教育行政執行方針について

質問　7番 伊藤新一

続きまして、件名２、教育行政執行方針について、項目１、不登校及び不登校傾向の児童生徒の対応についてということで、先ほどこの質問も同僚議員からありましたが、ちょっと趣旨が違うふうに私聞いておりますので、そこら辺を確認させていただきたいと思います。文部科学省によりますと、不登校児童生徒数については全国的に増加傾向とのことであります。2022年度の小学校、中学校における不登校児童生徒が2023年10月に発表されました。小学生が10万5,112人、前年度比２万3,614人の増、中学生が19万3,936人、前年度比３万494人の増で、トータルで29万9,048人、2021年の統計より５万4,108人増加し、過去最多となっております。また、不登校傾向の児童生徒を含めると、その数はまだまだ増えるものと思われます。赤平市においては、不登校児童生徒に対しスクールカウンセラーの対応をはじめ、2022年に教育支援室を設置し、児童生徒の支援を行っております。関係機関と連携を取りながら学校への復帰支援を行っていくとありますが、現在対応されている取組のほか新たに検討されていることがあるのかお伺いをいたします。

質問　7番 伊藤新一

先ほどの同僚議員への答弁とただいまの答弁で赤平市の不登校児童生徒が29名ということで増加傾向にあることが分かりました。不登校になる要因は、環境の変化、学校での人間関係、学業不振、家庭問題と様々考えられます。また、現在の児童生徒は、コロナ禍の中での様々な制限をされた生活を送ってきた背景もあります。ただ、文部科学省からの不登校は問題行動と判断してはならないとの通知があったことから、ここ最近不登校は決して悪くはないという考えに変わりつつあります。学校に行かないことも選択肢の一つとして捉え、ＩＣＴを活用した学習支援をはじめとした新たな支援方法を模索していかなければならないと思います。現在赤平市が設置する教育支援室において子供の学びの支援だけではなく、保護者に対して不登校の子供との適切な接し方のアドバイスなどの相談業務を行っていることや今後新たな取組として令和６年度から先生方が互いに幼稚園、保育所、小学校を訪問し、円滑な学校生活に移行できるよう努めること、市教委内部で開催していた校長、教頭会議に保育部門の職員も出席し、情報共有を図っていくとの答弁をいただきましたが、不登校児童生徒が増加傾向とのことですので、以前から私言っておりましたスクールソーシャルワーカーの派遣や配置の検討とともに、視点を変えた新しい取組についても考えていかなければならない時代になりつつあると思いますので、さらなる検討をお願いいたします。続きまして、項目の２、部活動の地域移行への推進についてお伺いいたします。文部科学省から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定され、公立中学校における休日の部活動の地域移行について2023年から2025年までに段階的な取組を行い、早期に実現するよう提示されました。このことにより、全国の自治体では部活動の地域移行に向けて教育委員会が主体となり、早急に対応しなくてはならない状況になってきております。地方自治体においては、特に部活動の受皿整備が課題となっているようです。赤平市においてもこのたび関係機関と連携を図りながら、土日の部活動の地域移行に向けて検討、推進していくとありますが、どのような運営を考えているのかお伺いいたします。

質問　7番 伊藤新一

部活動の地域移行についての進捗状況が今現在、令和５年12月に教員を対象としたアンケートの実施と令和６年２月に小学校５、６年生、中学校１年生の児童生徒及び保護者にアンケートを実施したところで、今後の予定は令和６年度の可能な限り早期に地域移行の検討協議会を設置して協議を進めていくとのことであります。協議は、これからということだと思います。各自治体では、指導者の確保や受皿整備、児童生徒の安全上の不安、保護者の経済的負担等大きな問題を抱えております。赤平市においても同様だと思いますが、令和７年には学校での土曜日、日曜日の部活動がなくなっていきますので、円滑に移行ができるよう、また最低限現在活動している部活動がなくなることがないよう進めていただきたいと思います。これで私の全ての質問を終わります。