コロナ禍でのかじ取りについて

質問　1番 連茂

それでは、質問させていただきます。コロナ禍でのかじ取りについて幾つか村長に質問させていただきます。なお、この質問には最近新聞や国会などで使われている片仮名文字を多く使いました。使っている私自身もかなり知識が薄く、俯瞰してお伝えできるようなものではありませんが、情報を共有していただくためにも注釈をつけながらお伝えしますので、ご了承ください。まず、１番目なのですが、コロナが時代を早めたと言われています。デジタル化としては、リモートワーク、職場以外の遠隔で行う仕事、ネットショッピング、サブスクリプション、映画や音楽が定額で利用できることなどが身近にあふれ、押印の見直し、マイナンバーカードやマイナポータル、行政が行うオンラインサービスの利用など、行政に関わる改革も徐々に始まろうとしています。昨年第２回定例会、能登議員の質問で、パラダイムシフト、その時代や分野における認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に変化することについてどう対応していくかという質問に対し村長は、社会的な価値が革命的に変わることは考えにくく、さらに地方は穏やかな変革になるだろうという答弁でした。あれから半年がたち、社会のニーズは都市、地方にかかわらず急速にデジタル社会にシフトされようとしています。自由民主党政務調査会が示したデジタル日本2020では、パンデミック、感染症などの世界的流行を前提とした今と未来の政策が明確に示され、デジタルトランスフォーメーション、デジタル改革またはＤＸと呼ぶ、に対応する道筋が明確に提言されています。そこで、改めてになりますが、パラダイムシフトに備えた動きが必要だと感じますが、今の変化を村長自身がどのように見ているかお知らせください。次に、目の前に現れた大きなうねりに対応していくには、時に明確な指針が必要になるものです。赤井川村も平成28年に示された2025プラン、総合計画と赤井川村人口ビジョン、赤井川村創生総合戦略が村の指針もしくは指標になるかと思います。令和２年に創生総合戦略の一部改正、さらに今定例会で2025プランの後期が示されましたが、コロナの前につくられたということに一抹の不安を感じています。特に住民の皆様にアンケートを行っていますが、住民意識も今回のコロナ騒動で大きな揺らぎが生じたのではないでしょうか。新たにプランをつくり出すということではなく、５年先を見越した赤井川村の計画が時代に取り残された指針にならないために、新たな拾い出しと柔軟な対応が必要ではないかと感じていますが、村長のお考えをお聞かせください。次、コロナは時代を早めただけでなく、生活様式の最適化も教えてくれました。接触から非接触、密から疎、生活様式においてもマスクや手洗いの重要性は今後も続いていくものと感じています。そして、ウィズコロナ社会を安心して過ごすためにも、職場の勤務環境にも工夫が必要ではないでしょうか。リモートワークに適応していくための就業規則や労働条件の修正、または要件の緩和など、でき得る最適化が必要だと感じていますが、現実問題として何か対策があればお聞かせください。４番目ですが、デジタル社会において問題になるのは、データバイアス、情報が偏っていることによる認識のゆがみやネットリテラシー、適切に理解、解釈、分析をし、改めて記述、表現することによる不公平な取扱い、それとオールド世代とスマホ世代のデジタルデバイド、情報通信技術の活用機会や活用能力の有無によって生じる社会的な格差ではないかと思います。９月にできるデジタル省の長官、平井大臣は自身のホームページに誰一人取り残さない人に優しいデジタル化とありますが、そのためには住民の窓口になる自治体の役割は大きくなると思います。地方に行けば行くほどデジタルギャップを埋めることは大きなハードルです。