子育て支援環境整備について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに「子育て支援環境整備について」であります。日本の少子化は、結婚観や価値観の多様化を背景にした晩婚化や未婚化により急速に進んでおり、2021 年の年間出生数 81 万 1,622 人に対して 2022 年は速報値で 79 万 9,728 人まで減少し､2017 年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」において推計した出生中位推計 87 万 2,000人を大きく下回る見込みとなっております｡国においては、令和３年 12 月 21 日に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定し、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」の実現を目指すための新たな司令塔となる「こども家庭庁」を５年度から設置し、次元の異なる少子化対策に取り組むこととしたところであります。町においても「こども家庭庁」から発せられる施策の動向を注視しながら、岡本議員が言われるような住み続けたいまち、子どもを産み育てる希望の持てるまちとして、次代を担う若者に選んでもらえるよう、なお一層、子育て環境の充実や定住対策など各種施策の推進に努めなければならないものと考えております。ご質問の１点目「今後見守り訪問事業について具体的にどのように進めようとしているのか」と、ご質問の２点目「伴走型支援について、人材の育成や確保のための整備体制の確立は」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。本町では、本年１月から「幕別町伴走型相談支援事業」として、育児に時間を取られ、社会との関わりが薄くなりがちなゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て世帯を対象に、妊娠時から子育てまでの一貫した伴走型相談支援を、平成 29 年４月に設置した「幕別町子育て世代包括支援センター」において実施するとともに、妊娠・出産時に「出産・子育て応援給付金」を給付する経済的支援を一体的に実施しているところであります。伴走型相談支援では「出産・子育て応援給付金」の申請を契機に、妊娠届出時の面談やアンケートの実施、妊娠８か月頃をめどに実施する妊婦訪問のほか、出産後の新生児訪問等を実施する中で、アンケートの回答や「幕別町子育て応援サポートブック『まくはぐ』」を活用し、子育てに係る見通しをご本人やご家族と一緒に作成するなど、妊婦や世帯の状況に応じて親身になって悩み事等に対応しているところであります。さらには、継続的な支援を必要とする方に対して、随時、家庭訪問を実施するほか、希望者を対象に、月に１回実施している「パパママ教室」や、月に３回実施している産前産後サポート事業の「ママカフェ」等の場を活用して、お母さん同士の交流や栄養士による離乳食に関する栄養指導、助産師による個別相談等を実施しているところであります。また、人材の育成・確保については「幕別町子育て世代包括支援センター」に配置している保健師や助産師等の専門職員を対象に、母子保健や育児に関する相談等に適切に対応するための研修会への参加や、ケース検討会等を通じて知識の習得や情報の共有化を図っているところであります。ご質問の３点目「幼児教育、保育の無償化について、所得制限の緩和や第２子以降を無償化するなどの対象拡大への考えは」と、ご質問の４点目「医療費助成を高校３年生まで拡大することについて、町の考えは」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。国は、子育て世代を応援し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の経済的負担の軽減を図るなど少子化対策の観点から、令和元年 10 月から幼児教育、保育の無償化をスタートしているところであり、その対象は３歳児から５歳児とし、ゼロ歳児から２歳児においては住民税非課税世帯のみ無償とされたところであります。本町においては、北海道が平成 29 年度に創設した「多子世帯の保育料軽減支援事業」を活用し、ゼロ歳から２歳児に対しては、住民税非課税世帯に加えて、住民税所得割額 16 万 9,000 円未満の世帯の第２子の保育料を無償としているところであります｡