赤平市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
一般行政について
2023年9月6日、赤平市議会の一般質問で、今野宙議員が「一般行政について」質問し、市長 畠山渉、総務課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 今野宙 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、総務課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 今野宙
議席番号２番、参政党、今野宙、通告に基づき質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず、件名１、一般行政について、項目１、赤平市の未来像について。赤平市の未来像についてですが、世間では地方の過疎化、人口減少、少子高齢化など進んでいると言われておりますが、今後人口を増やす方向でお考えなのか、最先端も取り入れたまちづくりや既存の施設、特産品の活用、アピール、新たな特産品を考えるなど活気のあるまちにしていくのか、それとも現状維持なのか、または地方の衰退は仕方のないことと捉え、それに合わせたまちづくりなのかなど、どういったまちにしていくお考えなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
答弁 市長 畠山渉
赤平市の未来像についてでございますが、第６次総合計画や第２期しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき人口の維持を図るための施策を進めております。移住、定住策といたしましては、現在申請者が増えております民間賃貸住宅家賃助成や若い労働力の雇用を図るため住宅環境の整備、民間賃貸住宅に対する建設助成、リフォーム助成などを実施しております。また、子育て世帯への支援も充実させ、人口の維持に努めているところであります。最先端等を取り入れたまちづくりにつきましては、９月広報でもご紹介させていただきました世界最先端のロケット技術開発に取り組む企業もございますので、まちづくりにつながるよう協力してまいりたいと考えております。また、既存施設や特産品のＰＲにつきましては、エルム高原やＡＫＡＢＩＲＡベース、炭鉱遺産ガイダンス施設などを活用しながら観光の宣伝と特産品活用のＰＲに努めてまいります。また、農産物も売れる米作りをテーマに赤平産ブランドの推進を図り、各イベント等にも積極的に参加することによって新たな赤平の特産品開発につながるよう取り組んでまいります。コロナ禍で開催の中止や縮小していたイベントも通常開催できるようになり、火まつりをはじめ、各種イベントにより商業関係にも活気が戻ってきております。今後につきましても民間のまちづくり活動も活発化してきておりますので、官民一体となって活気のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
質問 2番 今野宙
ありがとうございます。答弁の中で人口に関しては維持するということでしたが、市民の方々からは赤平市の人口を増やしてほしい、または元気のある、活気あるまちであってほしい、誇れるまちであってほしいとの要望、声をよく耳にします。現状の国内情勢においてこの問題は難しい問題であると考えますが、答弁にありました各イベントや協力体制、支援策継続、またはさらなる充実ということも今後検討していただきたいと思います。また、エルム高原、こちらのキャンプ場においては道内屈指の数少ない高規格キャンプ場であったり、炭鉱遺産ガイダンス施設に関してはこちらも全国的に希少な通年ガイドつき見学ができる施設であったりなど、確かに負の遺産、負の歴史という実態もあるかもしれませんが、それも含め歴史を知る、学ぶということはとても大切かと考えます。赤平市には、ドラマや映画、各施設や商店、企業、農業、特産品、各イベント、行事などたくさんのすばらしいものがあると思います。今年に入り、コロナ禍も終了し、各イベント等再開し、まちに活気が戻ってきていると自分も感じておりますので、ご答弁のとおり前向きな政策ということを強く要望し、次の質問に入らせていただきたいと思います。項目２の赤平市の雇用について。赤平市内での雇用について、働き場所が少ないのではないかという声をお聞きします。赤平市に住んではいるが、他市町村に働きに行く、または他市町村から赤平市の職場に通っているといったことを耳にします。現状の実態に対して市長の考えをお聞かせください。
答弁 市長 畠山渉
