高齢者などを支え、助け合う地域社会の構築について

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

おはようございます。池田議員御質問の「高齢者などを支え、助け合う地域社会の構築について」お答えいたします。１点目の「高齢化について」の(１)本町の高齢者数や高齢化率とそのピークについてでございますが、65歳以上の高齢者数は平成31年４月、7,636人をピークにその後減少に転じている状況となっており、令和５年１月31日時点の高齢者数は7,394人となっています。高齢化率については、同年において35.2％となっており、平成30年、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、ピークはその推計最終年である令和27年で高齢者数5,683人、高齢化率50.8％とされております。次に、(２)の国、北海道や同規模自治体と比べた高齢化についてでございますが、令和４年１月１日を基準日とした全国の高齢化率は29.0％、北海道は32.5％となっており、47都道府県中18番目に高い高齢化率となります。また、本町の同年の高齢化率は35.1％で、道内179市町村中128番目の高齢化率となっており、人口２万人前後の同規模自治体の高齢化率については、美唄市43.1％、深川市42.7％、留萌市38.3％、紋別市37.3％、富良野市34.7％、釧路町30.3％、中標津町27.2％となり、同規模自治体の中ではおおむね中位に位置しております。２点目の「認知症の対策について」の(１)本町の認知症高齢者数と今後の増加推計についてでございますが、町としてその正確な実数を把握することは困難と考えますが、本町の人口構成と認知症発症率から推計すると、令和３年10月で1,350人程度の認知症高齢者がいるのではないかと想定されます。今後も認知症高齢者の増加傾向が続くものと推測されておりまして、そのピークは令和12年、認知症高齢者数は1,450人程度になるものと考えられ、今後ますます認知症支援に係る施策が重要になるものと認識しています。(２)の認知症に対する理解の促進や認知症サポーター養成講座の取組についてでございますが、本町では平成22年より地域の方々に認知症の理解を深めていくために認知症サポーター養成講座を実施してきており、これまで延べ3,231名の方が講座を受講されております。近年の養成講座の受講状況でございますが、見守り協定締結団体、集いの場等を運営する自治会、介護予防教室の受講者や学校、医療、介護関係事業所、そして個人の方など、令和元年度10団体165名、令和２年度７団体292名、令和３年度４団体82名、令和４年度７団体158名の方が受講されているところです。次に、(３)相談体制などの総合的な対策についてでございますが、御質問どおり、認知症高齢者の支援体制の構築は、庁内に医療、介護などの専門職で構成される在宅医療・介護連携推進委員会において切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築が必要として、本町の重点課題として捉え、令和４年10月に同委員会内において認知症高齢者の支援体制の構築検討部会を設置し、官民一体となって課題解決に向けた検討を重ねていく体制を構築したところでございます。具体的な事業への取組につきましては、新年度からの新規事業として認知症高齢者グループホームを持つ専門機能に着手した認知症伴走型支援事業の実施により、認知症の方やその家族等から幅広い時間帯に認知症相談に対応できる切れ目のない支援体制を構築したいと考えているとともに、新たな権利擁護の担い手の養成として市民後見人養成講座を開講していくこととしております。３点目の「80代の親が50代の子供を支える8050問題への対策について」の(１)相談体制の整備状況と相談件数や内容についてでございますが、8050問題は80代の親が自宅に引き籠もる50代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう問題で、本町においても多世代にわたり支援を必要とする世帯、家族が増えてきております。このことに対応するため、町では高齢者には地域包括支援センター、障がい者には基幹相談支援センター、児童には子ども家庭総合支援拠点、母子には子育て世代包括支援センターを健康推進課内に設置し、課内連携や情報共有を図りながら他関係機関との連携を行うことで、複雑かつ多様な課題に対応する相談体制の整備に努めているところでございます。多世代の支援に当たっては、その内容が多岐にわたっておりますので、件数の掌握はできませんが、主に金銭管理等、権利擁護に関する相談支援を必要としている世帯、家族が多く、これに対して課内連携、関係機関連携により成年後見制度等必要な支援の提供に努めています。今後も地域共生社会の実現に向け、重層的な観点から相談支援が提供できるよう相談体制の強化に取り組んでまいります。