赤平市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月6日
認知症に寄り添った地域社会について
2024年9月6日、赤平市議会の一般質問で、丸山勝正議員が「認知症に寄り添った地域社会について」質問し、介護健康推進課長 千葉睦が答弁しました。
- 質問者
- 丸山勝正 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 千葉睦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 丸山勝正
議席番号３番、公明党、丸山勝正です。通告に従い、質問いたします。よろしくお願いいたします。件名１、認知症に寄り添った地域社会について、項目１、認知症に関する知識、理解を求める取組について、要旨の１、本年１月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が壊れてしまうことや働きが悪くなることで認知、記憶したり判断したりする機能が低下し、日常生活に支障を来す状態をいいます。札幌市を例にしますと、令和５年10月の認知症高齢者、日常生活自立度２以上の高齢者は約６万人、高齢者のおよそ９人に１人が認知症とのデータがあります。社会の高齢化が進む中で認知症は誰もがなり得るものであり、認知症の当事者が尊厳を持って最後まで自分らしく暮らせる地域社会の構築が求められています。そのためには、誰もがなり得る認知症について国民一人一人が自分事として身近な問題として捉えることが重要です。そこで、行政が軸となり、社会福祉協議会や町内会、地域の企業と連携して認知症サポーター講座のさらなる展開や認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
認知症に関する取組強化についてでございますが、赤平市では令和元年６月に取りまとめられた認知症施策推進大綱に基づき共生と予防を基本的な考え方として取組を実施してまいりました。認知症の人が尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる共生の観点から、認知症への正しい理解を目的とした認知症サポーター養成講座をはじめ、認知症の人やその家族の希望を支援するチームオレンジを設置し、地域での見守り体制の構築に向けた取組を進めております。また、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする予防にも重点を置き、まる元運動教室など介護予防活動やタッチパネルを用いた認知症簡易検査を行っております。認知症は、誰もがなり得る病気であることから、市民一人一人が自分事として捉え、認知症に関する理解が深められる機会を提供しているところです。今回認知症基本法の成立を受けて認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、これまで以上に認知症の人やその家族の視点を重視しながら、引き続き認知症に関する知識や理解を深める取組を進めてまいります。
質問 3番 丸山勝正
ありがとうございます。私も認知症の人やその家族の視点を重視しながら取組を進めることが大事であると考えます。では、要旨の２の質問に移ります。認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードが注目されています。ユマニチュードの基本的な考え方は、人間らしさを取り戻すという意味を持つフランス語の造語に由来します。あなたを大事に思っていることを見る、話す、触れる、立つの４つの柱で相手が理解できるように届ける技法です。ユマニチュードは、理論が先行したのではなく、1979年から現在まで現場での幾多の失敗の中から誕生し、国内の研究結果では認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善され、ケアする側の負担感も20％軽減したとの有効性が確認されています。先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用量を９割近く減らしたという報告もあります。先進都市である福岡市は、2016年度、家族介護者や病院、介護施設の職員を対象としたユマニチュード実証実験を実施しました。その結果、暴言や徘回などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、18年度にはまちぐるみの認知症対策としてユマニチュードの市民講座を展開、対象は家族介護者や小中学校の児童生徒のほか、市職員や救急隊員など多岐にわたります。そこで、赤平市でも認知症の人の行動、心理症状、ＢＰＳＤの発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るためにユマニチュードの普及に取り組むべきと考えますが、見解をお願いいたします。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
認知症のケア技法、ユマニチュードの普及についてでございますが、ユマニチュードは相手にあなたを大事に思っていることを見る、話す、触れる、立つの４つの柱で相手に伝える認知症のケア技法の一つであります。赤平市においては、市民を対象に認知症サポーター養成講座やステップアップ講座、認知症講演会を実施し、認知症の方が尊厳と希望を持って共に生きる考え方や対応について学ぶ機会としております。認知症の方へのケアにおいては、その方のその人らしさを尊重し、理解するように努めるという基本的な考え方については共通しておりますことから、先ほど議員ご提案にありましたユマニチュードもございましたが、認知症の方にとってよりよいケアが実現されるよう努めてまいります。
質問 3番 丸山勝正
ユマニチュードは、認知症対策における優れた技法と考えますので、まずは介護に携わる人の講習受講をご検討いただきたいと思います。では、次の質問に入ります。項目２、認知症の人の行方不明者対策について、要旨の１、警視庁のまとめによると、2023年、全国の警察に届出があった認知症やその疑いがあった行方不明者が延べ１万9,093人に上ったことが明らかになりました。認知症の方が行方不明になってから翌日までに生存して発見される例が多く、３日目以降では生存する可能性は急激に低くなっているとのことです。特に独居の方の場合、行方不明になったことに気づくのが遅れ、捜査の開始の遅れにもつながります。懸念される認知症の行方不明の発見対策として、防犯カメラの拡充強化は有効と考えますが、市の見解を伺います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
認知症の方の行方不明者の発見対策として防犯カメラの拡充強化は有効ではないかというご質問についてでございますが、認知症の方への支援としましてはまずは認知症の方が行方不明にならないための予防対策が重要と考えております。徘回する可能性があるときは、家族やケアマネジャーは地域での見守り協力や介護サービスの利用、警察への事前の情報提供などを行っております。ほかに、認知症の徘回感知を目的とした認知症高齢者徘回感知機器が介護保険制度の福祉用具貸与の種目の中にございます。これは、ベッドを離れたときや玄関から出ていったときなどにセンサーが感知し、ブザーやメールで家族にお知らせが行く仕様になっており、要介護２以上の方がレンタル可能となっております。しかし、行方不明となった場合には、中空知の３市５町の行政や警察署、病院、企業、介護福祉関係機関等で構成されている中空知高齢者ＳＯＳネットワークにて周知や捜索活動を行っております。認知症に限らず、行方不明者の捜索には防犯カメラは有効と考えておりますし、認知症の方の行方不明対策としましては徘回の防止、そしてＳＯＳネットワークの活用などについても併せて取り組んでまいりたいと考えております。
質問 3番 丸山勝正
昨日の同僚議員の質問、答弁の中で市内公共施設等のカメラは63台との報告がありました。認知症の行方不明者早期発見の対策として有効と考えますので、防犯カメラ、またの名を安全カメラの拡充を要望し、この質問を終了します。