赤平市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日
水道事業について
2023年12月15日、赤平市議会の一般質問で、丸山勝正議員が「水道事業について」質問し、市長 畠山渉、上下水道課長 柳町隆之が答弁しました。
- 質問者
- 丸山勝正 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、上下水道課長 柳町隆之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 丸山勝正
議席番号３番、公明党の丸山勝正です。通告に基づき、質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。件名１、水道事業について、項目１、広域連携について、要旨の１、赤平市の水道事業経営戦略では、独立採算制を基本原則とする公営企業に対して人口減少等に伴う収益構造の変化や老朽化に伴う管路等の大量更新期の到来により経営環境の厳しさが増す状況下でも将来にわたり安定的なサービスの提供を実現するための中長期的な経営戦略の策定が平成26年、国、総務省から要請された。取組として、管路については平成29年度に耐震化及び更新計画を策定し、更新が必要な管路の管種、口径及び優先順位を定め、更新計画については重要給水施設配水管路の設定、管路口径のダウンサイジングの検討及び資金調達のための国庫補助事業の導入の検討を行っています。一方、広域連携の取組については、令和元年度に内閣府の補助事業により上下水道一体の広域連携による公共施設等運営事業可能性調査を実施し、経営改善可能性の比較を行っています。その調査の内容が令和３年の水道事業経営戦略に反映されていると考えますが、その内容を教えていただけますでしょうか。
答弁 市長 畠山渉
水道事業経営戦略に反映されている上下水道一体の広域連携による公共施設等運営事業可能性調査の内容についてでございますが、令和元年度に内閣府より公共施設等運営事業等の導入に係る調査として上下水道一体の広域連携による公共施設等の可能性調査を行ったところであります。下水道事業は、石狩川流域下水道組合として平成元年度より供用開始しており、既に広域連携が図られていることから、水道事業を中心に進めてまいりました。人口減少による料金収入の減少や保有する水道施設の老朽化など、今後施設の更新も必要となってくることから、広域連携及び単独更新の可能性と比較検討や施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間との連携などの事業費を算出し、経営改善可能性の比較をする内容となっております。想定される課題として、広域連携か単独更新かは事業体間協議による費用によって影響されるため、協議の長期化が予想されるといった調査結果となったところであります。特に水道事業経営戦略には反映されてはおりませんが、今後の検討を進める上での基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
質問 3番 丸山勝正
令和元年度の調査は、基礎資料の位置づけで、広域連携か単独更新かといった方向性を決定づける調査内容ではなかったとの理解でよろしいでしょうか。
答弁 上下水道課長 柳町隆之（上下水道課長は2023年12月まで）
そのとおりだと思います。
質問 3番 丸山勝正
それでは、質問を進めます。項目の２、水道料金についてです。昨日の同僚議員の質問で触れられておりますが、確認の意味も含め質問いたします。よろしくお願いいたします。隣接の芦別市では、先月末、2029年度供用開始を目指す新浄水場の建設費について建設資材や人件費の高騰で当初の見込みの1.8倍、56億円に膨らんでいたが、建設事業費の規模を縮小し、６億円圧縮、水道料金については2025年に２割値上げを予定しているとの新聞報道がありました。赤平市においては、令和４年度赤平市水道事業報告書の中で経営指標に関する事項として、高度経済成長期において整備された管路の更新需要がピークを迎えており、今後一層施設の更新を図る必要があるため、現在の経営状況を維持しつつ料金等収入の見直しも図っていかなければとの内容でしたが、改めて水道料金の改定についてお尋ねいたします。
答弁 市長 畠山渉
水道料金改定の考えについてでございますが、先日芦別市の水道料金の値上げと単独による新浄水場の建設の事業費についての報道がなされたところであります。本市におきましては、令和２年度に水道事業会計が将来にわたって安定的に事業を継続するための基本計画となる経営戦略をアセットマネジメントに基づいて設定し、水道施設等を計画的に更新するためには水道料金の値上げが必要となり、一般会計からの繰入金を投入することで大幅な値上げとならない計画としたところであります。計画では、令和５年度からの料金改定の予定でありましたが、コロナ禍の影響と物価高騰も重なり、市民生活への負担を考え、結果として料金改定までには至っていない状況であります。次期の料金改定につきましては、依然として物価高騰が続いている状況ですので、令和６年度に再検討を行い、令和７年度の値上げを検討してまいりたいと考えております。経営戦略につきましては、令和７年度末までに全ての自治体において見直しを求められているところであります。本市といたしましては、令和７年度中に見直しを行ってまいりたいと考えております。
質問 3番 丸山勝正
水道料金の改定については、令和６年度中に再検討を、経営戦略についても令和７年度末までに見直しを行うとの前向きなご答弁をいただきました。続きまして、質問を進めます。項目の３、情報収集について、要旨の１、繰り返しとなりますが、水道事業を取り巻く環境は人口減少等に伴うサービス事業の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大と自治体単位での独立採算を基本とする水道事業の収支は悪化、体制の縮小を余儀なくされています。６月の第２回定例会において赤平市の水道事業、施設の方向性については広域と単独の選択肢があり、いずれも多額の事業費となることから、いつ頃までに示すということは明言できない、慎重に検討したい旨答弁をいただいておりますので、現時点で広域か単独かといった論議はいたしませんが、道は国の要請に基づき道内の水道事業に係る広域連携の推進方向を定めるため令和元年より９回にわたり検討会を開催、本年１月、北海道水道広域連携推進プラン（案）を策定しています。また、以前にも申しましたとおり来年度からは水回りのインフラ全体を国土交通省が所管することとなります。そのような国や道の動きの中、赤平市水道事業の中長期的な方向性を検討する材料は不足していると考えます。国や道との情報交換、水ビジネスの展示会や下水道展など積極的な情報収集の動きが必要と考えますが、畠山市長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 畠山渉
国土交通省への移管に伴い、広域連携、民間連携の動きが強まると予想されております。水ビジネスの展示会、下水道展などの情報収集をされてはどうかといった点についてでございますが、令和６年４月１日に上水道の整備や管理の業務が厚生労働省から国土交通省に移管されることとなります。水道行政をめぐっては、老朽化対策が課題となっているほか、耐震化など災害対策や地方での水道の維持管理が重要であることから、早期に応急給水や復旧等の支援対策を強化すると掲げております。移管に伴い、事業内容としては水道事業の広域化や官民連携事業となっております。６月の定例会では、浄水場の更新について建設後70年の2046年、令和28年を更新時期と考え、施設の方向性については広域と単独の選択肢はありますが、多額の費用となりますことから、慎重に検討していくと答弁させていただいたところであります。水道施設は、市民のための大切なライフラインであり、安心、安全で安定した水道水の供給に努めなければならないことから、上下水道における展示会や国などの動向も含め注視してまいりたいと考えております。
質問 3番 丸山勝正
ありがとうございます。補足的な話となりますが、13日の新聞報道で芦別市では既に発表していた新庁舎の建設を先送りし、水道事業のてこ入れを優先するとのこと、計画では同時期に浄水場50億円、新庁舎35億円、計85億円の事業費となりますから、極めて賢明な判断ではないかなと思います。以上で水道事業の質問を終了いたします。