教育行政の方針とコロナ対策について

答弁　教育長 根井朗夫

ご質問ありがとうございます。お答え申し上げます。１つ目の教育行政執行方針の見直しがあるかということについてですが、学校での新型コロナウイルスに関しては知事からの要請を受けまして令和２年２月27日から臨時休業として、その後さらに内閣総理大臣からの全国一律の休業要請を受けまして、春休みまでの臨時休業措置をとったところです。また、４月からは通常登校に戻りましたが、再び臨時休業要請がありまして、20日から５月31日までの間、休業措置を行ってございます。この間、定めるステージが３から２になった５月20日からは分散登校を開始し、ステージ１になった６月１日から通常登校を始めているところです。これまでの間、村内小中学校においては、文部科学省や北海道教育委員会からの要請や通知が出るごとに、その都度、その時点からの教育課程編成の見直しを図ってきたところですが、現時点では会議がこれまでこのことによって少なくなったことによる時数の余剰、それから夏季休業、冬季休業の短縮、運動会、学芸会の教科としての実施等、各行事の見直し、精選により、余剰時数を含めた各教科標準授業時数を確保できる見通しとなってございます。このことから、教育行政執行方針についての教育行政に臨む基本姿勢はじめ、重点施策においても当初どおりの計画で実施することを考えてございます。２つ目の学校でのコロナウイルス対策については、現時点では６月10日の道教委通知に基づきまして、３密を避けるですとか、話し合いに留意する等の感染及びその拡大リスクを可能な限り軽減した上で、ＩＣＴや学習指導員、地域、家庭との連携を図りながら、年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えるよう進めているところであります。国のコロナ対策施策であります「学びの保障」総合対策パッケージが出されましたが、これによりまして１校当たり100万円の補助が示されましたので、現在非接触型体温計ですとか消毒液、フェースシールド、飛沫防止パーティション等の整備をしようと教育委員会としては考えているところですが、現在対策品の要望について、学校に対して取りまとめを今させているところでございます。３つ目のネット環境の整備についてですが、これはＧＩＧＡスクール構想進行状況のご質問に対しての回答も含めてというふうになりますけれども、本構想の一つであります公立学校通信ネットワーク環境施設整備事業についてなのですが、３月６日に補助内定を受けまして、各校の高速ＬＡＮ及び電源キャビネットの具体の整備段階に入ってございます。もう一つの端末の整備についてなのですが、公立学校情報機器整備事業というものですが、国の構想が初年度３学年分の計画であったものを、今回コロナの関係を受けまして全学年へということで前倒しになりましたことから、当教育委員会としても現在事業申請を行っておりまして、１人１台全学年の端末の準備を急ぎ進めているところでございます。本村では、昨年度各学級１台のタブレット端末の整備を行ったところですけれども、今回の臨時休業期間中はこれらを活用しながら、小中学校の一部学年や職員間でズーム、チームス、スカイプ等を使った遠隔授業とか会議を行ってきました。議員ご指摘のとおり、第３波、第４波の感染拡大もあることが考えられますことから、学習が行いやすい今のうちに子供たちがこれらに慣れる学習活動を行うよう各学校で計画してもらい、学習を進めてございます。また、遠隔学習を成立させるための各家庭のインターネット接続環境については、端末が完備して児童生徒個々に配付が仮にできた場合、その場合においても家庭の接続環境によって学習が十分にできないという家庭は、調査によりまして現在全村で、私ども10家庭あることを把握してございます。その理由については、ＬＴＥの契約状況によるものですとか、それから光回線が整備されていない地区での固定回線の整備状況、例えばＡＤＳＬ回線であるとかということなのですが、よるものであります。光回線による村内の高速回線敷設整備については、村が行う方向で今現在検討中であるというふうに聞いてございます。教育委員会としては、学級ごとにＷi―Ｆiモバイルルーターを整備するということで、屋外での体験活動に端末を活用することが今後できるという、そんな環境を構築することに加えまして、今後臨時休業日を設定しなければならなくなった場合、光回線による村内の高速回線敷設設備が完了するまでの間、本機を接続環境がない家庭に貸与することによりまして、ひとしく学習環境を整えることができるということから、現在配備計画を進めております。