新型コロナウイルスの感染拡大、その長期化の影響について

答弁　村長 馬場希

それでは、能登議員からの一般質問についてお答えさせていただきます。まずは、雇用の維持と事業の継続についてでございますけれども、１点目の雇い止め、派遣切りなど、地域の雇用失業状況の把握についてですが、商工会、村でも個別に村内事業者から今回のコロナ禍に係る聞き取りを行っております。経済状況の悪化により一部の事業所で都合により解雇や待機などの措置はあるようですが、世間一般で言われている深刻な雇い止め等は発生していないと受け止めています。冬期間は、期間雇用の労働者の方々も多くおりますが、ほとんどは契約期間満了に伴うものであると聞いております。聞き取り調査でも通常の経済状態に戻れば以前の雇用人数に戻したいとの意向を示している事業所もあることから、今後の景気動向にも注意を払っていきたいと考えております。２点目の外国人労働者の現状とケアの件ですが、冬期間の多くの外国人労働者は期間満了またはコロナウイルスの影響を考慮してご自身の判断で帰国されていますが、雇用契約延長された労働者のほか、帰国せずに他の仕事に就業された外国人もいると聞いています。現在も当村に居住されている外国人の方には、特別定額給付金の対応として事業所の人事担当を相談窓口として対応いただくなどスムーズな給付が行われております。３点目の影響の大きい宿泊業、飲食業への影響に関しては、北海道において観光誘客促進道民割引事業（どうみん割）などの事業も予定されております。経済活動が順次再開されることで今後も官民で様々な取組や対策が行われますので、要望があれば国費補助事業等の活用やイベント等の協力など対処してまいりたいと考えております。４点目の基幹産業である農業への影響に関しては、これから本格的な収穫を迎えることとなりますが、インバウンドを含む観光業の回復状況や景気の動向により今後どのような流通状況、市場価格となるのか見通せない状況でありますことから、現在もその動向を注視しております。なお、コロナウイルス対策に関わります農業支援情報をまとめて７月中に各農業者の方々にお知らせするよう準備をしております。５点目の持続化給付金等の支援制度の活用状況ですが、持続化給付金に関しては村内でも複数の事業者の方が申請済み、申請予定、検討していると伺っております。そのほかの制度への申請や取組も聞いています。制度によっては複雑な手続を要するものもあり、支援事業の中には専門家のアドバイス事業や派遣事業などもあり、村内事業者への情報提供を行っています。なお、制度活用や支援業務は商工会も重要な役割を担っていますので、今後も引き続き連携して対応してまいります。６点目の地域独自の雇用政策、経済対策ですが、地域の実情により自治体独自の施策で取り組めることができる国費の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を最大限活用して、村民が安全、安心に生活できるよう村独自の対策を進めてまいりたいと考えております。特に二次補正については、今後近々また内示額が示されると思いますので、その交付金を活用しながら、また広く住民に関わる対策を考えていきたいというふうに考えております。続きまして、必要不可欠なサービスの維持についてでございます。必要不可欠なサービスについては、自治体にできることは村が直接関わる事業者については情報の提供、注意喚起及び個別の相談に応じる等の対応を行っており、今後も継続したいと考えています。パラダイムシフトにどう対応していくかでございます。コロナ後、議員が懸念されるような社会的価値観等が革命的に変革するとは考えにくく、現状の社会資本や国民の生活対応から考えると、都市部を除く地方は緩やかな変革になるだろうと想定しています。ただ、緩やかな変革に対応するにしても、ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナに対応する基本は情報通信ネットワークの整備であると考えておりますので、この機会に光通信環境の整備に取り組みたいと考えております。高齢者の健康への影響についてでありますが、高齢者の細かな情報を把握し、その対応を専門機関に適切につなぐため包括支援センターを委託しております。緊急事態宣言前の３月上旬から中旬にかけて、包括職員と村保健師で分担して村内高齢者を対象とした電話連絡による状況確認を実施しています。ということで、資料の括弧の部分に数字的なものを書いてありますので、御覧いただければというふうに思います。緊急事態宣言解除後は、包括職員による高齢者宅訪問を徐々に再開し、包括が得た情報を介護保険課で集約し、保健福祉課と情報を共有し、連携を図っています。また、高齢者に限らず健康や気になる住民に対しては、必要に応じて村保健師から連絡をとり、個別に対応しております。その数字的な内容については、括弧の中に記載しておりますので、ご高覧いただければというふうに思います。以上で能登議員への一般質問の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 根井朗夫

