赤井川村議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
コロナ禍での経済対策、生活支援について
2021年3月9日、赤井川村議会の一般質問で、能登ゆう議員が「コロナ禍での経済対策、生活支援について」質問し、村長 馬場希、産業課長 秋元千春が答弁しました。
- 質問者
- 能登ゆう 議員
- 答弁者
- 村長 馬場希、産業課長 秋元千春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 能登ゆう
質問いたします。２件質問いたします。まず、１件目は、コロナ禍での経済対策、生活支援についてです。新型コロナウイルスの感染拡大、世界中がその対応に追われたこの１年でした。日本国内でもようやくワクチン接種が始まったものの、いまだその収束は見通せません。昨年９月の一般質問にて観光、宿泊業への影響と対策について伺いましたが、その後の感染者増加により、12月にはＧｏＴｏ トラベルが全国一斉に一時停止となるなど、状況は刻々と変化しています。懸念していたスキーシーズンも終盤を迎え、改めてコロナ禍の長期化による村内事業者、雇用、家計への影響と対策について質問いたします。村内事業者への影響、雇用、失業状況、家計への影響について現状をどのように認識されているか伺います。持続化給付金、雇用調整助成金、休業支援金、給付金等の支援制度は適切に活用されているかどうか認識を伺います。現状を踏まえて、村としてどのような経済対策、生活支援が必要とお考えか伺います。今月初めに公表された国の第三次補正予算による赤井川村への交付限度額は、地方単独事業分として感染症対応分247万、地域経済対応分3,166万円、合計3,413万円ほどと承知しております。実施計画も既に提出されている時期かと思いますが、どのように活用される予定であるか伺います。内閣府事務連絡によりますと、新型コロナ対策の臨時交付金を活用して実施した事業については、各地方公共団体において事業終了後、その実施状況及びその効果についてアンケート調査その他の適切な方法で測定し、広く透明性を持った手法で公表することが求められています。昨年の一次配分から今後予定されているものを含めると、総額で１億6,000万以上に上るであろう金額の使い道、住民への説明責任を果たすための検証作業について進捗状況を伺います。２点目です。新規就農者支援についてです。コロナ禍での地方移住志向、農業への関心の高まりを背景としてか、来年度は新たに６名の方が赤井川村での就農を目指して研修を始められる予定だと伺っております。就農希望者が増えること、また研修の受入れに応じてくださる農家の皆さんの協力があることは喜ばしいことであると同時に、研修終了後スムーズに営農を始められるよう、自治体としてもでき得る限りの支えが必要であると考えます。農業、食品産業の研究機関である農研機構の研究には、新規参入支援では就農準備段階において、特に地縁、血縁のない参入者に対する農地や住宅など現地情報の提供で改善が求められると指摘されているものがあります。赤井川村においてもそのまま当てはまるのではないでしょうか。必要とする農地、そして住宅など、生活条件が確保できなければ、スタートラインにも立てません。６名の就農予定者を迎えるに当たって、また既に新規就農して、将来に向けて模索中の皆さんのためにも、農地情報の入手や適地選択、住宅確保について政策的後押しがより一層求められていると感じます。今年度、新型コロナウイルス対策予算を活用して行われた遊休農地再生モデル事業、その継続も一助となることを期待しておりますし、他自治体の事例などからは、例えば居抜きでの就農希望者と後継者のいない農家とのマッチングを関係機関と地域住民が連携して推進すること、そのためには就農後も住み慣れた地域、収入に応じた負担で安心して移り住める住宅の整備や、古くなった住宅の改修に対しての費用補助など、インセンティブとなる、後押しとなる取組も同時に行っていくことが必要だと考えられます。一昨年９月の一般質問でも申し上げましたが、新規就農者の受入れは、地域を支える貴重な担い手、人材を迎えることにほかなりません。村として今後、農地、住宅確保をどのようにサポートしていくお考えか、村長に伺います。以上です。
答弁 村長 馬場希