また、子どもの医療費助成については、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもの保健と福祉の増進を図ることを目的に、全国の自治体で実施されているところであり、本町におきましても、平成 23 年 10 月から小学校卒業までの医療費を無料化し、27 年 10 月からは所得要件を撤廃し、助成の対象範囲をさらに中学校卒業までに拡充し、次代を担う子どもたちの健やかな成長と安心して子どもを育てられるまちづくりに取り組んできたところであります。幼児保育の無償化及び高校３年生までの医療費助成については、いずれも子育て支援策の中で重要な施策であり、かつ極めて政治的な判断を要するものでありますことから、現時点での私からの答弁は控えさせていただきます。次に「支え合い助け合う地域社会の構築について」であります。高齢化社会が進む中、本町においても、令和５年１月末時点での 65 歳以上の高齢化率は 33.9％と、介護保険制度が始まった平成 12 年の高齢化率 19.0％と比べて 14.9 ポイント増加するなど、高齢化が進み、高齢者が安心して住み慣れた地域で生活し続けるには、日常の生活を支える取組がますます重要となっていると考えております。本町においては、介護が必要となった高齢者が、住み慣れた地域において社会全体で温かく支え合い、安心して介護サービスを利用できる環境の中で暮らし続けられるよう「医療・介護・介護予防・住まい・生活支援サービス」を切れ目なく提供できる「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んでおります。この「地域包括ケアシステム」が十分に機能するためには、高齢者に対する必要な支援を行うことに加え、地域で暮らす高齢者自身や家族が、社会参加活動などを通じて地域とのつながりを深め、高齢者の持つ知識や経験を還元しながら、自分らしく生き生きと人生の最後まで暮らすことが非常に重要となっています。本町では「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき「第６期幕別町総合計画」に掲げる、「みんながつながる 住まいる まくべつ」を実現するため、特に地域とのつながりが希薄になりがちな高齢者単身世帯へのつながりを確保し、地域全体で共に生きていく長寿福祉社会の実現に向け、各種事業を進めているところであります。ご質問の１点目「見守り協定（食の自立支援サービス利用者）以外の見守り体制の状況は」についてであります。本町では、高齢者等に食事を提供する食の自立支援サービスにおいて、利用者への宅配時に安否確認を行っているほか、平成 25 年９月に立ち上げた「幕別町高齢者見守りネットワーク」に登録している事業所「幕別町地域見守り活動に関する協定」を締結した郵便局や新聞販売店等、また日々見守り活動をしている民生委員の協力を得て、行方不明者の発見や異変等の情報を共有するための連絡体制を構築し、地域全体で高齢者を見守っております。また、認知症の方の徘徊等の捜索時には、ご家族などから連絡を受けた帯広警察署が、管内市町村や関係機関と情報を共有する「十勝高齢者・見守り SOS ネットワーク」や「幕別町高齢者等 SOS ネットワーク」を活用し、行方不明者の早期発見・早期保護に向けて、迅速な対応を行うほか、徘徊の可能性がある高齢者のご家族に対して携帯型の徘徊探知機を貸与し、徘徊の予防・早期発見ができる「徘徊高齢者家族支援事業」を実施しております。さらには「生活支援体制整備事業」において、生活支援コーディネーターが、日常生活の中でのご近所同士の声かけや見守りなどのほか、地域サロンや趣味のサークルなど身近な地域活動を実践する人材を発掘し、紹介することで、より多くの方に住民同士の地域における支え合い活動の重要性、価値について理解を深めてもらう活動を実践しているところであります。今後におきましても、こうした事業を通じて、地域が連携し、共に支え合いながら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。ご質問の２点目「健康ポイント、ボランティアポイント等の状況と、今後の普及促進についての考えは」についてであります。本町では、住民の健康に対する意識づくりや、健診受診に対する意識の高揚につなげることを目的に、健診や健康づくり講座への参加にポイントを付与し、ポイントをためられた方に町指定のゴミ袋等をプレゼントをする「まくべつ健康ポイントラリー」を実施しておりましたが、近年は参加者が固定化することなどにより、健診受診率の向上が見られず、事業効果が薄れてきたことから内容を見直すこととし、令和４年度については休止しております。