赤平市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
あかびら市立病院について
2024年6月20日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「あかびら市立病院について」質問し、あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の２、あかびら市立病院について、項目の１、診療報酬改定の影響について、要旨の１です。今般の診療報酬改定は、物価高騰、賃上げ、医療ＤＸなどの推進、それによって質の高い医療の実現、また新興感染症などの対応、そういった課題、患者負担、保険料負担などの影響、そういったものを踏まえて行われたというふうに言われています。総合的にプラス0.88％の改定となっております。改定項目は、大きく８つに分類されておりますが、賃上げ、基本料等の引上げについて新しく外来・在宅ベースアップの評価料、入院のベースアップ評価料というものがあります。報道などでは、初診料が従来より30円増、あるいは再診料は20円増、入院基本料は病棟の種類に応じてですけれども、１日当たり50円から1,040円の増ということがあります。実際に患者となる市民に対する影響、負担増はどのようになるのか伺います。
答弁 あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔
診療報酬改定の患者となる市民に対する影響についてでございますが、当院において影響のある項目として外来においては初診料、再診料、医療情報取得加算、一般名処方加算、そして新たな項目であるベースアップ評価料、医療ＤＸ推進体制整備加算があります。初診でプラス190円ほど、患者負担は１割負担で19円、３割負担で57円ほど、再診でプラス90円ほど、患者負担は１割負担で９円、３割負担で27円ほど増加する試算です。入院では、病床ごとの入院基本料に加え、医師事務作業補助体制加算、データ提出加算、後発医療品使用体制加算、そして新たな項目であるベースアップ評価料などで一般病床に入院される３割負担の方で１日200円ほどの患者負担増と考えられますが、入院においてはこれまでも自己負担限度額に達している方がほとんどですので、実質入院費の患者負担は変わらないものと思われます。しかし、自己負担限度額に含まれない食事療養費については、所得区分が一般の方で１食30円の増加となり、30日にすると2,700円の負担増が見込まれると思われます。以上です。
質問 1番 木村恵
今の答弁で患者負担についてそれほど大きくなることはないということが分かったのではないかと思います。それでも多少の負担増というのは今の金額のようにあるので、これについては診療控えなどにつながらないことを願いたいというふうに思うのです。現行の保険証、これ廃止期限が今年の12月２日となる予定ですけれども、マイナ保険証の利用率が上がっていない、こういうふうに言われています。政府は、その加算によって医療機関から患者に対してマイナ保険証の利用を促してもらいたいということ言っておりますが、市立病院ではどのような対応を取っているのかお伺いしたいと思うのです。また、今回の医療報酬改定において現行の保険証とマイナ保険証により患者負担というのが変わるのかどうかお伺いします。
答弁 あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔
マイナ保険証についてでございますが、当院では外来患者のマイナ保険証利用率は令和５年度約0.7％となっております。利用促進に向けては、ポスターの掲示、受付、会計窓口でのお声がけを行っております。患者負担については、初診でマイナ保険証にて資格確認を行い、診療情報の取得に同意した場合は診療情報取得加算がマイナス２点、自己負担１割では２円、３割では６円の減額となります。再診では、マイナス１点、自己負担１割では１円、３割では３円の減額となることとなっております。以上です。
質問 1番 木村恵
これによってもそれほど負担が変わらないということは、確認できたと思います。今回の改定で患者負担というものは十分考慮されているのではないかと、そういうふうに言えるのかなと思います。マイナ保険証の利用率、利用というのが進んでいないというのがやはり今の答弁でも分かると思います。これ全国的なことだと思いますので、あれですが、正直不便になっているというような声も聞いております。このままいけば、先ほど言ったように現行の保険証は廃止というふうになってしまいますので、混乱のないように対応のほうをしっかりしていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。生活習慣病のところですけれども、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料などの再編というのが今回行われ、この分野に関してはマイナス改定となっております。特に変わったところでいうと、特定疾患療養管理料の対象疾患から生活習慣病である糖尿病、脂質異常、高血圧を除外し、療養計画書への同意や診療ガイドラインを参考にすることを要件とした出来高算定による生活習慣病管理料２というのが新たに新設されるということなのです。医師、看護師の業務にも大きく負担が生じるのではないかというふうに予想され、当然患者の同意という部分についても丁寧な説明が求められることが想定できます。具体的にどのような改定となり、経営的な影響などどう試算しているのかお伺いします。
答弁 あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔
生活習慣病を中心とした管理料等の改定による影響についてでございますが、これまで外来では特定疾患療養管理料として約40疾病に対し治療計画に基づいた療養上必要な管理を行った場合に診療点数で87点を算定しておりましたが、今回の改定によりその40疾病のうち高血圧症、糖尿病、脂質異常症については生活習慣病管理料のみで算定できることとなりました。そのうち、従来の検査を包括算定するものを生活習慣病管理料１、そして包括算定しない生活習慣病管理料２が今回新設され、当院ではこの生活習慣病管理料２、診療点数で333点を算定対象とする予定です。ただし、この生活習慣病管理料２を算定するためには、より詳しい生活習慣病療養計画を作成し、患者に同意を得るほか、計画を４か月に１回以上は更新する必要があります。また、その計画に基づき栄養、運動、休養、喫煙、飲酒及び服薬について総合的な治療管理、支援、指導を薬剤師、看護職員、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましいとされており、現在の人的体制や外来の体制、システム、患者の希望などもあり、全ての対象患者に実施し、算定するのは難しいと考えておりますが、診療報酬にどの程度の影響が出るか今のところ分からない状況であります。しかし、生活習慣病の治療には服薬だけではなく生活習慣の改善が重要で、医療機関での総合的な治療管理は患者にとって病気の重症化防止に大変有益であり、今後外来において計画の作成、治療管理、支援、指導がスムーズにできるよう、そのシステムや人的体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 1番 木村恵
具体的な改定内容というのは、今の答弁で分かったと思います。全ての患者さんに対応できないかもしれないが、診療報酬への影響というのはどの程度出るか今現段階ではよく分からないというのが実態だというふうに思います。患者さんの意向などもあるので、そういったところをしっかりとした体制、人的、システム的なもの含めて整えて対応していっていただきたい、答弁にありましたようにやっていただきたいというふうに思います。今回マイナス改定となっており、かつ医療機関にとっては様々な業務負担が増えると予想される生活習慣病の部分について伺いましたけれども、今答弁にもあったと思いますが、生活習慣病で病ってついていますけれども、いわゆる治療で重症化防ぐことできますが、根本的には治らないと、その名のとおり生活習慣改善すること、これで防ぐというものだというふうに思うのです。早い段階での生活習慣改善というのが何よりも必要で、医療というよりは特定保健指導のようなところが極めて重要になってくるのだろうと思います。できるだけ生活習慣病と診断される前に予備群のところで、私もここに含まれておりますが、生活習慣の改善につなげていくということが大切だということなのだろうというふうに思います。多職種連携というのも今回入っているということですので、しっかりと保健師の方々などとも連携をしながら生活習慣病の予防、さらなる周知も続けていっていただきたいというふうに思います。