赤平市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
太陽光発電について
2023年12月14日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「太陽光発電について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 安藤繁
議席番号５番、安藤繁です。本日は、年末の大変お忙しい中、ご苦労さまでございます。通告に従いまして、質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、太陽光発電について、項目１、太陽光発電施設設置の規制に係る条例の制定について、要旨１、太陽光発電施設の設置の規制に係る条例の制定について昨年９月の定例会後の協議以降の取組についてでありますが、第６次赤平市総合計画の基本目標で生活環境として安全、安心で快適に暮らせるまちづくりが明記されております。太陽光発電施設設置規制条例につきましては、町内会や地域住民の要望を受けて令和元年の９月の定例会から昨年９月までに４回にわたり質問を行ってきたところであります。昨年の９月の定例会で私は、太陽光発電施設に係る条例の制定について昨年６月の定例会以降１年３か月にわたる研究の成果を期待するところでありますが、どのように内部検討を進めてきたのか、どのような研究が行われてきたのか、取組内容と研究の成果を伺いますと質問いたしましたが、市長は市民生活課及び建設課で資源エネルギー庁のホームページの掲載情報や環境省、地方自治研究機構などの発信情報を収集し、共有しているところであるとの答弁でありました。この答弁に私は、太陽光発電施設に係る条例の研究をし、結果を出すためには当市の太陽光発電施設の設置後の現地の状況調査や当事者からの問題点の聞き取り、さらに条例設置済みの市町村の条例の研究や現地の視察など研究資料の収集などが必要と思われますが、これらの点についてどのように進めてきたのか、また市長は担当職員とどのような協議を行い、条例制定に関してどのような指示を出してきたのか伺いますと再質問をしたところであります。この質問に対し、市長は近隣住民とは設置当初話をし、切実な声を聞いており、現状も確認をしている、また令和３年６月に条例が制定された長沼町の素案も入手しており、複数課で情報を共有している、さらに災害防止、自然環境保全、地域の共生のため時間を要しているが、条例等の制定に向けて検討してまいりたいと非常に前向きな答弁をいただいたところであります。また、市長は答弁終了後傍聴席にいた当事者に駆け寄り、条例等の制定に向けて検討することについて話をかけられておりました。私も市長の誠意に深く感動し、高く評価いたしたところであります。定例会後に市長とお会いして話したときにも、万全な規制ができるようにするため現在条例の作成の作業を進めているとのお話でありました。その後のことでありますけれども、担当課長より現在作業を進めているが、国のほうで小規模な太陽光発電施設の設置に係る規制に関して検討を始めており、国の動向を見て作業を進めてまいりたいというお話があり、地域の関係者と協議し、同意をいたしたところであります。太陽光発電施設の設置の規制について、昨年９月の定例会後の協議をした以降の国の動向と当市の条例制定に係る取組について伺います。
答弁 市長 畠山渉
太陽光発電施設設置の規制に係る国の動向と条例制定の取組についてでございますが、安藤議員がご指摘のとおりこれまで調査研究を行いながら条例制定に向け作業を進めてきたところであります。一方、国では５月末に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー特措法の一部改正に伴い、事前の説明会や周知、対象となる住民の範囲といった客観的な基準を設けるなどの方向性を示すとのことであります。このことから、国はワーキンググループを設置し、方向性について協議を重ねている最中でありましたので、条例の制定につきましてはその方向性の決定を見守ってきたところであります。
質問 5番 安藤繁
ただいまの答弁で、昨年９月の定例会後の協議した以降の国の動向と当市の条例制定に係る取組につきましては理解いたしました。再質問でございますが、いつ頃国の規正法が施行される予定なのか、めどについてお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
国の施行予定についてでございますが、現在国におけるエネルギー庁のワーキンググループ内の協議状況でありますが、第２次の取りまとめ案の概要が10月に発表となったところであります。主たる内容は、トラブル防止のため施設周辺住民への説明や事前周知、市町村への事前相談など施設周辺の住民に配慮するといった内容であり、パブリックコメントが行われた後に地方自治体への周知を経て令和６年４月の施行で進めている状況であります。
質問 5番 安藤繁
国の第２次の取りまとめ案の概要が10月発表となり、国の規正法が施行される予定が来年４月ということが分かりました。次に、要旨２でございますけれども、地方自治研究機構の令和５年10月18日現在での条例制定の概観によりますと、令和４年度に49条例、令和５年度には31件の条例を制定している自治体があります。全体では、都道府県で８条例、市町村では255条例となっております。本当に多くの自治体が条例を制定しております。また、条例制定後も規制の強化を図るために遠野市等をはじめといたしまして、各自治体で条例内容の改正がされてきておるところでございます。国の規正法が施行される予定が来年４月というのは、間違いないのでしょうか。国の動きに不確定要素があるのであれば、当市は先行して条例を制定し、国の法律の制定した後に見直す必要があるというのであれば条例を改正するということにしてはいかがでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
先行して条例を制定し、法律改正後必要に応じて条例を改正してはどうかということについてでございますが、今回法の改正が行われたことに伴い、大規模電源の50キロワット以上の高圧は説明会の開催を求める、小規模電源の50キロワット未満の低圧は原則として説明会以外の事前周知を求める、ただし周辺地域に影響を及ぼす可能性のあるエリアなど説明会の開催を求める方向であります。また、屋根設置住宅用太陽光は、対象外となるなど設置に当たっての方向性は示されたところであります。しかし、これら今回の法改正だけでは近隣住民の生活環境に影響を及ぼす設置、これも懸念されることから、議員ご指摘のことも踏まえたより実効性のある条例制定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
質問 5番 安藤繁
ただいまのご答弁によりますと、今回の国の法改正でありますが、私も心配しておりましたけれども、50キロワット未満の小規模なものについては説明会以外の周知を求めることもあり得るということであります。近隣住民の要望するものとはかなりの隔たりがあるものと思われます。市長から今今回の法改正だけでは近隣の住民の生活環境に影響を及ぼす設置も懸念されることから、私の今ご指摘いたしましたことも踏まえてより実効性のある条例制定に向け取り組んでまいりたいという本当に力強い答弁をいただきました。当市が国に先行して実効性のある条例を制定する方向で取り組むと理解いたしました。市長の英断を高く評価したいと思います。今後早期に太陽光発電施設設置の規制に係る条例が施行されることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。これでこの件についての質問を終了いたします。