赤平市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
一般行政について
2025年12月11日、赤平市議会の一般質問で、今野宙議員が「一般行政について」質問し、企画課長 成田博之、市長 畠山渉、商工労政観光課長 三浦友嗣、総務課長 櫻庭敏夫、税務課長 柳町隆之、建設課長 清水亘が答弁しました。
- 質問者
- 今野宙 議員
- 答弁者
- 企画課長 成田博之、市長 畠山渉、商工労政観光課長 三浦友嗣、総務課長 櫻庭敏夫、税務課長 柳町隆之、建設課長 清水亘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 今野宙
議席番号1番、参政党の今野宙です。今年もあと残り1か月弱となりまして、本定例会が今年最後の質問の機会といったことですけれども、来年度3月が畠山市長の今期2期目の最後の政策予算、執行方針となるということで、ぜひ次年度に向けて前向きな議論、前向きなご答弁をいただけたらなと思っております。より明るいといいますか、将来に希望のある赤平となるように、この地域、市民の方々にとって思いのある、生産性のある議論をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。それでは、質問に入りたいと思います。件名の1、一般行政について、項目の1、赤平市の知名度、魅力についてでございます。要旨の1、まず初めに自分が大切だと思っていることは、赤平市の政策や魅力というものをまず知ってもらうこと、そして認知してもらうこと、そして興味を持ってもらうということが非常に重要だと考えております。それが全道ですとか全国的な知名度だったり、広く認知されていくということは、今取り組んでいる様々な政策、特に移住、定住だったり、企業誘致、炭鉄港をはじめとした観光業など、そういったことにとって非常に大切であると考えております。そこで、そういった部分の今現在行っている取組についてまず伺いたいと思います。
答弁 企画課長 成田博之
赤平市における全国的な知名度向上の取組につきましては、本市の強みでありますブランド力の高い物づくり企業や著名な方々の情報発信力を活用し、SNS投稿や各種メディアを通じた効果的な情報発信を行っております。企業の皆様には、ふるさと納税返礼品としてご協力いただいており、全国の寄附者の皆様に赤平市の魅力を広くPRする機会となっております。これにより、地域の魅力発信とともに、本市の貴重な財源確保にも大きく寄与しているところでございます。また、著名人によるSNS等の発信を通じて赤平市が紹介される機会が増加しており、知名度の向上に確かな効果をもたらしております。さらに、メディアの活用に関しましては、これまで赤平市がロケ地として採用された映画やテレビ番組などが多数存在しており、今後もロケ地赤平として新たな作品の誘致につなげてまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
今現在様々な取組を行っているということでありましたけれども、これは市長にお伺いしたいと思います。個人的な僕自身の経験則として、全国津々浦々いろいろな方とお会いしたり、ご挨拶した際に感じるのは、正直あまり知名度、認知度というのは高くないのかなと思っております。聞いたことあるけれども、北海道のどの辺でしたっけとか、何が有名ですかとか、そもそも初めて聞きましたと言われることが比較的多いように感じております。そこで、市長にもお伺いしたいと思うのですけれども、そういった赤平市の知名度、認知度に関して今十分高いと思われるのか、もしくはそんなに高くはないと、まだまだ発信が必要だと思うのか、率直に市長の考え、見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
赤平市の知名度や認知度についてでございますが、全国的に見ればまだまだ十分とは言えない部分があると私自身も感じております。実際に道外の方々とお話しする中で赤平市はどこにあるのかと、どんなまちなのかといったご質問をいただくことも少なくないというふうに思っております。ただいま担当課長のほうから答弁いたしましたけれども、赤平市の地域資源を生かしながらSNSなどを活用した情報発信にも取り組み、全国の皆様に赤平市の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。もう一点伺います。今の答弁を聞くと、知名度、認知度に関してはまだまだ十分とは言えないと。魅力を広く全国に伝えていくべきだというのは、恐らくほとんど自分と同じ考えというか、そう思っておられるのかなというふうに感じました。そうであるならば、魅力発信に関してもっと注力して、自分が言いたいことは特に力を入れて取り組んでほしいということなのですけれども、本腰を入れて進めていくべきではないかというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか、こちらは。