次に、(２)精神疾患やＰＴＳＤの支援体制についてでございますが、この精神疾患やＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障がいは、精神保健分野に位置づけられ、相談があった際には適切に保健所、医療機関等への専門機関へつなぐよう努めています。また、希望や必要性に応じ、利用可能な障がいサービスや各種福祉制度の案内に努めています。４点目の「ヤングケアラーの支援について」でございますが、高齢化に伴いましてケアを受ける方々の割合が確実に増えることが推測され、誰もがケアラーになる可能性があります。ケアラーには、御質問のヤングケアラーのほか、老老介護や複数のケアを必要とする場合もあり、それぞれの課題があるものと認識しております。ケアラーの方々は、御家族から頼りにされておりますが、御家族のことでもあり、周囲に悩みを相談できず孤立している場合も考えられ、心身とも大きな負担を抱えているものと考えております。特にヤングケアラーは、家庭内のデリケートな部分であることから表面化しにくく、本人や御家族にケアすることが当たり前という考え方があるものと認識しているところでございます。まずは、ヤングケアラーを置かれている状況を理解していただき、早期発見、把握及び支援につなげていくことが重要であるものと考えております。そこで、１点目の直近の実態調査結果でございますが、本町ではヤングケアラーに関する実態調査については行っておりません。北海道が昨年７月に行った北海道ヤングケアラーに関する実態調査が同年８月に結果公表しておりますので、これを基に答弁させていただきます。調査目的でございますが、ヤングケアラーの認知度向上を図るとともに、令和３年度に実施した道内中学生、高校生の調査に引き続き、道内の小学生、大学生、小学校における家族の世話の状況やそれに伴う日常生活の支障、支援のニーズ等を把握し、ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討を行うための資料とすることを目的に実施されております。ヤングケアラーの認知度でございますが、聞いたことがあり、内容も知っていると回答した割合は小学生で21.1％、大学生で63.1％となっており、認知度は決して高い状況とは言えないものと考えます。自分がお世話をしている家族の有無でございますが、小学生の4.7％がお世話をしている家族がいると回答、大学生の13.2％がケアの経験があると回答しております。お世話の頻度は、小学生も大学生もほぼ毎日が約半数を占め、世話に費やす時間は小学生で１時間から２時間程度、大学生で１時間から３時間程度が多い状況になっております。学校生活等への影響としては、小学生では自分の自由になる時間が取れないが多く、大学生では学費等の制約や経済的な不安があったが最も多い状況となっております。相談の有無と相談しない理由でございますが、小学生の約８割、大学生の約７割が周囲に相談した経験がなく、相談しない理由として小学生、大学生のいずれも誰かに相談するほどの悩みではないとの回答が最も多い結果となっております。最後に、周りの大人に支援してほしいことでございますが、小学生、大学生とも特にないが最も多いが、大学生は世話を代わってくれる人がいてほしい、自分の自由に過ごせる場所が欲しいなどの具体的な支援を求める回答も多い結果となっております。２点目の御質問の相談窓口や家事支援体制の整備状況でございますが、本町では現在ヤングケアラーに特化しました相談窓口は設置できておりません。ヤングケアラーの課題は表面化しにくい傾向があり、本人が気づいて支援につなげることが重要であると考えておりますし、行政全体で対応していく必要があるものと考えておりますので、何らかの兆候が見受けられた際にはどの部署にでも構いませんので、サインを送っていただきたいと思いますし、どの部署からでも必要な支援につなげていきたいと考えております。なお、北海道では、ヤングケアラー専門相談窓口、北海道ヤングケアラー相談サポートセンターを開設しております。相談できる方は、道内在住の18歳未満の方(高校３年生まで)、保護者やその御家族が対象となっており、相談受付は月曜日から金曜日の８時45分から17時30分、手法としては電話、メール及び対面相談となっております。また、家事支援体制の整備状況でございますが、行政が行っている支援は広いものと思っていますが、この課題は切実でデリケートであるがゆえ、家事支援は必要なサービスであることは認識しているところでありますけれども、現状即時の対応は非常に難しいものと考えておりますし、家事支援サービスを行っていただける人材や民間業者を確保できるか、秘密は守れるかなどの解決しなければならない課題もあり、支援体制の整備につながっていないのが現状でございます。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