また、高齢者が地域貢献や社会参加をすることで元気になってもらうことを目的に、町内の指定する介護施設等でボランティア活動を行っていただいた方に、１ポイント 100 円を交付する「介護予防ポイント事業」を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、介護施設等において入室制限等の措置が取られたことから、令和４年度については実質的に事業が休止状態にあります。このため、この２つのポイント関連事業については、令和５年度中の開始を予定している「行政ポイント制度」の中の一つの事業として位置付けが可能かどうか、現在、内容を検討しているところであります。ご質問の３点目「『デジタル推進委員』による高齢者支援強化についての考えは」についてであります。国は、様々な分野で進められているデジタル化に際して「誰一人取り残されないデジタル化」を実現するため、特に普及が必要な世代として高齢者を挙げ、デジタル化を推進・支援するために「デジタル活用支援推進事業」を実施、令和４年５月から「デジタル推進委員制度」を創設し、国の「デジタル活用支援推進事業」に関わる地域の人材を認定した上で、デジタル化の推進に対応する取組を始めております。「デジタル推進委員」は、デジタル機器等の操作に不慣れな方に対し、講習会等においてデジタル機器・サービスの利用方法などを教えるほか、それらの利活用をサポートする役割を担い、国が実施する ICT 事業で活動する方や、地域コミュニティの活性化を図る取組を行う団体に所属し、デジタル庁が指定する動画を視聴した方、地方公共団体が実施する事業で活動する方等が応募対象で、デジタル庁の認定を受けることになります。本町としましては、デジタル機器の普及を目指すために、高齢者の方がどんな情報やイベントに興味を持ち、どうしたらデジタル機器を活用したいと思えるかを、開発などが進むアプリやコンテンツの説明会等に参加し、研究しているところでありますので、「デジタル推進委員」の活用を含め、誰もがデジタル化に取り残されない社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目「認知症の人も家族も、安心な地域づくりの構築についての考えは」についてであります。国が平成 27 年に策定した「認知症施策推進総合戦略」、いわゆる新オレンジプランによりますと、我が国における認知症を有する高齢者の数は、24 年の約 462 万人から、高齢化の進展に伴い、37 年には約 700 万人前後となり、65 歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれております。認知症の方が、介護が必要な状態となった後も、最後まで地域で暮らし続けるためには様々な支援が必要となりますが、特に認知症となった高齢者が自宅で生活を続けるためには、同居する家族の精神的・肉体的な負担も大きく、また地域住民の理解が大変重要となってまいります。本町では、平成 28 年４月から、認知症の診断・早期対応に向けた「認知症初期集中支援チーム」を専門医療機関と連携して設置し、初期段階で必要な方が支援を受け、自立した生活を送ることができるよう体制を整備しているほか、28 年３月から「幕別町地域包括支援センター」に「認知症地域支援推進員」を配置し、医療機関や介護サービス事業所とご家族との連携支援や、認知症の方とそのご家族への相談支援を行っております。また、認知症についての理解を深め、お互いを理解する場である「認知症カフェ」の開催を支援するほか、認知症に関する知識と理解を持った人を養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し「認知症サポーター」を増やすことで、認知症の方や家族を温かく見守る地域づくりを進めております。それらの活動を通じ、認知症の方や家族に対する生活面に早期から支援を行うとともに、認知症の方もメンバーの一員として地域の活動に参加したり、外出支援や見守り活動などを通じて地域での生活を楽しみ、引き籠もりがちな生活になることを未然に防ぎながら、認知症という病気に対する住民の理解を深めるとともに、地域で支え合うという意識の醸成とネットワークづくりを引き続き進めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