答弁 市長 畠山渉
今お話ございました。もっと注力して本腰を入れて取り組んでいくべきではないのかといったお話だったというふうに思います。当然移住、定住にもつながっていくというふうに思っておりますし、移住希望者だけでなくて市内に住む市民の皆様方にも住み続けたいと思えるような、そんなようなことも含めて、また全国的な知名度向上に向けてこれからも情報発信に鋭意努力してまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。前向きにやっていただけるというふうに認識はしておりますけれども、もう一点、これは企画課長にお伺いしたいのですけれども、先ほどロケ地赤平として新たな作品の誘致につなげていきたいという答弁ありましたけれども、そちらについてどのようなことを行いながら今後の誘致につなげていくのかという点をお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 成田博之
赤平市では、これまでドラマや映画、アニメ作品など様々な映像作品のロケ地として活用いただいた実績がございます。人口規模を考えれば、これだけの実績があることは非常に大きな成果であり、地域の魅力やロケ地としてのポテンシャルが高く評価されていると受け止めております。今後も映像作品の誘致を進めていくために、現在まで受入れ態勢として評価されている撮影に必要な許認可の迅速な対応や宿泊、交通、食事などのサポート体制を整え、制作側にとって撮影しやすいまちであることをさらに広く発信していくことが重要だと考えております。また、市内の撮影可能な場所や施設、自然景観、歴史的な建造物などのロケーションデータベースを制作会社と共有することで赤平市での撮影を具体的にイメージしてもらいやすくなり、誘致に向けた評価の向上にもつながると考えております。赤平市では、制作会社との連絡調整や現地案内をスムーズに行える体制が整っており、誘致への強みになっております。また、撮影に対する市民理解と協力が得られるよう地域住民との信頼関係を築くことも大切であり、市民の皆様と一体になって赤平市の魅力を発信していきたいと考えております。こうした取組を通じて赤平市を映像作品に選ばれるまちとしてさらに発展させ、地域の活性化や観光振興にもつなげてまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。これは、自分としてもぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。今の質問に付随してですけれども、次の要旨の2に入りたいと思いますが、半端な形で続けていくのではなくて、何か特化した取組を行っていって住民誰しもが今の赤平はこれだと自信を持って言える魅力をつくっていくということが大切だと考えております。住んでいてよかったと思えるまちと話先ほどもありましたけれども、誇れるまちと考えますと、そういった知名度や認知度といったこともその一つになってくるのではないのかなというふうに考えております。その目標だったり、その目的をしっかり持って市民が共に参加したくなるような、応援したくなるような取組、まちづくりを行うこともそうですし、そういった活動だったり、魅力が多くの人に認知されることによって市民全体が自信を持って誇れるまちと言えるというか、思える一つにもなってくるのではないかなと考えております。赤平といえばこれということをもう少し具体的に確立していきながら、住民もそう思える、市外の方々にも広くそう認知されるというような形で取組を行っていったらどうかと思いますけれども、今後のそういった方針だったり、取組について伺いたいと思います。
答弁 企画課長 成田博之
住民や市外の方からの認知される今後の取組についてでございますが、本市では日本遺産に認定されました炭鉱遺産ガイダンス施設を活用し、炭鉄港の歴史的価値と魅力を広く発信する取組を進めております。これに加え、昨年度より開始いたしました赤黒のまちづくりにつきましても地域一体となって積極的に推進しているところであります。町内会の皆様のご理解とご協力の下、市内全域において赤黒の交通安全の旗を掲揚していただき、今年度はさらに中心市街地の街路灯に赤黒フラッグを秋まで設置するなど視覚的な統一感のある景観づくりを進めてまいりました。また、10月には、酪農学園大学美術部のご協力を得て空き店舗のシャッターに赤黒のマスコットキャラクター、ちぷ太をモチーフとしたアート作品を描いていただき、町なかのにぎわい創出にもつながっております。さらに、本年度からは、地域おこし協力隊の2名が着任し、SNS等を通じた赤平市の魅力発信に取り組んでおります。今後もこうした施策を通じて赤平市の認知度向上と地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