ご質問ありがとうございます。小中学校の環境づくりについてお答え申し上げます。１つ目の３か月の休校が子供たちに与えた影響をどのように把握しているかについてですが、まずは臨時休業が明け、ほっとしているところですけれども、村内の児童生徒全員が登校できているところです。健康面なのですが、子供たちは元気に登校しています。ただ、特に夜型の生活になっていた児童が少なくないのではないかということを心配しています。中学校生徒は、生活リズムの切り替えが素早くできている子供たちが多いものの、小学校では朝の１、２時間目に眠たそうにしている子供たちが見られ、担任が布団に入った時間などを聞いたりしながら、リズムを取り戻すための声がけをしているところです。運動面では、体育的活動が現在制限されている中ではありますが、できるところから体力テストを開始して現在把握に努めているところです。マスクをつけたまま、あるいはマスクを一時外させるなどしながら、徐々に体力の回復と、これから迎える、先ほどもお話ありましたが、暑さに対して体を慣れさせている、そんな段階でございます。学習面ですけれども、家庭学習の課題作成、配付、それから電話、家庭訪問等、学校でできることを考えて様々な面で家庭にもご協力をいただきながら進めてきました。小学校は、自学スキルの範囲で努力してきたものというふうに思いますが、十分な理解には至っていない子供もおり、同時に学力差が拡大した可能性もあると考えて注視しています。中学校では、生活の様子、それから授業の様子、ともに大きな影響は感じないというふうな報告を受けていますけれども、今後の授業やテスト等で観察し、対応を図っていきます。２つ目の子供が安心して過ごせる環境をどのようにつくっていくかについてですけれども、先ほどのストレス回避の部分でもございますが、学習内容を詰め込むような状態に陥ることを回避して、そのことに起因する不登校や学力遅滞を生じさせないような取組を意識しながら進めているところです。そのために、まず授業時数回復策についてなのですが、オンライン学習支援と同時に年度当初に計画した授業時数、余剰時数を加えた計画の見直しを行っています。再度の臨休にもある程度対応できるように対応しているところです。また、児童が感染への不安を持っていることは、子供たちの様子から見てとることができます。例えば体育用具などを共有の道具を使うときためらうような、そんなしぐさが見られる子供たちもいますが、学校では授業中も、それから全職員で作業を分担しながら消毒作業を行いまして、消毒済みである、あるいはそうではないというのが分かるように置く場所を区別したり表示をしたりとか、そんな工夫もしているところです。また、不顕性感染者がいることを想定した生活様式の浸透というのは、これは社会全体の要請ではありますが、学校でも発達段階や学校内での生活実態に合わせた行動様式は示していかなければならないというふうに考えています。定着には時間かかりますけれども、指導や注意の多さ、これがまた児童のストレスにつながることもあるかなということで、フットプリントですとか、方向とか矢印とか止まる位置を示す、そんなものですとか、ナッジ理論なんかを取り入れながら、視覚的にちょっとしたきっかけを与えることで自分で気がついて行動を考えられるような環境づくりに取り組んでいるところです。中学校では、休業明けすぐに子供たちにアンケート調査を行いました。その後、教育相談も実施したのですが、現在のところは大きな課題を持つ生徒はいないという報告を受けています。中学生で学力面への不安を持つ生徒は少数いるようですけれども、詰め込み等への不安はないようです。また、新しい生活様式の意識づけは行っていますけれども、これがまた大きなストレスになっていることはないというふうに報告を受けています。