赤平市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月12日
物価高騰対策について
2025年12月12日、赤平市議会の一般質問で、丸山勝正議員が「物価高騰対策について」質問し、市長 畠山渉、商工労政観光課長 三浦友嗣、財政課長 丸山貴志が答弁しました。
- 質問者
- 丸山勝正 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、商工労政観光課長 三浦友嗣、財政課長 丸山貴志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 丸山勝正
議席番号４番、公明党、丸山勝正です。通告に従い、質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。件名１、物価高騰対策について、項目の１、重点支援地方交付金について、要旨の１です。政府が11月28日閣議決定した今年度補正予算案は、昨日衆議院を通過、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれております。今回の重点支援地方交付金の特徴は、推奨事業メニュー分として昨年度の３倍以上となる総額２兆円が計上され、国が示す推奨事業には食料品の物価高騰に対する特別加算が追加され、特別枠4,000億円が市区町村の必須項目となっております。地域によって求められる物価高騰対策が異なりますが、当市では生活者支援としてオールあかびら！たすけ愛商品券１万円事業を推進してきました。市内の事業者、店舗での利用に限定されるたすけ愛商品券は、事業者支援の側面もあります。国からは、市に対して年内の予算化を検討する旨連絡が来ていると思いますが、本年度重点支援地方交付金の活用の方向性、進捗について伺います。
答弁 市長 畠山渉
当市における重点支援地方交付金の活用の方向性についてでございますが、重点支援地方交付金の追加はエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、国全体での追加額が２兆円、そのうち食料品の物価高騰に対する特別加算が4,000億円と閣議決定されております。生活者支援といたしましては、食料品等の物価高騰に対する低所得者や高齢者、子育て世帯への支援や消費下支え等を通じた生活者支援などが推奨事業メニューに盛り込まれております。事業者支援といたしましては、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備や医療、介護、保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援などが推奨事業メニューに盛り込まれております。現時点におきまして当市が活用できる限度額の提示がなされていない状況でありますが、活用する内容や方向性につきましてより効果的なものとなるよう検討しているところであります。
質問 4番 丸山勝正
活用できる限度額まだ提示されていない状況ということで、より効果的なものになるよう検討しますということのご答弁でした。よろしくお願い申し上げます。次に、要旨の２に移ります。重点支援地方交付金の柱の一つ、事業者支援の推奨事業メニューには中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備が盛り込まれています。商工会議所のネットワークを生かした密接な連携が重要と思われますが、事業者支援について市の見解を伺います。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
重点支援地方交付金の活用につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援を実施できることが掲げられております。議員ご指摘にありました商工会議所との連携などに努め、より効果的なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
質問 4番 丸山勝正
改めて意見の交換を図っていくということですので、よろしくお願いいたします。続きまして、要旨の３に移ります。重点支援地方交付金は、市の実情に合った柔軟な運用とともに支援の迅速性が求められております。進行スケジュールについて伺います。
答弁 財政課長 丸山貴志
重点支援地方交付金の活用における支援のスケジュールの見解についてでございますが、支援の内容により実施までの準備期間が異なってきますことから、一概に開始時期をお示しすることはできませんが、国からも早期の事業実施が求められておりますことから、支援の方向性や内容が決まり次第、必要な予算を編成し、可能な限り速やかに事業を実施してまいりたいと考えております。
質問 4番 丸山勝正
ただいま可能な限り速やかに事業を実施してまいりたいというご答弁をいただきました。本年におきましては、６月にたすけ愛商品券が市民のもとに届いたという状況もあったと思いますので、できればもう少し早くお届けできるような体制を取っていただけたらなということを付け加えまして、この質問を終えたいと思います。