最後に、将来の小中一貫教育を見据えた連携教育についてなのですけれども、２年前に前教育長が本議会におきまして答弁いたしました方針は、変わることなく継続しているものでございますが、保護者、地域との連携ももちろんのことですが、村内小中学校３校が連携を図り、共通のビジョンを持って子供たちの育成に当たっていくことの狙いを大事にしながら、さらに発展した形として一貫を目指していこうというものでございます。その場合におきましては、現在の資源を有効に活用できるということから、議員今ご指摘のとおり、いわゆる施設隣接型・分離型というふうな、文科のほうではそういうふうな言い方をしていますが、の一貫校を現在考えているものでございます。また、今年度設置する学校運営協議会、計画してございますけれども、これを村内３校について１つの学校運営協議会として設置する、いわゆる学園型と言われているものですが、とすることで教育の円滑な接続に資するとともに、一貫校への基盤づくり、これもつなげていきたいというふうに考えているものでございます。ありがとうございます。

答弁　教育長 根井朗夫

まず、１点目、夏季休業中に休業日を設定する算出根拠の部分についてお話しさせていただきますと、令和元年度の欠日数についてなのですが、21日から15日、15日というのは６年生、それからあと中学生でいうと中３が12日ということで、もともと早くに卒業式が来るということもあって、欠日数が少ないのですけれども、標準時数に対する、時数のほうですね、欠時数でいうと、その時点で小学校の１年生ってもともと余剰時数をたくさん持っていますので、まだ18時間ぐらい余っている状態です。ただ、前の議会のときもお話しさせていただいたかなと思うのですが、赤井川小学校の５年生がインフルエンザで１週間休んでいたということもありまして、55時間のマイナス時数が出ているのです。令和２年度の欠日数については、小学校については20日から22日の欠日数が出ています。実欠日数でいうと、赤小、都小が26日で、赤中は25日が出ているのですが、一部20日から分散登校を開始したことによりまして、実際の欠日数はプラス４日から６日、中学校だと６日から７日登校日を設定していますので、実際には中学校で18日から19日が欠日数が出ているということになります。欠時数でいいますと、赤井川中学校の話でいうと112時間から118時間が欠時数が出ているのですけれども、これ大体3.86週分ということになりまして、１週間で計算すると大体19.3日から20.3日の不足分が出ているという計算になります。これまでの間の様々な会議がカットされましたので、そこで生まれている時数の分ですとか、それから行事も遠足等がなかったということなんかもありますので、それらを加味しますと、今現状でいいますと、小学校１年生が15時間プラス６年生で66時間のマイナス、そんな時間が出ています。66時間というのは、１週間5.8と考えると11.4日分の欠日数が出ている計算になるのですが、現在長期休業の登校日を夏季休業中10日、冬季休業中５日で計画してございます。これは、どういう計算かというと、これでも当初単純計算でいうと５日から７日分足りないことになりますが、先ほど申し上げましたように会議とか、それからあと行事等の整理の関係で２日ぐらい余剰で、実際には小学校では欠日数というか、全登校日数が200日ぐらいになる計算になるのです、この10日と５日を入れると。200日の登校というのはどういうことかというと、全国の年間授業日数というのは大体９割ぐらいの学校が196から205日の間に挟まっていますので、標準の当初全国的な平均の授業日数と同じぐらいの日数がここで担保できるということであります。さらに言うと、これは余裕を見ているのですが、余剰が６日ほどの余剰を見てこの日数を出しています。これは、先ほど冬の話も出たのですが、冬になりますとインフルエンザですとか、それから吹雪等で臨時休業になるリスクが非常に高いということ、それから今現在のコロナは今の時点で、もしなかった場合にこれだけの余剰が出ていくということ、１週間プラス１日、２日ぐらいの余剰が出るということなのですけれども、これから第３波、第４波が出た場合には、それへの対応ということが、冬休みが丸々なくなってしまうような状態も生まれ得るということもあるということから、夏休みにある程度余裕を持って確保していくという考えに基づくもので、10日、５日というふうな数字を出したところです。