３つ目の学力保障の仕組みをどのようにつくるかについてなのですが、各学校ではオンライン授業に向けた準備を進めています。その目的としては、そこに書いているようなところ、４つの目的を基にということです。中学校は、専門チームつくって、より効果的な指導の在り方を目指して協議を重ねています。校内３校とも研修を行っていまして、オンライン朝会ですとかオンライン職員会議、あるいは学校間の会議なんかもオンラインを使って、すぐ先生たちが次のステップに進めるように、そんな取組を今やっているところです。また、丁寧な個別指導ができる時間の設定ということでは、小学校は主に放課後の時間を使って補習を行っています。中学校は休み時間を使いながら個別学習や、それから本人からの相談業務もここで行っています。小学校では、各教室において学習支援員も個別対応していますが、これまで臨休中に取り組ませた内容については必ず再開後に確認をする、そんなふうにしてやってございます。これらのことから、長期休業期間を短縮して、こういうことを保障するためには、やっぱり授業時数の回復というのは必要になってきますので、学力差への対策として放課後補習の時間は職員を総動員して、校長、教頭も含めてなのですが、個別指導、少人数指導に当たる体制をつくりながら今指導しているところです。最後の４つ目のサポート体制の部分なのですけれども、今年度赤井川小学校は加配教員の申請で、昨年中学校を退職された小中校長先生を理科、数学の加配教員として配置させていただくことができました。本村の学習支援員についてなのですが、児童生徒数当たりの配置人数は後志管内ほかと比較しても手厚いほうであります。村としては、現状で当面はこの支援体制の中で行わざるを得ないのかなというふうに考えています。ＩＣＴ支援員の関係なのですけれども、なかなか人材の確保というのが難しい状況にあります。それで、本村に機器を導入していただいているＩＣＴの業者ですとか、それからこの保守のサービスなんかを利用しながらサポートしてもらったり、あさっても実施しますが、例えばソフトバンクの職員に来てもらって、外部のどんどん来てもらえる人にはそういうのでＩＣＴの研修を行いましたり、あるいは村内外の堪能な職員を講師に招いて研修を行ったりしているところです。これまで各種団体、先ほどねぎらいのお話がありましたが、これまで各種団体や個人、様々なご支援を学校もしていただいて、そのたびごとに先生方も頑張ってください、こういうような声がけをしていただいて、この言葉がけに先生方も本当に励まされてというか、毎日の消毒なんかもすごく大変な量なのですけれども、そういうのに励まされていたこともあります。ボランティアの申出とか、励ましの言葉が心の支えになるものというふうに思っていますので、ぜひいろいろな場面でねぎらいのお言葉をかけていただければありがたいなというふうに感じているところです。ありがとうございます。

答弁　村長 馬場希

再質問についてお答えします。労働者目線でというようなことのお話がありました。先ほども申しましたように、第二次補正対応につきましては、一次補正とは違った取り扱いというようなことで考えていきたいというか、国もそういった部分に広く経済対策というようなことも言っておりますので、そういった考え方を持って内部でいろいろ意見を集約していって、また皆さんのほうにご相談しながら進めていきたいなというふうに考えてございます。あとは、支援制度についても、直接的に既にもう申請をしてお金をいただいているという方の話もお聞きしたりもしますけれども、この辺についても、繰り返しになりますけれども、商工会のほうとも連絡を密にしながら、やっぱりきちんと申請に対して手続がうまくとれなかったりだとか、やり方が分からないという部分については支援をしていくというような形を村のほうも応援していきたいということを前々からお伝えをしておりますので、そういった姿勢は今後も続けていこうというふうに考えてございます。あと、必要不可欠のサービスをどのように推進していくかというようなことで、前回の協議会のときにもお話をしましたけれども、やっぱり必要なお金の部分については、例えば指定管理にしてもきちんと積算をしてやっていくというような考え方で、実績に応じてこの方はこれだけでいいでしょうというような考え方はしないようにはしたいというふうに考えております。これは、村に関わる全ての事業に対してはそういう考え方では基本には立ちたいというふうに思っています。ただ、そうはいってもお金のかかる問題ですし、お金が要る問題です。