一方で、マイナンバーカードの普及や預金口座とのひもづけは、コロナの給付金で見られた対応の遅さから、現在国策として動き出す気配です。光ケーブルのインフラ整備が終わった時点でデジタルデバイドを緩和するための丁寧な取組が自治体にも必要だと感じますが、村長の率直なお気持ちをお聞かせください。５番目、平井大臣は、今まで国と地方、通信上のボトルネックだったベンダーロックイン、メーカー独自の技術によって生まれたサービスやシステムの乗換えが困難になる現象を解消していかなければいけないと発言されています。業務を妨げていたベンダーロックインが解消されると、クラウドサービス、手元のデータやソフトウエアをネットワーク経由で提供するサービスを利用した中央と地方とのトップダウン、命令にもスピード感が出てくるものと思いますが、ここでポイントとなるのは人材です。必要になるのは、ビジネス力、データサイエンス力、データエンジニア力の３つのエレメント、素材を兼ね備えた人材もしくはチームではないかなと思っています。これは私の想像で、間違っていたら申し訳ありませんが、赤井川村の職員を見ていると、優秀な文化系人材はいても理系の人材が少なく、データサイエンス、数理学的にデータを解析する能力に若干の弱点を感じています。人材育成については以前も質問しましたが、人材の足りない部分は輸血するか生み出すしかありません。オンラインセミナーを活用した人材育成、企業からデジタル分野に秀でた人材の派遣または出向、少しのんびりした話になりますが、理系大学に進学もしくは進学しようと志す赤井川村出身の生徒への奨学金を通して将来、未来の赤井川村への人材投資など、少しでも早い手を打つべきだと考えます。大学で習う程度の文理基礎学力をリベラルアーツと呼ぶようですが、リベラルアーツの差が自治体格差、地域格差を生み出すことを避けるためにもご検討いただきたい課題だと認識していますが、いかがでしょうか。最後の質問です。いつも冷や冷やさせられる村長のフェイスブックですが、２月３日厚労省が発表したＣＯＣＯＡ(ココア)という接触アプリの不具合に対して投稿した村長の記事を一文切り取って読ませていただきます。「出てすぐダウンロードして、それなりに信じて出張していた。愚かにも周りにも勧めていた。これだけあほな政府、笑うしかない。」さらに、お友達からのコメント欄には、「ＣＯＣＯＡはスマホのメモリーの無駄だからアンインストールした」とか、その後もっとひどい言葉が続くのであえてやめておきますが、村長の立場として、ＣＯＣＯＡ、接触アプリをどうお考えかお聞かせ願えませんでしょうか。村民を守るという意味でも、スマホを持っている人に対し利用をお願いする立場のはずです。特に接触アプリの重要性は、今後海外との交流やオリンピックなどで利用を検討されているヘルスパスポートにもつながるＩＴソリューション、ビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消するために提供されている情報システムで、ワクチン接種や免疫の有無、新たな感染症対策に重要なツールとして期待されている施策です。残念ながらまだまだ利用は少ないようですが、このようなアプリはバイアス、プログラムの偏りが発生しやすく、システムがアップロード、更新される際に書き換わることがあります。これはＯＳ、コンピュータのベースとなるシステムでも絶えず想定しておかなければならないことで、不具合は改善のためにアップデート、データの書換えがなされ、アップロードがシステムの強靱化を図るのです。特に新しいアプリはある程度の誤差を想定して使うのが基本で、データ社会の宿命でもあるのではないでしょうか。確かに入れていた接触アプリが機能していなかった、一時的な欠陥に腹を立てるのは一向に構いませんが、立場のある首長が、この裏で働く人たちのことも全く想像しないで軽率に政府を批判する、あまりにひどいなと感じますが、ご意見をお聞かせください。以上です。