赤黒のまちづくり事業については、有効的に活用できれば非常に効果的なものになると思っておりますし、地域の中でもかなり定着してきていると自分も思っているところであります。こういったせっかく新たに始めた事業ですので、もったいないような形にならないように有効活用しながら取り組んでいただきたいと思っています。市長に2点ほどお伺いしたいのですけれども、今市長が心の底から本気で思う赤平の魅力というのは何かお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
心の底から思う、心から感じている赤平の魅力ということだったと思いますけれども、人の温かさですとか、またまちの誇りといったものではないのかなというふうに思っております。炭鉱の歴史を受け継ぎながら今を生きる市民の皆様方が地域を思い、また支え合い、前向きな地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでいるこの姿こそが赤平市の何よりの財産であると、誇れる魅力であるというふうに感じております。
質問 1番 今野宙
赤平の人は温かいと市長は常々言っておられるかなと思いますし、自分もそこはそう思います。だからこそその魅力を生かしてもっと市民参画での政策ですとか、まちおこしを赤平ならできるのではないかなと自分は考えております。もう一点、市長、これから炭鉄港や赤黒のまちづくりなどSNSにも力を入れて魅力発信、知名度向上を図っていくと今おっしゃりましたけれども、今これ真剣にやらないとなかなか広がらないし、伝わらないと僕は思っています。先ほどの映像作品に選ばれるまちと、ロケ地赤平とありましたけれども、これすごくいい取組だと思います。とにかく赤平はテレビ番組やロケが毎年たくさん来ると。ロケするなら赤平でしょうというようなことが広く認知されるような事業展開ですとか、特にメディアというのは非常に影響力も大きいですので、ファンの方がロケ地巡りに訪れるなど観光増進だったり、魅力発信、あと先ほど課長答弁であったのですけれども、宿泊というところだったりとか、交通、飲食って答弁でありましたけれども、そういったことの事業の参入だったり、拡大というような基盤をつくるということです。基盤づくり、そういった部分にも非常に効果的なのではないかなというふうに思いました。経済効果、認知度向上などにも非常に効果的でございますし、これはぜひ力を入れて進めていっていただきたいと思います。ほかにも例えばですけれども、イベントするなら赤平とか、エルム高原だったり、コミュニティ広場などを活用しながら、とにかくまずイベントしたいと思ったら赤平を候補に入れていただけるような、多くの問合せが来るような、毎週何かしらいろんなイベントやっているよねと。立地的にも主要都市へのアクセスもいいということもありますし、要はキャッチコピーです、市長。キャッチコピーでイメージの確立が定着に結びついていって地域や魅力の認知度につながっていくと思っておりますので、本当にいろいろ可能性がある地域だと、赤平、自分思っていますので、今のままだとやっぱりちょっともったいないなと思っています。知恵を出し合いながら新しいことにどんどん挑戦していくべきなのではないかなと思っておりますが、もう一度市長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
新しいことに挑戦することについてでございますが、認知度を高めていくためには非常に重要なことであると認識しております。特にメディアの持つ影響力は非常に大きく、ロケ地としての実績を積み重ねていくことは赤平市の認知度向上に大きく貢献するものと考えております。赤平市にはまだまだ多くの可能性があると私自身強く感じておりまして、今後も知恵を出し合いながら、市民の皆様と共に認知度のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。最初にも十分言ったのですけれども、やっぱり大切なことは赤平市のそういった政策だったり、魅力を知ってもらうこと、認知していただいて興味を持ってもらうということが非常に重要だと考えていて、そして赤平市そのものが魅力的であることだと思っていますので、それは将来性だったり、頑張って取り組んでいるそういう姿がそれにつながってくると思っておりますので、何事も前向きにどうやったら実現できるのかという方向で、そういった姿勢で取り組んでいただきたいと思っております。