市内の雇用についてでございますが、ハローワーク滝川管内の令和５年７月の有効求人倍率は1.04倍で前年を0.18ポイント下回っておりますが、全道の有効求人倍率1.00より0.04ポイント上回っております。新規求職者数は293人で前年同月比2.7％、８人減少し、新規求人数は680人で前年同月比13.9％、110人減少している状況にあります。赤平市では、２年に１度労働基本調査を実施しており、人員体制について足りていると回答した事業所24社に対し、不足していると回答した事業所が33社あり、昨年度の状況とはなりますが、現場作業に係る人員が不足している状況であったと思われます。従業員数につきましては2,012人のうち市内843人、市外が1,169人となっており、新規採用者の内訳では99人中86人が市内、13人が市外となっております。一方、退職者は166人中154人が市内、12人が市外となっております。赤平市では、地元企業に就職していただけるよう中空知定住自立圏や空知総合振興局と連携し、合同企業説明会の開催や企業情報ウェブサイトジョブリポ！赤平のシゴトで企業の求人情報と共に会社図鑑も発信しております。また、２月には赤平市の合同企業説明会を開催し、市内企業９社に参加していただいております。今後は、参加企業数を増やすなど、企業が求める人材と学生が求める企業情報を集約するなど双方の意思がマッチングするよう検討し、引き続き学生がより参加しやすい事業として継続してまいりたいと思います。また、企業に就職された方が市内に住みやすいと思われるような環境づくりが必要なため、新規学卒者の移住定住促進就職祝金や民間賃貸住宅家賃助成など、さらには空き家情報住みかエールや持家住宅土地購入助成事業、一般定期借地権制度など、移住、定住を検討している方への支援制度などのＰＲ等について企業の協力をいただきながら関係団体とも連携を図り、定住や人材の定着、雇用の確保に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 今野宙
ありがとうございます。答弁の内容のとおり、人員不足の事業所が多い現状、従業員数に関しては市外の方の割合のほうが多いとのことですが、双方の意思マッチング、移住、定住や交通利便性など様々な要因が考えられるかと思います。現在積極的に雇用に対して対策を行われていると理解いたしましたので、今後とも同様よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に参ります。項目の３、先ほどに付随して高齢者の雇用についてでございますが、定年後年金だけでの生活は苦しい、しかし70歳以上ともなればなかなか就職先がない、まだまだ元気で働きたいのに働けない現状があるという声をよく聞きます。赤平市でも高齢化が加速する中、現在それに対して赤平市として何か対策を行っていたりするのか、また今後対策を何か行う予定はあるのか伺います。
答弁 市長 畠山渉
高齢者の雇用についてでございますが、昨年実施した労働基本調査では60歳以上の雇用状況について雇用していると回答した事業所が65社、雇用したことがある事業所が２社、雇用したことがない事業所が３社で、多くの事業所で高齢者の雇用をしている状況にあると思われます。高年齢者雇用確保措置として、定年を65歳まで引き上げた事業所は14社、継続雇用制度を導入した事業所は35社、定年制を廃止した事業所は２社となっております。また、令和３年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により70歳までの就業機会の確保の導入状況については、70歳まで定年の引上げをした事業所が３社、70歳までの雇用継続制度の導入が27社で、定年制の廃止が２社となっており、導入していない事業所も27社ありました。高年齢者の雇用状況についてでございますが、正規従業員が男性31社228名、女性20社112名で、パートタイム従業員が男性23社66名、女性が22社122名となっております。この調査でも多くの高年齢者が就労している状況が分かり、雇用の理由についても人手不足の解消もありますが、培った技能、経験の継承が最大の理由と思われます。しかしながら、70歳以上となりますと議員の言われるとおり求人もなかなか少なく、就職も難しいのが現状だと思われます。少子高齢化が急速に進む中で社会経済の維持や働く意欲のある高年齢者がその能力を十分発揮できるよう、雇用の場や環境の整備など高齢者雇用安定法や助成金など国の制度の活用につきましても情報の提供等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 今野宙
ありがとうございます。現状なかなか年金だけでは昨今の国の経済的状況も考えると生活が苦しかったり、ここ最近ではコロナ禍で自宅待機が多い、また外出機会も少ないであったりと孤立してしまったり、交流も少なく、精神的にも苦しい状況が続いた方もたくさんおられたかと考えられます。まだまだ元気で働けるといった市民の方々たくさんおられますので、赤平市として何か市民の方にお答えできるような環境整備や情報提供というものを答弁のとおり今後検討していただきたいと思います。では、次の質問に参ります。項目の４、防災、危機管理についてですが、近年各地で異常気象、大雨、地震など多くなっております。赤平市でも防災訓練を行い、備えということに対しても敏感になっているかと思われますが、今の備えでは市民全体を賄えないのではないかとお聞きしております。市民の安心、安全につながることでもあり、万が一いつ災害が起きてもおかしくない昨今の状況だと考えますが、現状の防災設備に関して市長はどうお考えなのかお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