伴走型相談支援が始まりまして、身近に寄り添ってということを考えたときに、面談のスケジュールとかは以前と大きく変わってはおりませんが、まず一つ、母子健康手帳を交付した際、答弁にもありましたように、子育てサポートブック「まくはぐ」を使って、今までは妊婦の方にお渡しして読んでくださいというような形だったのですけれども、その内容を一緒に保健師等と確認して、今後の見通しを立てることで、よりその後に何が控えているかということを一緒に考えていただいて、不安を取り除いていただこうということを考えています。これが変わった点の一つです。それから、生後 28 日までをめどに新生児訪問を行うわけですけれども、その後、訪問というのは定期的には組んではおりませんが、３か月、７か月、１歳半の健診時に、基本的に問診時ですとか、最後の健康相談ですとか、そういったところで、より不安をお持ちの方に対してその場でも聞き取りを行うなどして、必要があれば家庭訪問をこちらから行うというようなことも考えております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

新生児訪問、産婦訪問については、定期的に組んでいるのは１回でございます。産後ケア事業というお話がありましたけれども、産後ケア事業に関しましては、訪問型と通所型がございますけれども、利用される方に対しては基本的に２回、継続支援が必要な方については延長して使用していただくというようなことで対応しております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

妊娠されたお母様が、初産婦さんか、経産婦さんか、あとは周囲の経験者がいる、サポートがあるかどうか、そういった環境によって、やはり悩みとかも様々なのかなと私どもも押さえております。先ほど言いました新生児訪問、出産が終わった後の産婦さんへの訪問ですけれども、確かに１回でございますが、母子健康手帳の交付時に面談させていただいたときに、聞き取った保健師、それから地区担当の保健師へとその内容は引き継ぐわけですけれども、そういった中で、どの保健師、どこに相談していいかというようなことはお話しさせていただいております。内容についても、これは面談した保健師とその妊婦さん、世帯とのよりよい関係を構築するといいますか、聞きやすい環境をつくるということにほかならないとは思うのですけれども、悩みとか心配事だけではなくて、私どもの担当のほうからは、例えば子育てに関する明るい話題ですとか、いい話ですとか、そういった話も織り交ぜながら、より相談しやすい関係を築いていければよいのかなと思っております。保健師の体制ですけれども、現在、私どもの保健師は、本町側に６人、そして忠類側に２人、札内の相談室にも保健師がおりまして窓口では対応しておりますが、今の出生数が大体 140 から 150 人ということで、地区担当からすると、すごく多いというわけではないですけれども、今までケースに応じて訪問できなかったというようなケースとか、それから例えば妊娠期の訪問が遅れてしまったですとか、そういう特殊なケースを除いてはございませんので、この体制で対応できていると考えております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

一緒に妊娠届を出されて母子健康手帳を受けられる方は、当然そのまま面談させていただきますし、訪問した際にいらっしゃる状況があれば、一緒にお話を聞きたいと考えております。この伴走型相談支援になって、積極的にご家族とともにとか、皆さん一緒にというような考え方が示されていますので、妊婦さんにもそのようなお話をさせていただいて、面談のほうを進めていきたいと考えております。

答弁　こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）

ゼロ歳から２歳というところでの６割というところが、本町に当てはまるかどうか分かりませんけれども、現在、入所の希望という中での保育園に入所している子どもたちの保育料においては、答弁にもありますけれども、所得制限という制限はありますけれども、いわゆる所得の多い世帯というところの一部２子目が有料という現状でございます。

答弁　こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）

現状におきましては、ゼロ歳から２歳、その上の年齢も含まれますけれども、いわゆる就労がなくても、一時保育という形で子育て支援センターのほうで実施してきている、そこの利用定員の中で受入れはできている状況ですので、そこのところは実施できているということの回答とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これは答弁で申し上げたように、極めて政策的判断を要する案件であります。理想は理想として、私もそうなればいいなと思いますけれども、これはやはり財源の問題もありますし、限られた財源をどこに重点的に配分をしていくかということになりますので、本当にまさに政策的判断だというふうに思っております。理想は理想として思いながらも、これは私の任期も４月末まででありますので、その後の町長が政策として考えていただければいいのではないかと思います。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