それでは、能登議員からのコロナ禍での経済対策、生活支援についてのご質問にお答えいたします。１点目の村内事業者等への影響ですが、スキーリゾート施設では、感染症第３波の影響から国の支援策も一時停止となるなど、スキー場オープン当初から厳しい営業状況に置かれており、ホテルや一部リフトやアクティビティーの休止など、営業内容の縮小を余儀なくされております。また、営業縮小に伴って期間雇用社員の契約が短縮されたり延長されないなど、その影響は雇用にも及んでいます。村としても今後の社会経済情勢によって、雇用はもとより、事業運営に関しても少なからず危機感を持って情報収集に当たっているところです。このほか、村内の観光関連のお店なども来場者が減少しており、お客様をお迎えする事業者は大きな影響を受けていると認識しております。村としては、この国難とも言える状況を国、道、その他関係機関の施策も考慮しながら、今後も対応に当たってまいりたいと考えています。２点目の各種支援制度の活用状況ですが、国による持続化給付金は多くの事業者が受給されており、雇用調整助成金も一部の事業者で活用されていると報告を受けております。また、金融機関による各種融資制度の利用実績もあると商工会を通じ確認をしております。道による休業支援金や村独自の休業要請による休業協力金をはじめ各種支援金などを、多くの事業者の皆さんが申請、審査を経て、それぞれの経営状況に応じ活用されていると認識しております。３点目と４点目については、第三次補正予算が既に内示されており、村としても新年度対応すべく、経済対策については、特にコロナによる集客減や販売減などの影響を受けている事業者が対象になるようなアフターコロナを見据えた経済対策が必要であると考えております。また、生活者支援については、国の制度を活用してもらいつつ、生活者には感染予防につながる支援の組立てを検討したいと考えております。いずれにしても３月下旬には検討素案について議会の皆様にも相談させていただき、方針を決定したいと考えておりますし、そういった状況の中なので、計画については４月以降国に提出するという状況になっております。５点目については、内閣府より事務連絡で事業効果について適切な方法で調査し、公表するよう求められておりますので、三次補正事業実施後に一連のコロナ対策臨時交付金事業の効果について検証したいというふうに考えております。国からは追ってその時期について連絡が来るということになってございます。続きまして、新規就農者支援についてお答えします。当村も平成７年より新規就農者育成に関する特別措置条例、規則を制定し、以後26組の就農実績があります。議員より質問のありました研修終了後のスムーズな営農開始、農地、住宅の確保などは研修生が就農するまでの間に直面する大きな課題であり、特に農地の取得、確保は就農における一番重要な課題と言えます。村では、研修と並行して、研修生、ＪＡ、生産者組織、農業委員会、地域農業者など関係者と連携して、本人の就農意向に添えるよう従前より取り組んでおります。今後においても研修期間中の支援策の強化や、現在の研修制度のほかに地域おこし協力隊制度を活用するなど、多様な受入れの仕組みの導入を進めると共に、高齢化、担い手不足により生じる耕作放棄地の解消を目指し、優良農地として保全するための事業などにも取り組み、関係機関と情報共有を強化して、新規就農者がスムーズに就農できるよう、子育て施策、移住定住施策との連動も視野に、限られた財源を効果的に活用できるよう新規就農者支援を進めてまいりたいと考えております。特に住宅確保の課題については、一度議員の皆さんと意見交換をさせていただいた移住定住施策の見直し検討の中で課題となっている部分の考え方を整理した上で、時期を見て再度意見交換をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 能登ゆう
まず、１点目の質問、コロナ禍での経済対策、生活支援についての再質問を行いたいと思います。まず１点目、家計への影響についてどうお考えかという質問があったのですけれども、その回答がないようですので、家計、特に生活への影響をどのように認識されているかについてお答えください。２点目、休業支援金、給付金の活用についてご質問したのですけれども、回答のほうが道による休業支援金や村独自の休業要請に対する休業協力金という中身になっているので、質問で申し上げました休業支援金、給付金というのは、休業手当が支払われない労働者自身で申請できる国の制度になりますので、そちらの活用状況について把握していましたらお答え願います。あと、各種支援制度の活用状況について、持続化給付金は多くの事業者が、また雇用調整助成金も一部の事業者でというお答えでしたが、それぞれどのくらいの対象者がいらっしゃって、その中のどのくらいの方が活用されているのか、どのように把握されているか、数字的な部分含めて伺えればと思います。なぜかといいますと、雇用調整助成金がしっかりと活用されているのでしたら、期間雇用社員の契約が短縮されたりということは本来ないはずなのです。期間満了まで雇用調整助成金で支えるというのが趣旨である制度ですから、しっかりそこを活用されていれば、期間までは休業手当をいただきながら雇用は継続できるはずの制度なので、そういった疑問点もありますので、対象となっている事業者の方、何件くらい活用されているかという点について伺いたいと思います。３点目と４点目については、ご回答の中で生活者支援については国の制度を活用してもらいつつというお答えでしたが、生活者支援について国の制度はどんな制度があって、それがどのくらい活用されているのか、ご認識を伺いたいと思います。最後の第三次補正の活用法についてですけれども、計画の提出も４月以降というご回答でしたが、事前の事業者なり住民の方へのアウトリーチやヒアリングについてはどのようにお考えか、再質問として伺います。以上です。