先ほどの集中力等の部分でいうと、確かに本当におっしゃるとおりで、夏の暑い期間中にということもありますので、今現在、まだ夏に入っていないという部分もありますが、今現状でも非常に暑い日もあるので、特に我々が把握している中では赤井川小学校の５、６年生の教室が一番暑いというふうな、大体測っているところではなるのですが、何度ぐらいになるのかを今統計的に学校のほうで出してもらっています。昨年、全ての学校の網戸のほかに非常口がそれぞれの教室についているのですけれども、その非常口にも網戸を設置しました。これと、大型の扇風機を使うことで、一定程度の換気については確保できるのではないかなと考えているところが１つ。それから、エアコンのお話があったのですが、エアコンでクラスターが発生しているという実例が、報告も上がっているということもありまして、できる限り換気で温度が下げることができるのであれば、それが一番望ましいだろうというふうな考えが１つあって、まずその換気で対応できないか。特に今現状で把握している中でいうと５、６年生の暑い教室の部分が万が一それが無理な場合は１階の教室を使って過ごすことで可能ではなかろうか。その理由については、小学校に入ってくる前の保育園の子供たちについては、夏の一番の盛りの期間も保育所で過ごしているということもございますので、そのことを考えれば１階の、特に小学校は２階が暑いので、１階の日陰の中で過ごすことでその辺は回避できるのではないかなと、今のところ考えています。これから数字を測りながら見ていこうというふうには思っています。先ほどの補助金の関係なのですけれども、100万円の関係なのですが、実はまだはっきり正式な通知が来ていないので何とも言えないのですけれども、小規模校について100万円という数字が出されているのです。小規模校ということで、赤井川の３校について小規模校に該当するのではなかろうかということから先ほどそういうふうに申し上げました。ひょっとしたら、もうちょっと高くなればもうちょっと余裕が出る可能性もあるかなというふうに思っています。もう一つ、端末の話なのですけれども、端末については現在考えているのはタブレット端末を考えています。タブレット端末に、ただ今回のＧＩＧＡスクール構想については、キーボード操作を必ず習熟させるということで、５、６年生以上はキーボードが必ずあるものという条件が設定されるのですが、このタブレット、具体的に言うとアイパッドなのですけれども、アイパッドにキーボードをつけた、セットになってカバーになるキーボードつきのタブレット、それにＭＤＭ、モバイル・デバイス・マネジメントがついたもので遠隔管理ができる状態、このパッケージングのものを子供たちに配付。最短で２か月ぐらいで届くのではなかろうか。ただ、これはその都度、これはタブレットでいうとアップルなのですけれども、アップルの会社のほうがほかのリモートワークの関係もあって、非常に品薄状態が生まれているということなので、最短でそのぐらいだという返事をもらっています。ということでご理解いただければなというふうに思います。最後、小中一貫の関係ですけれども、小中一貫を見据えた連携教育についてなのですが、30年度の前教育長の答弁の中で今後を見据えて、それから10年間を見据えた中で、具体的に言うと６年後、平成36年が非常に児童数が減少する時期が来るわけですけれども、この時期が一つの契機として具体的な作業段階に入っていかなければならないので、それまでの間に様々な保護者や地域の要望が湧き上がってきた場合には、それに対して、また早めて検討することもあり得るけれども、当面の方向としては行政としての考え方としてはそれまでの間の考え方としては現状の体制の中で準備を進めていくというようなことで答弁されているかなと思いましたので、それを継承していく考えで私としても受け取ってございます。その準備の段階の部分にかかわって、今回コミュニティスクールを先ほど申し上げたように一つのものとしてつくっていくということで、そういう地域の共有を図っていく、あるいは学校の経営方針を共有して進めていく、そういうような状況を進めていくことを考えているものでございます。以上でございます。