おはようございます。池田議員からの質問の５点目、「訪問診療について」の(１)集会所などに近隣住民を集めた訪問診療は行っているか、(２)移動式オンライン訪問診療の整備が必要不可欠ではないかについて、関連がありますので、併せて御答弁申し上げます。訪問診療とは、病院へ通院することが困難な患者様に対して医師が定期的に自宅を訪問して診療を行うサービスですが、現在町立病院では町立静内病院、三石国民健康保険病院、歌笛診療所での診療を基本としております。池田議員御質問の集会所などで診療を行うことは、一般的に巡回診療と呼ばれており、医療法上は診療所の開設に該当するもので、本町においては行っておりません。しかしながら、今後ますます高齢化が進む中、老人独居世帯、または老人夫婦２人世帯の割合が高くなると予測されますので、病院へ通院することが難しくなるものと考えておりますことから、現在策定中の新ひだか町公立病院経営強化プランにおいて喫緊に取り組まなくてはならない医療として訪問診療を位置づけており、本年度院内の多職種で組織するタスクフォースの中で実施に向け調査研究を進めているところでございます。また、移動式オンライン訪問診療についてでございますが、訪問診療の実施に向け調査研究を進めているところでございまして、議員御質問の移動式オンライン訪問診療が本町の医療体制確保の手段として必要と判断した場合は整備を進めることとなりますが、タスクフォースでの調査研究は始まったばかりでございますので、御理解願います。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、御質問の大きな項目の６つ目、「地域防災力の向上について」御答弁いたします。１点目、個別避難計画やタイムラインの策定状況についてでございますが、個別避難計画の策定状況につきましては、当計画の策定に当たり避難行動要支援者名簿の更新を毎年行っているところでありまして、令和５年１月31日現在、当町における名簿登載者数は669名となっておりますが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴う津波浸水区域において影響を受ける地域の見直しがあったため、改めて浸水区域内に居住する対象者の洗い出しなどを行ってございまして、名簿登載者669名中551名の方々が浸水区域内で生活されていることが分かったところでございます。今後の工程としましては、浸水区域内に居住する方々の支援を必要とする内容など、個々の聞き取りや地域の自治会等への支援活動の相談、また高齢者におけるケアマネジャーや障がい者への支援事業所など各事業所との協議、連携など、要支援者の支援体制の構築を進めなければならないと考えてございます。しかしながら、要支援者に対し支援する側も被災者となる可能性が高いこと、また支援を受ける側、する側の平常時の行動や位置確認、さらには要支援者の個人情報の取扱いや管理方法など、計画の策定までには多くの解決しなければいけない課題がございまして、まだ計画は策定できてございません。この課題は、当町のみに限ったことではなく、多くの市町村において計画作成がなかなか進まない大きな要因となってございます。次に、タイムラインの策定状況についてでございますが、当町のタイムラインにつきましては台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした避難情報着目型タイムラインとして令和２年度に策定が完了し、運用をしているところでございます。その内容につきましては、これまでも御説明してきているところでございますが、水位周知河川であります静内川、真沼津川、古川の３河川ごとに避難判断水位や氾濫危険水位などが設定され、水位ごとに警戒レベル１から警戒レベル５までを付しており、それぞれの警戒レベルの到達時において室蘭建設管理部門別出張所や日高振興局より水防警報が発せられ、これにより当町では従来から運用しております避難情報等の発令判断伝達マニュアルに基づきまして高齢者等避難や避難指示等の避難情報を発令することとしてございます。一方で町民向けのタイムラインについてでございますが、大事なことは現在運用している避難情報の発令判断伝達マニュアルに基づいた適切なタイミングによる避難指示等の発令を防災行政無線をはじめエリアメール、登録制メールやＬアラートなどによる情報伝達の多重化を図りながら、住民自らが行動を起こす目安、あるいはきっかけを伝達していきたいと考えているところでございまして、地域住民の方々におかれましては地域の防災訓練へ積極的に参加いただき、防災ハンドブック、あるいは町のホームページを参考にしていただきながら、家族や友人らと平時から自分自身の住んでいる場所がどのような災害リスクがあるのか情報共有を図るとともに、タイムラインなどを作成していただきながら、万が一の災害時の場合には気象庁から発表される警戒情報や町からの避難情報に注意していただき、また自主防災組織等からの支援など、いつでも迅速な行動が取れるよう常日頃から努めていただきたいと考えてございますし、町においても速やかな情報発信に努めていきたいと考えてございます。次に、２点目の女性防災リーダーの育成が必要と考えるが、いかがかについてでございますが、現在国では「男女共同参画社会基本法」に基づき、各種の男女共同参画事業を推進しているところでございますが、その主な政策の一つに災害対応が掲げられてございます。人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが防災や減災、災害に強い社会の実現にとって重要であるとし、地域の防災活動に女性が積極的に参画し、女性の視点に立った災害対応を行うことは地域の防災力向上につながるとされ、地域で女性が防災活動をするに当たっての課題、地方公共団体及び自治会、自主防災組織等の先進的な取組について情報発信されているところでございます。現在町には国や北海道など18の関係団体で組織する新ひだか町防災会議を設置し、地域防災計画の作成・実施をしているところでございますが、当会議の委員は現在27名で構成されておりますが、先ほどの男女共同参画の視点から女性も災害対応の担い手として会議に参画し、意見を言える環境を整えるため、令和４年度から２名の女性委員が在職しており、当町の防災・減災の推進に御協力をいただいているところでございます。また、地域の防災活動などを推進するための取組として、北海道が主体となって開催している北海道地域防災マスター認定研修会や日高防災マスターフォローアップ研修では、地域防災マスター認定者のほか、自主防災組織や自治会などで防災活動に携わる方々を対象として北海道危機対策局、室蘭地方気象台、北海道防災教育アドバイザーなどの講師を招き、防災に関する知識を習得できるものとなってございます。現在当町において地域防災マスター認定者は58名おりますが、うち女性は１名のみと非常に少ない状況でございますので、少しでも多くの女性地域防災マスターを増やすため、先ほども申し上げましたが、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが重要でございますので、地域防災マスター研修会への参加促進や町の防災広報などを通じて男女共同参画を推進するとともに、女性防災リーダーの育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

