深川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
事業者に対する今後のコロナ対策
2022年6月20日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「事業者に対する今後のコロナ対策」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 宮澤孝司
次の質問に入ります。事業者に対する今後のコロナ対策についてお伺いします。今定例会の初日、新型コロナウイルス対策の補正予算を可決しております。今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たに原油価格・物価高騰対応分が含まれており、深川市としましても今後の感染状況や原油価格・物価高騰の状況を踏まえた対策に活用するとし、１億4,215万円を保留分としております。今後は原油・物価高騰に対する新たな支援が見込まれるところで、新型コロナウイルス感染症が減り、旅行、イベント等で人の動きも活発になっておりますが、市内の飲食業や物販業などの事業者が抱える経済環境が元に戻るにはまだまだ時間がかかると考えます。そんな中、近隣の滝川市では先月、滝川市地域応援プレミアム商品券の受付を、砂川市では今月に入り、すながわプレミアム商品券を発売しております。滝川市は１万3,000円分を１万円で、専用はがきで申し込み、申込みが多い場合は抽せんで、砂川市は7,500円分を5,000円で、１世帯当たり４冊までとしております。また、岩見沢市では、13日の市議会定例会でプレミアム商品券発行事業を可決しており、他の自治体ではプレミアム商品券事業での景気対策を行っております。これまで本市も一度、新型コロナウイルス対策として、プレミアム商品券事業に取り組んでおりますが、課題もあり、２回目に取り組むのであれば、他自治体の販売方法も参考にすべきところであります。また、昨年12月、本市独自のふかがわ特別割に取り組まれましたが、年明けの感染状況から、開始後、間もなく中止となりました。再開を求める声が多くありますので、感染状況を見極めつつ取り組むべきと考えるところであります。ここでお聞きします。このようなこれまでの経済対策としての支援事業、給付金等の実施には再検討を必要とするものもありますが、これまでの支援事業を含む今後の経済対策について伺います。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
事業者に対する今後のコロナ対策についてお答えいたします。初めに、本市がこれまでに実施した事業者に対する支援事業についてのお尋ねでございます。まず、令和２年度につきましては、北海道の休業支援金に上乗せするなどして、事業者の皆様へ10万円、または20万円の支給を行った深川市休業協力・感染リスク低減支援金事業や、額面6,500円の商品券を４万6,000セット販売いたしました深川市プレミアム付商品券事業、それから売上げが20％以上減少した全業種の事業者を対象に10万円を支給いたしました深川市事業継続応援金事業など、合計六つの事業を実施したところでございます。そして、令和３年度につきましては、売上げが30％以上減少した飲食店に15万円を、それ以外の事業者に10万円を支給いたしました第２弾目となります深川市事業継続応援金事業をはじめ、最大40万円助成の感染予防対策店舗等リフォーム促進支援事業や、売上げが30％以上減少した飲食店に25万円を支給しました深川市飲食店等事業継続応援金事業など、３年度につきましても合計六つの事業を実施いたしまして、これらにつきましては、いずれも国の臨時交付金を活用したところでございます。次に、今後の経済対策についてでございます。北海道におきましては、道内事業者等事業継続緊急支援金支給事業という新たな事業を企画しておりまして、売上げが20％以上減少し、かつ事業活動の主要な原材料等の単価が前年同月より増加している法人へ10万円、個人事業主へ５万円を支給する予定となっておりまして、事業の詳細が分かり次第、本市といたしましても対象となる事業者の皆様が確実に申請手続を行えるようサポートしていく考えです。また、経済対策の財源となります臨時交付金の充実が図られ、これまでの新型コロナウイルス対策に加え、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が追加されたことで、より幅広い対応が可能となっておりますので、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を見極めながら、これまでに本市が実施した事業の再検討や、効果的な新たな事業の検討を経済団体と連携して進めまして、引き続き地域経済の活性化や事業者の事業継続が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。