一般行政について

質問　2番 今野宙

議席番号２番、参政党、今野宙、通告に従い質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず、１つ目、件名の１、一般行政について、項目の１、赤平消防団員人員確保について、要旨の１、赤平消防団員の人員確保についての質問でございますが、人員の高齢化や団員不足が今後さらに加速し、全国的にも課題となっております。赤平市として現在行っている対応策や人員確保について、また今後の対応策、取組として何かお考えなどあるのか伺います。

質問　2番 今野宙

近年の高齢化ですとか人口減少の中で人員確保と考えますと、なかなか現状では厳しいといったことは理解しておりますが、近年では火事だけではなく災害など多くなってきており、深刻な問題となっております。市長も常々おっしゃられていると思いますが、そうした有事の際などの地域を守る安心、安全と考えますと、人員の確保は重要な課題であると考えております。また、これは消防団だけではなく、ニュースなどにもなっておりますが、猟友会などそのほかの地域を守る組織全般に言えることでもあると考えております。報酬なども含む待遇改善や若者の参加、答弁の中でモチベーションといった話もありましたが、自分の国や自身の住んでいる地域を自分たちが守るのだという、そういった考え方ですとか意識といったものを国民一人一人が持つことが大切であると、先日消防署長に自分のほうでお話を伺ったときにもそうおっしゃられていましたし、自分もそう考えております。特に若者には、未来のためにもそういった意識を持ってほしいと自分は考えていて、こうした組織に入ることでそうした若者も増えていくと考えております。これは、赤平市の将来にとっても大切なことであると思っております。待遇面に関してもそうなのですが、市民の意識やモチベーションアップといった取組についても行政と消防の間での連携、協力の中で今後もよりよい方向で取り組んでいただきたい、こちらを要望して次の質問に移りたいと思います。次の項目の２、新型コロナウイルス対策についてでございます。要旨の１、このウイルス自体の存在ですとか、マスクの有効性、検査の信頼性、ワクチンの有効性、そして外出制限や３密、換気など、この４年間を振り返ってこういった政府の対応ですとか、今示されている様々なデータや情報を踏まえ、現在赤平市としてこの件に関してどういった見解、認識なのかということで、現在自分の把握している情報として厚労省や各専門家の方々の発表しているデータ、現在議論されているものの中から抜粋していきます。まず、ウイルス自体の存在についてですが、自然発生、人工発生、または存在しないといった３点が考えられます。先月厚労省のほうに自分のほうで直接電話をしました。ウイルスの存在についてを確認しましたが、存在を証明するための存在証明または論文などは厚労省のほうでは持ち合わせていない、示せないとの回答で、そういったものがあるのかどうか、ネットで個人で調べたら出てくるのかといった質問に対してもお答えできないといった回答でした。厚労省の見解としては、ホームページに載せてあるとおりで、武漢から船で渡り、国内に感染が広まったとされています。ウイルスの存在を証明するものはないけれども、あるものとして対応しているとのことで、これは科学的な根拠は全くなく、そういったことになっていると捉えざるを得ない内容でした。また、これに関して各都道府県にも開示請求がされており、回答としては不開示回答書が発行され、ウイルスの存在を証明できる資料がなく開示できなかったと、全ての都道府県がそう回答しております。これは、世界中でも一つも証明されておりません。これだけウイルスが広まったとされているのにもかかわらず、科学的根拠となるものが世界中に一つもないというのはなぜなのかと疑問に思うのは普通だと考えます。また、人工ウイルス説としては、今回のコロナウイルスには特許が取得されておりまして、これに関して現在国会や世界の会議などでも議論されていますが、特許を取得しているのであれば自然発生などあり得ませんし、それがデータ上だけのものなのか、または生物兵器として実物を実際に作成、完成させていて世の中に意図的にまかれているのかなど様々考えられます。先日のアメリカの会議では、アンソニー・ファウチ博士という方がソーシャルディスタンス、マスクや感染対策には根拠はなかったと思われるような発言をしており、ウイルスについても人工で研究していたものが漏れた可能性があるとも取れるような発言もしております。総合的に考えると、意図的な人工ウイルスまたは世の中にそういったものは存在しないといった考えに、普通に考えれば誰しもがそうなると思いますし、そうであるならばこの時点で政府見解とは異なっておりますので、異常な事態でございます。次のＰＣＲ検査に関しては、検査の信頼度は100％ではなく、感染していなくても陽性であったり、感染していたとしても陰性であったりと10回検査すれば何回かは陽性、何回かは陰性になってしまうといった程度の検査でしかないということです。そう考えますと、よく当時テレビでやっていましたが、検査をする人が増えれば増えるだけ、それだけ検査の回数が増え、おのずと陽性者が増え、感染拡大、緊急事態となるわけです。そして、今では陽性者イコール感染者ではない、なかったと言っているわけです。ノーベル化学賞を受賞し、ＰＣＲ検査をつくったキャリー・マリス博士本人がこれはウイルス検査に使用してはならない、正しい判断ができないからだと言っていたにもかかわらずなぜか全世界で使用されるようになりました。そして、このキャリー・マリス博士が突然死した後すぐに今回のコロナ騒動が始まったわけです。次のマスクの有効性に関しては、ウイルスが存在すると仮定したとして、ＷＨＯなども発表しておりますが、エアロゾル感染としている以上、マスクの隙間とウイルスの大きさを考えれば、この空気中に漂っているウイルスをマスクなどで防げるわけもなく、必要なかったとなり、ＷＨＯの意向に合わせ、日本政府もそう動いたわけです。逆にマスクには悪影響が多く、マスク自体に含まれている有害物質や長時間着用による雑菌の繁殖、肌荒れ、低酸素により体調不良や熱中症などのリスク、脳機能の低下、学生の学力低下などもあります。そもそもウイルス学の観点から考えれば、日本国であれば数週間程度で全国に感染が広まるとされており、コロナウイルスが日本に入ってきて１年後からワクチン接種が始まったわけですが、そう考えるともうそのとき既にほとんどの日本人が感染していたのではないかと考えられます。であれば、既に自己免疫の抗体は自然にできており、マスクや検査、外出制限や換気、ワクチンといったものは結果として必要なかったのではないかと考えられます。ワクチンに関しては、しっかりとした治験が行われておらず、安全性も確認できていない中で緊急事態だといったことで初めて人に対しての接種が開始されました。遺伝子組換えワクチンということで、その名前を聞くだけでも恐ろしいのですが、スパイクたんぱく自体に関しても人体にとって危険であることも指摘されています。当時からワクチンの安全性や有効性、コロナウイルスの危険性ばかりを政府またはメディアの一部や専門家の方々などが発信しておりましたが、現在超過死亡や後遺症、因果関係などいろいろな情報が出てきています。昨今世間では、デモや訴訟などが頻繁に行われており、国民の意識も変わってきていると見受けられます。そうした中で赤平市として現在どういった認識で考えておられるのか、見解を伺います。