現状の防災設備についてでございますが、災害時に備え、防災に関わる各種備蓄につきましては赤平市地域防災計画に基づき整備を進めております。災害用備蓄品の考え方でございますが、市民全員分の備蓄をするということではなく、大規模な地震により赤平市の人口の約20％、2,000人が被災者となる想定で計画を策定しているところであります。食料、飲料水につきましては３日分備蓄をしておりますが、住民の皆様にも自宅避難に備え、食料や水など自らが備蓄をするよう毎年広報あかびら等におきまして啓発を行っているところであります。その他の備蓄といたしましては、毛布や保温マット、粉ミルク、生理用品など多岐にわたり備蓄をしております。また、資機材として石油ストーブや発電機、テント、椅子、扇風機、ランタン、簡易式トイレなど避難所生活における必需品も用意しているところであります。これらの備蓄の量で万全であるということは決して言えないかもしれませんが、赤平市で備蓄を整備するのに加えて医療、福祉、医薬の支援、救助、救援等の支援、食料、飲料、生活物資供給の支援、輸送の支援など24の企業や関係機関等と災害時における協定を取り交わし、有事の際に備えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 今野宙
ありがとうございます。赤平市としての現在の考え方としては、市民全体の20％を３日間想定ということで、これらの備蓄量で万全と言えないかもしれないとありました。また、各関係機関との協定を結んでおられるとありますが、それも含めた補える人口は全体の何％ぐらいと想定しておられるのか、お答えお願いいたします。
答弁 総務課長 林伸樹（総務課長は2023年12月まで）
今の備蓄の考え方については、あくまでも想定ではありますけれども、全体の20％の方が被災をして、そのときに備蓄をしている部分で３日間分の備蓄をしているということでございます。それで、３日間というのは、よく言われることとしまして、災害が起きて72時間という部分についてはまずは人命を救助したり、救急に復旧をしたりとかということで３日間はまずはかかるというふうに言われております。その部分については、備蓄品で何とかしのいでくださいというのが３日間とよく言われております。そこも踏まえて防災計画の中で３日間ということの備蓄をしております。その後輸送路等確保ができれば、順次物資が届いたり、また協定をしているところから物資が届くということで復旧をしていくという想定の中でございます。全員分ということになりますと、数も相当な数になりますし、そこについては３日間そこを耐えれればその後の復旧について順次食料等も強化できるということで考えておりますので、これ以上増やすということについては今後検討していかなければならない部分はあるかもしれませんけれども、今はそこの地域防災計画上の中でその分の備蓄をするということで整備をしているところであります。
質問 2番 今野宙
ありがとうございます。防災に対して最近のニュースを見ていてもそうなのですけれども、市民の方々の意識も高くなっておられるかと考えられます。市民の安全、安心に直結することかと思いますので、おっしゃられるとおり備蓄量増やすべきなのか、または現状賄い切れる量であるのか等、想定を踏まえた上で今後検討していっていただきたいと思います。それでは、次の質問に参ります。項目の５、空調冷房設備についてなのですけれども、こちらの質問に関してですが、通告を出しておりましたが、先ほどの伊藤議員と同様の質問になり、答弁を先ほど聞き、納得自分のほうでもいたしましたので、こちらの質問に関しては取下げさせていただきます。ただ、私の要望としましては、コロナ禍も終了し、多くのイベントが今年市内各施設で行われているかと思います。その中で北海道自体のエアコンの普及率が低いこともあって、防災の観点からも各市町村で冷房の効いた公共施設の開放を行っている等のニュースにもなっておりました。赤平市でも熱中症警戒アラートなどを行っていたと思いますが、これは命に関わることでもあると考えます。体調を崩したり、熱中症で亡くなられる方もおられます。そうなってからでは遅いのではないかと考えますので、この件に関して前向きに検討されているとのことですので、庁舎、各施設、できれば早い対応を自分のほうからも要望いたします。そのまま次の質問に入ります。項目の６、赤平市における新型コロナ対策について。新型コロナウイルス、マスク、検査、ワクチンについて様々な情報が昨今出てきております。幼稚園、保育所、学校、各施設、市民に対して赤平市としてどういった認識での対応、注意喚起、啓発を行っているのかお伺いいたします。
答弁 市長 畠山渉