心のサポーター事業の関係でお答えしたいと思うのですが、まずこの心のサポーターに係る国の動きでございますけれども、現時点におきましてこの事業の対象につきましては都道府県と、もしくは保健所を設置している市に限られているところでございまして、令和３年度からこの事業始まっていますが、令和３年度、令和４年度につきまして北海道においても実施していないという状況でございますので、今現時点でこの制度上、町が関わることはできない状況となってございます。ただ、そうはいっても議員おっしゃるとおり、心の不調を訴えている方というのは当町にも対応は必要と考えてございますので、今後この制度については継続ということもございます。今後国の動きなどを注視しながら対応していきたいと考えています。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

先ほどの答弁ちょっと説明不足な点もあったので、追加させていただきますけれども、今心のサポーター養成講座という国の事業的なもので説明させていただきましたが、決して今現在何もしないというわけでなくて、そういった研修等の機会があれば前向きに参加していきたいと思っていますし、重複しますけれども、地域が支えるというところは議員さんも心配されているところと思いますけれども、先ほど壇上の答弁もさせていただきましたが、当町におきましては先ほどの認知症サポーターの養成ですとか、あとは孤立、孤独というか、自殺対策の一環としてゲートキーパー等の養成講座というのも行っております。そういった形で、いずれにしましても地域を支え合うまちづくりというのは必須ということを考えていますので、そういった面も含めまして対応していきたいと考えているところです。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

議員おっしゃるとおり、今後を見据えて町としても対応をしなければいけない、窓口の一本化等いろいろ考えていかなければいけないとは考えてございまして、繰り返しになりますけれども、今いろんなヤングケアラーの問題の中にダブルケアラーという話も出ましたが、例えばヤングケアラー等に関しても虐待等の問題も絡んでいるケースも想定されます。窓口化というところは、やはり世代もあれば、それに関わるいろんな支障も様々な問題が絡み合っているケースもあると思いますので、そこは今はちょっと窓口一本化というのはございませんし、今後検証していく中で一本化するに当たってはいろんな専門職の配置ですとか、それも経験を積んだ専門職の配置が必要になる等のこともございます。そういうところもございますけれども、現時点においては、先ほど壇上で答弁させていただいたとおり、行政全体でそこら辺はフォローしながら、決して町民の方をたらい回しにするようなことなく、適切な窓口につなぐ、そういった相談体制の構築に努めていきながら、将来を見据えた対応についても検証していきたいと考えています。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

ヤングケアラーも含めて、地域共生社会型の環境を整えるということは、法律化になったぐらいですから非常に重要なことだと思っております。言葉ではすごくいい言葉なのですけれども、池田議員御指摘のとおり、やはりここは人材の確保というところがないと、誤った支援につながる可能性もございます。先ほどおっしゃられていた地域伴走型の支援についても民間の方から御提案があって、予算化をさせていただいたところもございます。我々行政のできる範囲というのは、やはり狭い部分というのは大きいと思っております。どうしても社会福祉協議会さん、それから民間の機関を含めて助けていただいて、皆さん一緒に地域共生型の社会をつくっていくというところが大事だと思っていますので、その部分については今後窓口の一本化も含めて、いろんなところで民間さんの意見を聞きながら対応のほうをしてまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