質問　2番 今野宙

ありがとうございます。国の方針がある中でもできる限りの対応をしてきたとのことで理解いたしました。その中でもこれが重要なのですけれども、ワクチンが強制ではないことや偏見や差別があってはならない、これは本当に非常に大切なことで、当時の政府の対応やメディア報道などを考えると努力義務であったり、誘導、偏向報道、憲法違反と言われても仕方がないような内容もあったかと自分は思っています。実際に当初から今現在も訴訟や裁判、デモなどで国会議員、専門家、また学者、医者、そして国民、被害に遭われた方々などが世界中で多くの警鐘を鳴らしているわけです。そういった観点から、赤平市では当初から他地域と比べてもできる限り市民に寄り添った対応されていたのではないかと思っております。次の質問に入ります。要旨の２、札幌市や各市町村などでコロナ禍が始まってから現在、今年までを調査した超過死亡数、コロナワクチンのロット番号や接種した日から死亡までの日数などの開示請求データがあります。数字から分かることは、2021年から大幅に死亡者数が増えており、今も増え続けているということです。また、接種してから当日や翌日に亡くなっている方もおり、基礎疾患など全てがワクチンとの因果関係があるとは断定できませんが、ある同じロット番号を接種された方々が同じように翌日亡くなられていたり、10代の若者が接種翌日に亡くなっているといったデータもあり、被害に遭われた被害者の会の方々や親族の方が必死で今訴えている現状もあります。赤平市では、同様の関連性の疑いがあるような事例はあるのか伺います。