予算にも限りがあるということがありますので、その辺はできる、できないは当然出てくるだろうし、満度に見ていくというのもなかなかできない部分もあると思います。当然これらを維持していくのに行政がやる部分、民間事業者がやる部分、個人がやる部分と、それぞれ役割分担というのも出てくるでしょうから、そういったところをきちんと役割分担を考えながら予算の範囲内で見ていきたいなというふうには考えてございます。あと、パラダイムシフトにどう対応していくかというか、どう対応していくかと言われたので、パラダイムシフトといったら劇的な改革ということの意味なので、そんなに急激な改革は起こるかなというような考え方で返答させてもらったのですけれども、ただ議員言われるように先を見越した中でというふうには当然必要なことだと思っていますけれども、今やらなければならないことというか、そういった部分の中でやっぱり考えていかなければならないということも多々あるだろうというふうに考えています。先ほども言いましたけれども、都会の激変と地方のスピード感の違いというのは当然出てくるのだろうなと思いますので、そういったところも感じながら先を見ていくという必要があるのかなというふうには思っております。ただ、今後田舎にテレワークなんかで移住するだとか、一次補正でも上げさせてもらっている新規就農でこちらに来たいとかというような部分の対応なんかというのも、今後少しずつは都市から地方へという流れの中では出てくるのかなというふうに思いますけれども、ただやっぱり懸念しているのが、どんどん、どんどん地方に人が来るということは非常にありがたいことなのですけれども、それが例えばテレワーク、僕も情報通信は基礎だよという考え方でお答えしましたけれども、基礎は基礎なのですけれども、やっぱり地域住民としてどうやって地域と関わりを来てくれる人が持つかということも大事にしていかないと、どうしてもテレワークができるというか、通信網ができてしまうと、家の中にいていろんなことができてしまうということで、都会から移住した人がいても、要するになかなか外との関わりが持てなくなるということが、今回のコロナにかかわらず、それぞれ地方で先進的に進んでいるところでも今課題となっているというふうに伺っていますので、やはり地域住民とのつながりというものを念頭に置きながら、こういった部分については考えていかなければならないのだろうなというふうに思っておりますので、そういったことを忘れずに取り組んでいければなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　教育長 根井朗夫

まず、体調の関係なのですけれども、実はこの休みに入る前に行われて、そして本来であれば６月までの間に実施しなければならない子供たちの様々な検査、各種検査なのですが、これが今回のコロナの関係で実施できていない状況があるのです。そんなこともあって、水泳の授業ができない、これはうちだけの話ではなくて、いろいろなところにしわ寄せ来ているのですが、そういうような状況もあって、だからつぶさに子供たちの状況が把握できているかというと、健康的な医学的な見地からの体調確認は十分できていないところはあります。今の体重等については、ここ確認していないのですけれども、体重の変化を確認したという話は聞いてはいないのですが、そこは確認はしていないのですけれども、子供たちの体調面の管理の部分はそれぞれの養護教諭が子供たちと個々に話ししたり、そういうふうな形でやっているということは報告は受けています。そういう中で、大きなトラブルは今現状では発生していないという話は聞いています。そのぐらいの答えで大変恐縮なのですが。ナッジ理論の話ですね。片仮名で申し訳ありません。例えばなのですけれども、もともとは肘を突くという意味らしいのですが、我々学校現場で例えば取り入れるのは、おしっこを、小便器をこぼしてしまう男の子がいます。そういうときに、ちゃんとちんちん持ってやりなさいよと、こんなところでこんな話もあれなのですが、そういう指導をする方法もあるのですけれども、そういうことを経なくても、便器に的をつけることで子供たちがそこに持ってやることで、指導しなくても無意識のうちに子供がそうなるようにしむけるような、そういう理論といいましょうか、そういうものをなるべく対応しながら子供たちに……。