関係性を拒否される高齢者の方というのは、なかなかこちらから能動的にどうしたらいいかということを考えるのは難しいとは思うのですけれども、先ほど岡本議員がおっしゃられたように、周囲から状況を把握するということは十分可能で、実際に事例発表会とかでも、あそこのうちの電気がついていないですとか、カーテンが開いていないですとか、そういったことを近所の方が気づいて、特に本人に接することなく民生委員さんを通じてお話をいただいたりというようなこともしておりますので、地域の民生委員の方ですとか、見守りネットワークに入っている事業所の方ですとか、やはり地域に点在するそういった体制をうまく活用しながら、見守っていくことが大切かなと考えております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

時期は、新年度に入ってから時間がかからないように、各課で検討は進めていると思います。また、まく Pay にひもづけというお話もありましたけれども、そのポイント事業が行政ポイントとして、今どういうふうに活用していったらいいかということも含めて、検討している最中でございます。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

デジタル化の推進全体のことになりますと、ちょっと私から答弁すべきものではないかもしれませんが、高齢者に限って申し上げますと、やはりデジタルディバイドといいますか、今、格差というお話がありましたけれども、高齢者、なぜそのデジタル機器を使わないのかという情報白書によりますと、やはり生活に必要ではないと思っていらっしゃる方がまだ多数いらっしゃるということと、ご家族が一緒で、その方に教えてもらえばいいというような考え方の方がたくさんいらっしゃるというのが現状のようです。私どもも保健の事業ですとか、その他の行政サービスの事業で、必要な電子機器の使用方法等については、担当者が適切に説明をするということで対応していくと思いますけれども、デジタル推進委員自体がちょっとボランティアの活動で、また、今、携帯ショップですとか、キャリアさんのところが中心にデジタル推進委員になっておられると考えておりますので、まずはデジタル格差といいますか、使ってもらえるのがどんなことなのかというようなことをしてから、例えば地域サロンのオンラインをやるとかといったら、そのときに説明をするとか、そういった対応をしていきたいなと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

自治体 DX については、本当にこれから何をデジタル化していくのだというのはもうこれからの話で、今、具体的まではいっていないですけれども、帯広圏１市３町では、共通する点が住民生活の面でも非常に多いものですから、そこでどういったことに取り組めるのかなということを、今、検討している最中でありまして、その取り組む内容によって、どう普及させていくかということが出てくるかというふうに思いますので、これ、ニワトリが先なのか、卵が先なのかというところ、そんな議論にもなりますけれども、やはりまず何をデジタル化していくのだ、そのことによってこんなに利便性が高まるのだよということを訴えていかないと、ただ使いなさいでは、これは進まないわけでありますので。携帯の話は携帯会社でやってもらえばいい話で、自治体の DX については、取り組む以上は普及させなければならないということで、それも必要なものを普及させていくということに尽きるのだというふうに思いますので、その際に、専門家が必要とするのであれば、それは雇うのか、あるいは委託するのか、こういう選択が出てくると思います。ただ、デジタル課を設置するということになると、専門職を配置するということになりますので、果たしてこれが効率的な行政運営からするとどうなるか、ずっとそこにいなければならないということになりますので、そこはいかに効率、効果的にやれるかということを踏まえた中で、人員配置については検討しなければならないものというふうに考えております。

答弁　保健課長 宇野和哉（保健課長は2024年3月まで）

認知症に対応する体制でございますけれども、現在、地域包括支援センターで認知症支援推進員ということで、私どもの保健師がこれに当たって対応しております。また、お話にありましたとおり、認知症サポーターの養成講座も進めておりまして、現在、延べ 2,310 人の方が認知症サポーターとなられています。コーディネーターといいますか、中心となる地域包括支援センターと、地域にいらっしゃる認知症サポーターの方と連携しながら、地域づくりを進めているところでありますけれども、認知症サポーター養成講座については、なかなかコロナ禍で大きな講座ができなかったこともありますので、認知症に理解のある方をたくさん増やして、対応を進めていきたいと考えております。