それが先ほど言った地域の魅力だったり、住んでいてよかったと、誇れるまちというところにもつながってくると思いますので、自分自身もできる限りいろいろな形で今後もそういった魅力発信とか向上に協力していきたいと思っておりますので、それを要望して次の質問に入りたいと思います。項目の2、学校誘致についてでございます。要旨の1、この学校誘致に関してですけれども、ほかの自治体の例を見ますと様々な目的を持って取り組んでおります。例としては、地元の強みを生かした将来の人材育成ですとか、地域の過疎対策、人口減少、特に少子高齢化対策など様々でございます。まず、赤平市では、これまでに誘致を検討した事例があるのか伺います。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
学校誘致における将来の人材育成、過疎化対策や人口減少対策、少子高齢化対策を検討した事例があるのかについてでございますが、各種学校誘致について問合せや情報提供はありましたが、ここで申し上げられるような検討事例はございません。
質問 1番 今野宙
続いて、要旨の2に参ります。一応今過去に問合せや情報はあったけれども、誘致には至っていないといったことでしたが、その点について今後の方針について伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
学校誘致に関する今後の方針についてでございますが、本市の教育環境の充実は学びを確保するとともに、将来の定住促進や地域の活力維持にも直結する重要な課題であると認識しております。本市では、これまで学校誘致について問合せや情報提供により対応してまいりましたが、道内外で少子化が加速する中、新たな学校の開設や再配置については学校側の経営判断も厳しく、具体的な誘致には至っておりません。今後も学べる環境の確保となる学校誘致の可能性について広い視点で研究してまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
今後については、積極的にというよりかは研究ということだったと思いますけれども、ただ重要な課題であることは認識されているということですので、そういった問合せだったり、情報とかあった際には積極的に誘致に向けて対応していただきたいと思います。次の質問に入ります。項目の3、赤平おためし暮らし住宅についてでございます。要旨の1、まず初めに本事業のこれまでの利用状況と実績について伺います。
答弁 企画課長 成田博之
赤平おためし暮らし住宅のこれまでの利用状況と実績についてでございますが、制度開始以降から令和元年度までの10年間で延べ63組137名の方にご利用いただいております。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を休止しておりましたが、今年度から新たに市有住宅の一室を活用し、本事業を再開したところでございます。再開後の現時点での利用状況は3件7名となっており、件数としてはまだ多くはございませんが、そのほかに来年度分のご利用希望も含め、数件のお問合せをいただいております。このことから、移住体験に対する一定の需要は継続してあるものと認識しております。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。実際にそういった需要はあるということですけれども、実際に利用された方の中で移住に結びついた事例というのはどれくらいあるのかお伺いします。
答弁 企画課長 成田博之
移住に結びついた事例についてでございますが、先ほど申し上げましたこれまでの利用者のうち3件8名の方が移住、1件が市内物件を購入し、二地域居住につながっております。
質問 1番 今野宙
実際事業の実績として移住された方がいるということで、続ける価値は大いにあるのかなと思っております。続けて要旨の2に入りますけれども、今後の事業展開について伺いたいと思います。
答弁 企画課長 成田博之