新型コロナウイルス感染症の現在の対応、啓発についてでございますが、５月７日までは国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき対応してまいりました。新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類感染症となりました５月８日以降につきましては、基本的対処方針は廃止され、国から一律に日常における基本的感染対策を求めることはなくなりました。赤平市といたしましても季節性インフルエンザと同様の取扱いとし、行政から様々な要請を行う仕組みから個人の自主的な取組をベースとした対応へと変更しております。現在幼稚園や保育所、学校、各施設、市民の方々に対しまして新型コロナウイルス感染症対策として一律に感染対策を求めることは行っておらず、一般的な感染症対策として日常の手洗いやせきエチケットなどを啓発しております。職員に関しましても同様にマスクの着用など、あくまでも個人の判断を基本として対応しております。今後といたしましては、法律上の位置づけに変更がない限りは基本的に現在の対応を継続してまいりたいと考えております。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療提供体制の逼迫が懸念される場合は、必要に応じ各都道府県から住民の方へ注意喚起を国では想定しております。その際には、赤平市といたしましても周知に努めてまいりたいと考えております。
質問 2番 今野宙
ありがとうございます。今の答弁で、５類感染症となったことで法律上に沿った対応とのことで理解いたしました。しかし、自分個人の見解として、今回の新型コロナウイルス、このコロナ禍に関しまして幾つかの懸念点がございます。今からお話しすること自体がテレビや新聞、メディアではなかなか取り上げられませんが、インターネット、ＳＮＳ等で検索、調べればすぐ出てくる情報であります。まず、ウイルスがそもそもあるのかないのかに関してですが、2020年、諸外国でも日本のメディアや政府もウイルスが広まったと、ウイルスがあると各メディアや政府のほうで発信がありましたが、ドイツの微生物学者であるステファン・ランカ博士という方がおっしゃいまして、その方がコロナウイルスは遺伝子シミュレーション上の存在であり、この世に実物は存在しないと言われております。また、日本の獣医学者、京都大学医生物学研究所の准教授である宮沢孝幸博士もコロナウイルスは遺伝子シミュレーション上の存在であり、これは人工ウイルスであると発言されております。ほかにもたくさんの方が現在に至るまでいろいろな研究の下、情報を発信されております。いまだに誰もウイルス現物自体を見つけた人はいない、世界中でもウイルスを証明する論文はないと言われております。次に、マスクについてですが、ウイルスがあるとして2021年の４月、ＷＨＯが主な感染経路は空気感染、エアロゾル感染だと発表いたしました。空気感染だとしたら、マスクでは全く防げないと言われております。それ以上にマスクによる弊害、低酸素や熱中症、子供の言語、発達障がいなど、マスクは細菌の温床になりますので、とても危険であり、有害だと全国有志医師の会の方々や様々な著名人が発言、発信されております。ＰＣＲ検査に関しては、ノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス氏という方がおりまして、その方が考案し、コロナウイルスにＰＣＲ検査を使うという形になったそうなのですけれども、その考案した、ＰＣＲ検査を作った方本人がＰＣＲ検査をコロナウイルスの検査に使ってはならないと発言しておりますが、なぜか使われております。ＰＣＲ検査というのは、Ｃｔ値増幅回数に関して諸外国では30から50に対し、日本では40と増幅回数が多く、多くなれば陽性になりやすくなります。陽性者イコール感染者ではないと多くの方が啓発しております。そして、ワクチンに関しては、そもそも人間、人での治験は行っておりません。それがなぜ安全と言い切れるのか。令和４年の２月10日、東京地検特捜部によって前菅総理、岸田総理、前ワクチン担当大臣の河野ら計11人がコロナワクチンによる殺人罪、殺人未遂罪、業務上過失致死罪及び公務員職権濫用罪で刑事告発されたとの情報があります。2023年の３月28日、ＷＨＯはワクチンを推奨しない、健康な大人、子供には必要なしと発表しております。日本でもコロナワクチン被害者遺族会や全国有志医師の会など様々な団体、著名人から警告が出ており、諸外国でも国会で議論になるなどし、ワクチンを打たない方針の国も増えてきております。今一体世の中で何が起きているのかと。一辺倒な情報だけに頼るのではなく、様々なところからの情報、角度からの情報を考えていくのが今後大切になっていくのかと考えます。アメリカでは、昨今また新しいウイルスがはやっていると言われておりますし、国内でも新しいＸＢＢワクチン等今後始まるというふうに報道されております。特にお子様に関しては、親御さんの判断でのことになるので、本人の意思決定で決めることができません。人や家族の生死に関わってくることでもありますので、赤平市としましても慎重な対応、啓発等を今後ともよろしくお願いしますということで、次の質問に参りたいと思います。