質問　1番 連茂

最後の部分なのですけれども、この答弁で本当に大丈夫ですか。あまりにも軽いというか、村の長として緊張感に欠けた答弁に驚いています。特に最後のＣＯＣＯＡについてですが、だまされた感が強いと今表現されましたが、この場合、誰にだまされたのかと聞かれたら政府の政策にだまされたというふうにしか解釈ができないと思うのですが、それでもいいのでしょうか。アプリの起動が条件の会合の際はインストールし、仕事に支障がないように対応するという部分も、100％信用しているわけではないけれども、仕方ないからインストールするというようなイメージで理解してよろしいでしょうか。本来、コロナの脅威として言われている無症状の感染を特定するためのアプリです。一般の人なら許すというわけではないけれども、村長の発言としてとても適切だとは思えないのですが、いかがでしょうか。住民は怒っています。これが村長の発言かという怒りの訴えがこの質問の背景にあって、この質問を作り出すのに随分僕も時間をかけたし、勇気が要ったし、かなり忖度したつもりです。議員の皆様とも昨日この件はいろいろと話し合いましたが、議員の中にも怒っている人が多かったと思います。フェイスブックは限られた登録コミュニティーでのやり取りで成立しているという認識は全くの誤りです。設定によって相手との交信を遮断することはできても、当然友達、知人、スマホを借りれば登録外の人でも見ることはできるし、内容いかんによっては幾らでも拡散することができます。さらに、情報発信には品位を疑われることがないように心がけて情報を発信したいと思いますと締めくくりましたが、途中で使っている忖度という言葉、一見格好よく思えるかもしれないけれども、村長という立場を考えると忖度することがなかなか難しく、住民の思いを無視した発言に聞こえてなりません。この件はこの後ご回答いただけると思うのですが、登録者の管理よりまずはご自分の発言の内容をしっかりと管理してもらわないと困るなというのが本音です。前段の部分も私の思いと違った内容になっているのが幾つかあるので、確認させてください。１番目なのですが、デジタル改革は積極的に行うものでなく、光ファイバーのインフラ整備をもって柔軟に対応するというような内容でよろしいでしょうか。デジタル改革は、仕事の効率化や切迫した財政の緩和につながる政策だと思います。ぜひ政府の動きに敏感に対応できる体制をつくってもらいたいと感じていますが、どうでしょうか。４番目の質問につながりますが、15年前にスマホが開発されて、現在たった10年です。たった10年で20代の普及率が2020年のヤフーの調査では96％を超えています。70代でも70％の普及があるのに対し、80代の男性になると一気に40％まで落ち込む。これがデジタル格差というところだと思うのですけれども、利用に対して格差を生まないためにも行政側による丁寧な取組があってもいいと僕は思いますが、いかがでしょうか。それと並行して、マイナンバーカードも同じような取組の必要性を感じます。普及率は予算特別委員会で総務係長にお伺いしようと思っていますが、普及に取り組む手だてがあればお伝えください。５番目、デジタルスキルのことを技芸と表現されたと思うのですけれども、その意図を教えていただきたい。さらに、外部の専門家の意見を取り入れながらとありますが、もう少しその辺の具体的なことを教えていただければと思います。以上です。

再々質問　1番 連茂

再々質問です。あまり引っ張りたくないので、最後に１つ、ＣＯＣＯＡの件に関してなのですけれども、ＣＯＣＯＡ自身のソフトに関しては、僕も不具合があること自身よくないというか、この中でも伝えたとおり、一時的な欠陥に腹を立てることはあるかなというふうな気もしますが、言葉の表現の問題です。自分で思っても構わないけれども、伝えた時点で責任は村長のほうに行ってしまう、もしくは住民の足を引っ張る可能性が出てくるわけです。特にあほな政府という言い方に関しては、この後赤井川村が交付金をもらいに行ったりだとか補助をもらいに行くときに、そのあほな政府のところに行くということ自身、僕からすればとても非常識で、表現的にひどいなというのはそこから来ているものです。これに関しては、フェイスブックをやめろとか、全然そんなことは思っていないですけれども、そういう表現をもしこの後も続けるとするのだったら、適性に欠けるのではないかなというふうに思います。もう一度ご意見をお聞かせください。それと１点だけ、後で話していただいた部分の確認なのですけれども、マイナンバーカードとデジタルの部分です。スマホだとかタブレットだとかというふうな部分の住民に対する丁寧な紹介とか普及だとかをやっていくというふうな部分で捉えてよかったかどうかだけ確認させてください。