答弁 村長 馬場希
生活者支援の認識ということで、３点目、４点目の生活者支援については国の制度を活用しつつというところに含めた認識でいたものですから、そういった部分でお答えには入れていなかったのですけれども、生活者支援についてもそれぞれ10万円の給付金だとかその後の村の感染症対策だとかということで、ある意味経済の部分については、私の認識としては例えば農業にしても、観光業とかお客さんを相手にする事業者以外はさほど収益的に落ちていたというふうな認識がないので、村の中でもクラスターが起きたというようなこともありませんので、大きな生活者に対する影響が町場ほどはなかったのかなという認識でおります。制度的なものを使った数字等については、担当課長のほうよりご説明をさせていただきます。
答弁 産業課長 秋元千春（産業課長は2024年3月まで）
質問のありました国の支援ですとかそういった関係でございますが、持続化給付金はある程度事業者の方が申請されて給付されているというふうに思っております。正式な数につきましては、うちのほうとしても把握はしておりません。何件までというのは把握しておりません。恐らく給付している機関に村から聞いても教えていただけないと思っておりますので、そこまでは確認しておりません。雇用調整助成金なのですが、若干名というか、使っている企業はありますが、特定されてしまうのでこの場では申し上げられませんけれども、使っている企業はあります。１社です。雇用の関係ですけれども、村として聞いているのは、雇用契約に基づいて雇用していると。ですから、満了すればそれでおしまい、あるいは延長がなくてその場で契約は終了というふうに聞いております。リゾート施設ですと、当初雇用して、段階的に雇用契約が切れていったというふうに聞いているところでございます。融資に関しましても、聞いて、ある程度把握しておりますが、数社の件数というふうに押さえているところでございます。特定の額とか企業名等は差し控えさせていただきますけれども、そういった押さえはしております。
答弁 村長 馬場希
三次補正に向けてこの後いろいろ検討を進める中で、事業者個々に状況を聞くということは考えていませんけれども、商工会なりそういった団体に意見を聞いて取りまとめをして皆さんとご相談をしたいというふうに考えてございます。
再々質問 4番 能登ゆう
再々質問いたします。村長のご回答では生活者への大きな影響はないというご認識でしたが、国でやっている、社協さんが窓口になっている緊急小口資金総合支援金というのが、生活者支援の中ではどなたでも申請しやすい制度として活用くださいと国のほうでも活用を促している状況であります。その申請件数、あと給付というのでしょうか、支払った件数も、今年の４月からかなり多くなっております。例年ほとんど申請ないところが４月から３件、４件の月があったり、今年１月になってからは６、７件既に申請がなされているということで、その実態だけ見ても、生活者への大きな影響がないということは、必ずしもそう言えないのではないかと私自身は考えます。窓口となっている社協さんのほうで数は押さえられると思いますので、そういう数字からも生活者への影響についてはもうちょっときめ細やかな実態把握が必要ではないかと思います。その辺についていま一度ご認識を伺いたいと思います。２点目、雇用調整助成金について１社ということでしたけれども、基本、従業員を雇っている事業者は、事業者の都合で休業させる場合には休業手当というのは支払わなければいけないですし、コロナの影響で収入が減ってそれが難しい場合、それでも雇用を維持してほしいということである制度ですし、国のほうも活用を呼びかけておりますが、１社だけということですので、使われていない実態があるのだとすれば、どうして活用されていないとお考えなのかについて村のほうの認識を伺いたいのと、もう一点、これは答弁がなかったので、休業支援金、給付金、労働者が直接申請できる制度について、これもなかなか周知が進まなかったりで、国全体でも活用が進んでいない状況です。村としても活用状況を把握して、もし活用されていない実態があるのであれば、いろんな方法、ホームページでもいいですし、広報でもいいと思いますけれども、周知を進めて、せっかくある制度を必要とされる方がきちんと活用できるように促せるような対策を村としても取っていただきたいと思います。３点になるかと思いますが、再々質問ということでお願いいたします。
答弁 村長 馬場希