そこは池田議員と我々も考え方は一緒でございます。特に先ほど申し上げました社会福祉士とかという資格については、我々一般の職員ではできない部分をやっていけるということもございます。これは、官民問わずこれから必要になってくる職種だと思っていますので、民間におられる社会福祉士さんだとか相談員の方たちの力を借りて進めていきたいと考えてございます。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

今の御質問に対してですが、法律上そういうような取扱いになるというところでございますので、それが１か所に集めたから駄目だとか、そういうことではございません。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

先ほど壇上の答弁でタスクフォースというところをお答えをしたところでございますけれども、このタスクフォースでございますけれども、もともとは軍事用語でございまして、今はビジネス用語の中で重要課題を遂行する臨時のチームという意味でございまして、昨年の９月に両町立病院の中にこのタスクフォース、８つのタスクフォースを立ち上げて、今病院の課題、また取り組まなくてはいけないものというところでこの８つのタスクフォースを立ち上げています。ちょっと長くなりますけれども、地域連携タスクフォース、そして入院タスクフォース、在宅タスクフォース、広報タスクフォース、コスト削減タスクフォース、これ静内と三石でありますけれども、それとデジタル化タスクフォース、一体化タスクフォースというものを立ち上げて、病院の改革、患者さんの利便性の向上に資するための病院の中での改革というものをこのタスクフォースで今調査研究をしているというところでございます。それで、今後、池田議員がおっしゃるとおり、ますます高齢化が進み、病院への通院が難しくなる患者様が増えることが予測されます。現在策定中の経営強化プランにおいても診療報酬も含めた町立２病院の医療体制についてお示しをしているところでございまして、繰り返しの答弁となりますけれども、現在町立２病院における訪問診療も含めた在宅医療の展開について院内での調査研究を始めたばかりでございますが、議員御質問の移動式オンライン診療所も含め、本町の医療体制確保のためにあらゆる手段を調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

答弁の繰り返しになりますが、これから病院に通うことが難しい方、それは普通の生活はできるのですけれども、足がないだとか家族に車持っている方がいないということがありますので、そういう方に対してはこちらからで向いていくという方式も必要かなと思っております。我々が在宅診療のことを強く言っているのは、やはり患者さんが先生と対話することの重要性というところが必要なのかなと思っております。その中で、移動式オンライン診療についても一つの手段としては十分検討材料になる部分でありますし、医師の働き方改革で先生方の仕事がどんどん制限されてくるような状況になりますので、一つの手法としてはこのオンライン診療というのも必要なのかなと思っておりますので、これについては、先ほど事務長からお話をさせていただいたとおり、検討材料として十分協議させていただきたいと思っております。

答弁　町長 大野克之

ちょっと補足させていただきます。藤沢部長が今答弁したとおりでございますけれども、少なからず私も池田議員も何年かしたら確実に高齢者の仲間に入るということでございます。それで、50％ぐらいの高齢化率になるというのは見えているという中で、今種々御指摘がありましたけれども、この御指摘に対して行政だけでどうやって応えていけるのだということは、はっきり申し上げて無理だと思います。ですから、池田議員おっしゃったように民間の方々の力も交えながらやっていくことが重要だと。何よりも重要なことは、まずは自分のことは自分でやろうとする力、それは若い人もそうですけれども、年を取ってもそういう気持ちが一番大事なのだろうと。ただ、それがかなわなくなったときにどうやって支えるのだと。それは、やはり隣近所、地域の支え合い、あるいは家族、そういう支え合いが一番重要なのだろうと思います。そういう中で、オンライン診療のお話がございました。これは、非常に面白いものだと思います。光ファイバーも町内の中通りましたので、十分可能性はあると思います。そういう中において患者さん、高齢化した患者さんがどちらを求めるのだ、そのニーズというのはいろいろあると思うのです。お医者さんと面と向かって手を握ってもらって、それで気持ちが落ち着く方と、そうではなく、オンラインだけでもそれで落ち着く方と、やはりそれはそのニーズを見ながら、どういうことでできるのかということを幅広で検討していく必要があるだろうと、こういうふうに思っているところでございます。貴重な御意見だと思っておりますので、今後しっかりと検討させていただきたいと思います。