安心して暮らせるまちづくりについて

答弁　介護健康推進課長 千葉睦

見守りシステムの導入についてでございますが、当市の高齢者の見守りとしましては町内会、民生委員等の日常の見守りのほか、コープさっぽろや郵便局、新聞販売所等と結んだ連携協定の見守り、モバイル型緊急通報システムの貸出しなどを行っております。議員がおっしゃる沼田町で導入している見守りシステムですが、高齢者に異変があったときに通知が行くだけでなく、家電ごとの電力使用データから生活習慣の変化を把握し、食欲減退や不眠、認知症などの前兆を早期に察知することを目的としているところが特徴的であると感じています。10年以上前になりますが、当市においても課内部でＩＣＴを活用した見守りについて検討したことがありましたが、そのときは高齢者の方がシステムを操作することの難しさやご負担、機器の購入や更新、Ｗi―Ｆiなどシステムを使用するに当たっての経費、システムに対応する職員側の体制が不十分などの理由で導入には至りませんでした。以上のような経過はございましたが、議員ご提案のことも含め、今後研究してまいりたいと考えております。

答弁　社会福祉課長 高橋脩

居住環境の整備及び住宅と福祉の連携強化についてでございますが、議員ご指摘のとおり改正住宅セーフティーネット法が施行され、国として高齢者や生活困窮者など支援が必要な方々への居住支援体制の整備を重視しているものと認識してございます。さて、本市における要配慮者の住居確保の現状について申し上げますと、現在当課社会福祉課と建設課が連携し、公営住宅などの行政が管理する住宅の活用を通じて必要な方々へ適切に対応させていただいているところでございます。現時点では、住居の確保に関して切迫した需要は見込まれておりませんが、将来的な高齢化の進展や民間賃貸住宅の活用ニーズを鑑みますと、現在の行政内の連携にとどまらず、不動産業者や社会福祉協議会などの外部専門機関の協力を得た支援体制も必要であると認識しております。以上のことから、現時点では早急に居住支援協議会を設置する状況には至らないと判断してございますけれども、地域の実情を見極めながら本市に即した住居確保につきまして引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　市長 畠山渉

法改正による居住サポート住宅についてでございますが、単身高齢者の増加に対応する住居と生活支援の一体的なセーフティーネットの強化は重要であると認識しております。本市においては、福祉部門と住宅部門が連携し、空き公営住宅の活用を通じて要配慮者への住居確保に対応していることから、国の法律が想定するものと同等の役割を果たしていると考えております。また、議員ご指摘の生活支援の義務化につきましては、特にＩＣＴ通信機器による常時の安否確認は現時点では実施しておりませんが、有効な手段の一つであると認識しております。こうした中、本市においては地域包括支援センター、社会福祉課といった関係課と町内会、民生委員、社会福祉協議会などが連携し、訪問による安否確認、見守り、福祉サービスへとつないでいるところであります。以上のような状況でございますが、議員ご提案のことも含め、今後研究してまいりたいと考えております。