もろもろの国の施策については、道の発表なんかもそうですけれども、ホームページなり広報のほうで出しておりますので、村のほうで独自でやっているものがないものですから、厚生労働省のこういうところに出ていますよとかという周知はしていますので、そういったところで確認をしていただければなというふうに思っています。また、雇用調整助成金ですか、のほうに関しても、１社ということでありますけれども、きちんと６割、７割のお金を払って、聞くところによると、全国的にも申請が少ないというのは、結構複雑な申請書類ということで出せないというのが新聞報道だとかニュースなんかで流れていますけれども、村内でも何割かのお金を払って、そういう助成をもらわないで対応しているということも伺っております。いずれにしても雇用の関係については、国のほうで今、個人申請もできるように制度改正をするというふうに新聞報道もされていますので、そういったものが出た段階では村のほうとしてもきちんと周知をしていくというようなことを考えていきたいというふうに思います。あと、生活者支援で融資を受けるという社会福祉協議会でやっている部分ですけれども、報告はその都度上がってきますので私も数字は目にしていますけれども、具体的な話はしませんけれども、どちらかというと外国人の方が多いかなと。今のところ使っている部分は、１月以降の部分でいうと外国人の人が何名か多かったなというふうな認識をしております。以上でございます。
再々質問 4番 能登ゆう
次に、新規就農者支援についての質問について再質問をいたしたいと思います。住宅確保の課題については、以前意見交換した施策の見直し検討ということで、再度意見交換というお答えでしたが、農地の取得、確保については、答弁の中を見ますと従前より取り組んでいますというお答えだったので、そのままでいいというお考えなのか。こちらからの質問としては、従前の取組だけではとても追いつかないのではないかという問題提起での質問でしたので、村のほうとしては従前の取組を続けるという、そのくらいの認識なのか、そこをもう一度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 村長 馬場希
基本的には従前の取組を継続していくと。今まで各関係機関の中でいろいろ相談をしながらやっている体制は変えないでいきたいと。その中で、能登議員からも農地の保全という部分では継続したほうがいいというふうなお話もいただいています。そういった形の中で、今放置されている農地で優良とされる部分についてはきちんと保全をするような取組を今後も進めていって、その中で確保していくという部分が今までとは違う取組かなと。一歩というか、半歩ぐらいしか進んでいないですけれども、ある意味そういった部分で、どうしても農地というのは、前もお話ししたかもしれませんけれども、売る側の農家さんの考え方もあって、例えば５町持っていて、欲しい人は１町でいいのだけれども売る側は家つきでないと売らないとか、そういった部分があるので、行政的に、はい、これでやってください、これでお願いしますと一長一短でいくものでもないので、そこは地域の農家の周辺の方々とも相談をしながら、意見交換をしながら農地を移動させていくということをしていかなければならないので、そういったことは今後も継続して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
再々質問 4番 能登ゆう
今現在遊休農地になっている部分はもちろんなのですけれども、高齢化率を考えますと、今後３年、４年、５年の中で引退される農家さん、現在は営農を続けていても数年したら離農されるのでないか、そして後継者もいないのではないか、そういう農家さんも多くいらっしゃるのではないかと思います。その方々が現役で畑を使っているうちに、全く辞めて耕作放棄地になってからではなく、営農を続けている段階で先を見越してマッチングを進めていく、そういう対策も必要ではないかと思うのですが、やってはいらっしゃると思うのですけれども、来年度のように多くの方が就農、実習に入られるという実態を考えれば、そこのマッチングはより強力に進めていかないと、２年後果たして就農、実習を終えられた方が優良な農地、条件のいい農地を押さえられるのかということについては大変懸念があるのですが、今耕作放棄地になっている土地ではなく、現在使われている優良な土地をどう継承していくか、そういう視点について認識を伺いたいと思います。
答弁 村長 馬場希
農地の流動化については、１つの方策ではなく、今議員が言われたように、居抜きの状態の中から相談を受けてやっていったり、現在も新しく新規就農で入る方はそういうパターンで研修に入る方もいらっしゃいますし、先ほど私が言ったように、既に使われていないところもちゃんと整備すれば大丈夫だよねというところを確保したりだとか、いろんなパターンがありますので、１つだけで何かをするということではなくて、それぞれに合った形の中でやっているというのが今までのやり方だし、これからもそういった形で多様化してくる対応をしていくというような考え方で取り組んでおりますので、頑張れという応援の言葉だと思って捉えさせていただきます。そう簡単に右から左に農地の流動化というのはいかないので、そこは我々も認識をしながら、農地を無駄にしないような形を今後も継続して取っていきたいというふうに考えてございます。