赤平おためし暮らし住宅の今後の事業展開についてでございますが、本事業は移住を検討される方が本市での生活を具体的に体験できる貴重な機会であり、移住、定住促進施策の入り口として重要な役割を担っているものと認識しております。そのため、再開して2年目の来年度においては、利用実績の積み重ねと内容の充実を通じて制度の定着を図ることが不可欠であると理解しており、現状基本として継続する考えでございます。その上でさらなる利用促進を図ることが必要であると認識しておりますが、今年度につきましては東京での移住相談会、道庁赤れんがリニューアル記念イベント、羽田空港でのローカル線PRイベント等で本事業のチラシを配布し、本市の魅力と併せて広く発信してまいりました。来年度もこうした機会を活用した効果的な周知に尽力してまいります。また、ご利用いただいた方には事前及び事後にアンケートを実施しておりますが、その回答に加え、利用者と対話から得られたニーズを今後の事業展開に反映させてまいります。以上、引き続き本事業を推進し、移住、定住の促進に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 今野宙
今現状を基本として継続するということでしたけれども、今居住できる場所は1か所であると伺っておりますが、居住地の拡大は現時点では検討されないということでしょうか。
答弁 企画課長 成田博之
居住地の拡大についてでございますが、今年度の利用が3件7名にとどまっておりますので、当面はより一層のPRによる利用者増に努め、その後の利用状況の推移を見てまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
もう一点伺います。アンケート調査実施しているとありましたが、利用した方々の声としてどういった意見が多く上がっているのか、また今後の事業展開に反映できそうなニーズというものとか、検討できそうな候補が何かあるならばお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 成田博之
アンケートで多く上がっているご意見についてでございますが、複数寄せられたものは設置している家具についてのご提案や日用品がおおむねそろっていて暮らしやすい、親切にご対応いただいて居心地がよかったなどといったものでございます。引き続き丁寧な対応を心がけるとともに、いただいたご意見を反映してまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
実際に移住、定住にもつながっている事例があって、利用された方の声としてもいい声が上がっているということですけれども、先ほどの認知ということも含めて、こういったせっかくいい事業を行っているのに多く認知されない、移住、定住になかなかつながっていかないというのはやっぱり非常にもったいないなと思いますので、その辺りについては周知も今拡大していくとのことでありましたし、それによって利用者数が多くなることも予想されますので、この事業が移住、定住にしっかりつながって結びつくような形で取り組んでいただけたらなと思います。次の質問に参ります。項目の4、広報あかびらについてでございます。要旨の1、赤平市の総世帯数は現在5,124世帯となっておりますが、広報の配布先については4,617世帯となっております。市が発行している広報の本来の役割として、赤平市に住んでいる全ての市民に対して平等に情報を届ける必要性があるのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
答弁 企画課長 成田博之
広報あかびらの発行部数につきましては、現在5,300部を発行しており、市内全世帯に行き渡る部数を整えております。全戸への郵送配布が理想的であることは十分に認識しておりますが、毎月多額の経費が発生することから、当市の厳しい財政状況においては実施が困難という状況でございます。これまでの配布方法につきましては、町内会の皆様のご理解とご協力を賜りながら配布報償費で各戸への配布を行ってまいりました。また、広報紙は、市役所をはじめとする各公共施設にも設置し、市民の皆様が手に取りやすい環境の整備に努めているところでございます。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。引き続いて、要旨の2に入りたいと思います。今後の対応について考えを伺いたいと思います。
答弁 企画課長 成田博之
広報配布についての今後の対応についてでございますが、町内会のご協力がいただける地域については継続してまいりたいと考えております。また、町内会の事情により広報配布に支障が出てきた場合のことを想定しまして、配布方法の工夫や様々な媒体での市の情報発信についても検討し、今後も市民の皆様に広報あかびらを御覧いただけるよう引き続き改善に取り組んでまいります。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。こちらは、全国的にもそうだと思うのですけれども、やっぱり人口減少などで配布が厳しいと、困難になっている地域も増えているということですので、そういったところの対応のほう引き続きよろしくお願いいたします。続いてまいります。項目の5になります。防災についてでございます。要旨の1、豊里ふるさと会館の防災についてでございますけれども、こちら警戒区域となっておりまして災害時に使用できないといったことがございました。こちらの対応についてまず伺いたいと思います。