今回新たな生活様式のことでも様々なこと、こうしなければ、ああしなければということをたくさん言っていますので、なるべくそういう要素を多くしながら、無意識のうちに子供がそういう新しい生活様式に慣れていくような環境づくりを心がけてやりましょうということで、今各学校にお願いしているところです。例えば赤井川小学校では、矢印をテープで張ることで通行方向を整理する、それで接触しないようにするであるとか、距離を２メーター以上とれるように、これもよくあるかもしれないですが、足跡をつけるであるとか、そんなことをやっている、そんなところです。アンケートの関係ですね。アンケートについて、今現状では子供たち、小学校でアンケートをとったという話は聞いていないですけれども、中学校の場合は自分で客観的に見詰めて書いたりしやすいのですが、小学校の場合は基本は子供の様子を観察するところから始めましょうということでやってはいます。ただ、今後それが必要な状態が生まれてくるようであれば、もちろんそれも選択肢には含めてはいるのですが、まず優先的に子供たちの様子を担任だけではなくて、多くの目で見るようにということで子供たちを見取りましょうというところで指示し、あるいは校長先生もそういう考えで今やってくれているところです。今実態としては、そういうところになっています。それから、コンテンツの関係ですね。コンテンツの関係は、今回分散登校のときに千歳のネットでの学習のやつをお知らせしたかなと思うのですけれども、これは道のほうで３年生以上の子供たちをということで、そういうコンテンツを作りまして配信したものです。ただ、それをいきなり家庭の中でできるかというとなかなか難しいところがあるので、まずは学校の中でそれを慣れる活動をやってから、それからやりましょうということで今取り組んでいます。実は、例えばこれ４年生の話になりますが、４年生で15分ぐらいでお話しして説明したら、あとは次の学習をしようと思ったのだけれども、実際には１時間かかってしまった、子供がそれ分かるようになるまで。結構慣れるのに時間がかかるということもあるので、先ほどもちょっと言いましたように今の子供たちが学校に登校している、この間をうまく利用しながら、そういうコンテンツになるべく触れる、学校の中で指導ができる環境の中で指導しましょうということで話ししております。具体的には、この千歳のほかにも、もうほかの教育委員会で、例えば私のほうで紹介させてもらったのは札幌の稲穂小学校だったり、これはほかの学校の話なのですが、それから旭川の教育委員会の各学年の学習コンテンツなりを作って、大きなところは作って配信しているところあるので、そういうのを使いながら、それをベースに、これは配信で受動なのですが、受動で受けたやつを今度は遠隔、例えばズームとかを使って、それを見ました。見た後に子供たちに学習で今のやつどうだったという関わりを持つような、どうしたら効果的に授業ができるかというのを今学校のほうで研修して積み上げていってほしいという話を今しているところです。今現在いろいろな有償ではなくて無償のコンテンツもたくさんあるので、現時点では無償のコンテンツを使いながら効果的な指導ができるようにということで取り進めているところです。それから、もう一つは、先ほどのタブレット端末を今後第２波、第３波というのに備えてということで、タブレット端末、アイパッドを選択したというお話をさせていただいたのですが、そのアイパッドは実は200万とも言われるようなコンテンツがあるということで、これは無償のコンテンツがたくさん入っているということで、例えば低学年であれば筆順だったり計算だったり、そういうコンテンツがたくさんありますので、それをタブレットに入れて子供たちに配付することで家庭学習をしてくるとか、そんなふうな使い方をこれからしていくことができるのではないかということで、それぞれ学校で計画を立ててもらっているところです。ボランティアの関係なのですけれども、おっしゃるとおり今回コミュニティスクールをつくっていくという、その中でコミュニティスクールにおいては学校運営協議会というのと学校支援という車輪の両輪だというふうに言われています。その学校支援のほうの充実という部分、地域の人たちに入ってもらうことで、どんな学校に対して支援ができるかという、最終的に目指すところは部会みたいなもの、例えば安全部会だったり、それから学習支援部会だったりとかという、そういうものを目指しながら学校支援するような体制づくりを村全体でつくっていける、そんなことを目指しながら進めていければなと今考えているところです。以上でございます。