それから飛沫防止備品、それから接触防止備品ですとか、環境備品ですとか、今議員御覧になったような備品をそろえるとともに、学習環境では１人１台端末、モバイルＷi―Ｆiルーターの完備だとか、このようなことも完了したところです。学校における子供たちの生活については、議員が御覧になったようにこれまでも同様に徹底した対応を取っておりまして、大きく変更が先ほどの通知も含めましてあるものではありませんが、緊急事態宣言下の現在については部活動の対応については一段厳しい内容ですとか、それからとりわけ感染リスクが高くなると言われています集団宿泊的行事については、これは本村においても延期をお願いしているところです。現在各学校におきましては、この通知や指示を踏まえまして学校の内容を丁寧に話合いながら決定しているところです。児童生徒、それから地域、この実態を考慮した教育活動に全職員体制で臨んでいるというふうに言えるのかなと思います。その結果ということですが、ちょうど御覧になった様子でもあるかなと思うのですけれども、子供たちの生活様式につきましても集団で集まったときの私語を控えるですとか、それから大人もなかなかまねができないような黙食を徹底するですとか、それから学習時の感染対策を取った会話をするときのルールを徹底、遵守するであるとか、とにかく感染拡大を防止する生活様式が子供たちにも定着しているところです。また、特別教室など共有する施設使うごとに、これは教職員がですが、消毒作業を行うなど徹底した安全管理にも努めているところです。そういうことから、これからも同様に丁寧な対策を取り続けていく予定でございます。ご質問の感染不安についてなのですけれども、登校できなくなる児童生徒についての出席の取扱いにつきましては、これは欠席ではなく、校長が認める出席を要しない日というふうにしています出席停止というふうにしているところです。それから、休んだ子供の自宅学習のフォローにつきましては、プリント学習とオンライン学習の両者で対応することを基本としながら、オンライン学習についていろんなパターンがありますので、一斉ですとか、個別とか、その配信の状態を変えたり、またプリント学習との割合を変えたりするなど、発達段階に応じて、あるいは子供たちなかなか集中も難しい、オンライン学習ってなかなか難しいところもありますので、こういう度合いに応じて個別に対応を取りながら、調整しながら対応を取っているところです。したがいまして、今現在学校での感染対策については、十分な対応が取られているものというふうに認識、考えているところでございます。

答弁　教育長 根井朗夫

後半の対応の部分についてまず最初にお話ししますと、様々な感染対策で不安といいましょうか、これ最初のほうの質問にも関連しますが、考え方としてコロナに対する受け止め方についてはそれぞれ家庭ですとか、子供一人一人の受け止め方が多様な受け止め方がございます。まず、その多様な受け止め方に対して、これを一律規制をかけるということではなくて、その受け止め方を尊重しながら、それで不安を解消する対応を取るというのが基本の考え方になります。そういうことから、最大限の感染対策はまずしますよというのを前提にしながら、ただそれでもなおかつ不安を持つ、例えばなのですが、もともとの持っている病気ですとか、あるいは環境ですとか、あるいは家庭での状況だったりとか、そういう様々な要素から学校に今行くのはちょっと不安ですとか、そういうものに対してそれに対応するような対応取っているということになります。先ほどルールというか、決まりの話ちょっとありましたけれども、そういうような場合の子供に対しての扱いとしては校長先生が欠席ではなくてそういう状況を認める日ということで、いわゆる出席停止という扱いにしているということで、ただもう一つあるのは例えば感染状態が完全に分かった状態で休みますよと、いわゆる濃厚接触者とか、そういうようなことになって指定された後にオンライン学習をしていて、そういう子供の扱いについては状況によってなのですけれども、出席扱いにもできますので、そこはその状況で個別に対応しながらやっているということで、その辺りについても一律休みではとにかくないですから、安心してくださいねというメッセージを出しているということがまず１つです。それから、様々な対策で正直教職員の疲労度といいましょうか、これはやはり高くなっているということはおっしゃっているとおりのことだと思います。そういうことから、まずは学校体制の中でできることとしては、担任だけではなくて全ての職員が、事務職員、養護教諭、全てのスタッフが一体となってお互いに業務を推進していっているというのがまず今１つ前提です。それから、もう一つは、今このコロナに関わって様々な加配制度がありますので、その加配制度を可能な限り村としても要望しまして、実際にその加配で配置している先生というか、これコロナ加配だけの問題ではないのですけれども、特にコロナの関係もあるということから、とにかく可能な限り各学校で多くの教職員スタッフがもらえるようにあらゆる手だてを尽くして加配をしています。そういうことから、今現在は赤井川小学校に２名の加配、それから中学校については２名の加配がついているところです。都小学校の加配については、学校規模と児童数、それからスタッフの数からちょっと加配は、学校の中でできるのではないかということなのでしょうか、そのためつかなかったのですけれども、ちょっとそこは難しかったのですが、そういうようなことから、なるべく先生方の対応がより安全で、しかも過度な負担にならないように教育委員会としても最大限のことやりたいなと思って、そんな申請をしているところでございます。以上でございます。（何事か呼ぶ者あり）

答弁　教育長 根井朗夫

赤小２名、赤中２名です。