答弁 総務課長 櫻庭敏夫
豊里ふるさと会館の災害時の対応についてでございますが、豊里ふるさと会館を含む周辺地域は土砂災害警戒区域に指定されておりますことから、同会館を災害時の指定避難所とすることはできないものと考えております。このため、災害発生時には、まず最寄りの避難所等に避難いただき、その後の状況に応じて総合体育館等の指定避難所へ移動いただく方針とし、豊里地区の6町内会に対してご説明をし、ご了解をいただいているところでございます。
質問 1番 今野宙
引き続いて、要旨の2に入りたいと思うのですけれども、ただいま地区町内会に説明をし、了承を得ているといったことでしたけれども、そういった災害の種類だったり、規模だったり、季節にもよると思うのですけれども、総合体育館は少し遠いのかなという部分もありますし、足のない方とかもいらっしゃいますので、移動が少し大変なのではないかなと思っております。そこで、赤平市は、災害が少ないことが魅力であると市長も言われていたかと思いますが、そうであるならば実際に災害が起きた場合にでも、先日も地震などありましたけれども、そういった市民の方が安心、安全なまちだと、不安はないと思えるように意見を伺いながら万全な対策をしていくことが大切なのではないかなと思っております。災害が少ないまちというところの魅力とともに、実際に災害が起きた際も災害に強いまちとして各備品なども含めた全体的な備え、そういった強化について考えを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 櫻庭敏夫
災害に強いまちづくりに向けた備品整備など備えの強化についてでございますが、本市では近年の大規模災害の教訓を踏まえ、簡易トイレやガス式発電機、食料や飲料水など備蓄品の充実を計画的に進めているところでございます。引き続き市民の皆様が安心して暮らすことができるよう、備蓄品の確保に取り組んでまいります。
質問 1番 今野宙
すみません。1点だけ市長に確認したいのですけれども、市長もその考え方、今の答弁のように方向性としてそういった充実強化を図っていくといった認識なのかお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
私も同じく市民の皆様方が安心して暮らすことができるよう備蓄品の充実、そして強化に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。今計画的に充実に向けて進められておられるとのことでしたので、ただ実際に現状市民の方々が不安に思われていることというのはまだあると思いますし、住民懇談会や議会報告会などでも意見は少なからず上がっていたのかなと思いますので、そうしたいろいろな意見を伺いながら、市民の方が安心して暮らせるように今現在もう既に対応されて動かれている部分もあるというのは理解しているのですけれども、今後もそういった取組のほうをよろしくお願いしますということでこの質問は終わりたいと思います。続きまして、項目の6、法定外税についてです。要旨の1、昨年12月に同僚議員からこの法定外税についての質問があったかと思いますけれども、その後の経過について伺いたいと思います。
答弁 税務課長 柳町隆之
法定外税のその後の経緯についてでございますが、法定外税は地方自治体が独自の財源を確保し、地域特有の行政サービスやインフラ整備を行うものであり、地域の活性化や福祉向上を目的としております。昨年第4回定例会におきまして法定外税の導入についての質問があり、全国の市町村の様々な取組と京都市で行う非居住住宅利活用促進税による空き家問題の解消と利用促進など、それらを含めた法定外税の導入につきましては慎重に考えていかなければならないと答弁したところであります。全国的な法定外税の状況を見ますと、主なものとしては宿泊税や環境税などがあり、また京都市における非居住住宅利活用促進税については令和11年度に課税開始となっております。今後におきましても引き続き様々な情報等に注視してまいりたいと考えております。
質問 1番 今野宙
引き続いて、要旨の2のほうに入りたいと思うのですけれども、地方自治体として財源の確保やそういった自立といったことは今後特に重要になってくるのかなと。先ほど交付税なんかの話がありましたけれども、そういうところはやっぱり重要になってくるというふうに考えております。課題に対して今回目的税といった形で導入して、課題解決のこれは一つの手段となってくるものでもあるのかなというふうに思っています。様々な事例を参考にしながら、自身の自治体に合ったものがあれば導入を検討し、それが市民サービスの向上や課題につながっていくと。今後そういったことも必要となってくると考えておりますが、そこについての見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
法定外税の今後の必要性についてでございますが、法定外税の目的は地方自治体が独自の財源を確保し、地域特有の行政サービスやインフラ整備を行うためであり、特に国からの交付金や地方交付税に依存しない財源を求めるための役割となっております。法定外税の状況を見ますと、宿泊税や環境税などが多く見受けられますが、当市に見合った事例が少ない状況であります。現在都市計画税と入湯税の目的税を課税しておりますが、当市の人口も減少し、高齢化が進んでいる状況にあり、また物価高騰の中、新たな税目の導入については住民と企業に対して新たな負担が生じることが懸念されることからも慎重な検討を要するものと考えております。
質問 1番 今野宙
これに関してなかなか難しいところがあるというか、難しいものになってくるのかなと思っておりますが、全く検討しないとかではなくて、常にアンテナを張りながら本当にいいもの、地域に合うものというか、市民のためになるものがあれば、取組の一つとして今後考えていっていただきたいなというふうに思っております。次の質問に参りたいと思います。項目の7、水辺の楽校について伺います。要旨の1、まず今の状況をお伺いしたいのですけれども、現在までの経緯と利用、管理状況について伺いたいと思います。
答弁 建設課長 清水亘
ただいまご質問の水辺の楽校の経緯、利用、管理状況についてでございますが、当施設は子供たちが川を身近に感じながら自然体験を行い、また空知川の歴史を学ぶ野外学習の場として活用できるよう平成9年に当時の建設省に当たる北海道開発局石狩川開発建設部において整備されたものでございます。整備当初は、川下りの出発拠点として利用されたほか、水辺での体験会や研修会など主として教育的な活動の場として活用されてきた施設でございます。施設の管理につきましては、河川管理者である国が所管しておりますが、5月から10月までの期間は公園施設と同様に建設課において草刈り等を行っております。
質問 1番 今野宙
要旨の2に入るのですけれども、国の所管となってはいるけれども、今現状草刈りなどの管理は建設課で行っているとのことで、現状に関してはほとんど使われていないのかなと思いますけれども、そういった今後の活用、有効活用も含めた方向性について伺いたいと思います。
答弁 建設課長 清水亘
ただいまご質問の水辺の楽校の有効活用や今後の方向性についてでございますが、先ほどの質問の答弁においても申し上げましたが、整備後は主に学習の場として活用されてきました。しかし、学校の統廃合も要因となり、身近な学習の場としての利用は減少し、施設も経年劣化により老朽化が進んでいる状況でございます。こうした状況を踏まえ、令和5年1月には施設を管理する空知川河川事務所をはじめ、河川協力団体、赤平市による水辺の楽校の空間を考える意見交換会が開催され、今後の利活用や再生に向けた取組について意見交換が行われたところでございます。施設の再生にはまだ時間を要するものと思いますが、利用しやすい環境となるよう管理する空知川河川事務所へ引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 今野宙
ありがとうございます。ただいま意見交換会を行ったということでしたけれども、答えられる範囲で構いませんので、その内容についてもう一度伺いたいと思います。
答弁 建設課長 清水亘
令和5年1月に行った意見交換会の中から抜粋した内容となりますが、整備補修の案が示された中で川の中で遊べる環境整備が必要でないかとのご意見がございました。また、今後の利活用に関しては、川の安全性を積極的に発信し、水質、生物調査や自然観察など学習の場として活用していただけるよう働きかける必要があるとの意見もございました。さらに、学習の場としてだけではなく、イベントの開催や災害対策の一環としての放水訓練の実施場所として活用してはどうかといったご提案もあったところでございます。
質問 1番 今野宙
今ありました学習施設というか、子供たちが生き物に触れられるということで、そういったことだったり、観察ができる、そういった施設は非常に大切だと自分も思っておりますし、イベントなどでもステージというか、広場も非常にいい場所だと思っておりますので、今後有効的な活用ができるように引き続き協議のほうよろしくお願いいたします。