質問　2番 今野宙

赤平市では、統計を保健所で行っており、判断ができない、医療機関からの健康被害の照会はなかったとのことですが、これに関連して次の質問になります。要旨の３、コロナワクチンによる後遺症、死亡などの救済制度といったものがありますが、赤平市で認定された事例はあるのか伺います。

質問　2番 今野宙

被害がなかった、救済制度の申請もないというのは、自分としては疑問に思うところでございます。そういった制度自体を市民が知らない、うまく周知できていない、何となく調子が悪いけれども、原因が分からない、ワクチンによる副反応が上がっているといった情報を知らない、または医者自体が適切な診断、判断ができていないなど考えられます。全国で超過死亡者数は、2020年データで12万9,194人で、こちら過去最多となり、死亡者数に関しては2023年データで、こちらも過去最多の159万503人、ただ気になるのはコロナが始まったのが2020年ですから、2021年からワクチンが始まったということなのです。2020年は、死亡者数は減っています、逆に。2021年から死亡者数が大幅に増え、それ以降死者数は更新し続けていますが、これが本当にコロナウイルスで亡くなっているのでしょうかと疑問に思うところです。コロナで亡くなっているのであれば、ワクチンをまだ接種していなかった2020年が一番死者が増え、2021年以降はワクチンの有効性により死者数は抑えられ、感染者も減るはずだったのではないかと、誰しもがそう考えられると思います。ワクチンを打っても感染し、健康被害に悩まされ、死亡者が増えるのならば必要なかった、対策は間違っていたと考えるのが妥当だと思いますし、政府、メディアが当時から言っていた感染そのものを防ぐ効果、重症化の予防などが間違っていたと考えざるを得ないと思います。救済制度に関しても1977年、約50年前から現在までの全てのワクチンで3,661件の認定に対し、コロナワクチン単体に関しては2021年からのたった３年で7,354件となっており、約２倍の認定件数となっております。こちらの死亡認定に関しては、同じくこれまでの全てのワクチンで158件、コロナワクチンで593件とたった３年で約４倍の数字となっており、この状況であるならば普通なら中止するべきではないかと自分は思います。また、副反応疑いの死亡報告というのは、ワクチンとの因果関係があると判断して医者が国に報告するもので、件数については2,193件、そのうち国が情報不足によりワクチンとの因果関係は評価できないとしているのは2,180件で、医者が因果関係があると報告しているのにもかかわらず国はその99％以上を評価できないと判断し、ワクチンでは死んでいない、分からないと言っているのです。しかし、実際には593件を死亡認定し、正式に認めているわけです。それに伴い、健康被害給付予算で当初予算の3.6億円から397.7億円に補正しているわけですが、約110倍の補正予算はあまりにも異常な事態で、これが今現実として起きているわけです。次の質問に参ります。要旨の４、これまで過去の統計や様々なデータが出てきていると思いますが、今年の秋から予定されている新たなレプリコンワクチンについて赤平市ではどう行っていく予定なのか伺います。

質問　2番 今野宙

ありがとうございます。このレプリコンワクチンに関して、自分のほうでこちらも厚生労働省に問い合わせたところ、情報は持っていないとのことで、明治製菓ファルマさんの方に直接聞いてくださいとの案内があり、担当の方に直接伺いました。この新しいワクチンに関しては、自己増殖型ワクチンということで体内の中でメッセンジャーＲＮＡが自己増殖し、全身の細胞内に入り込み、スパイクたんぱくを生成するといったもので、従来のワクチンよりも打つ量、回数が少なくて済む、効果が長く続くといったようなワクチンですとの説明でした。治験に関しての副反応に関しては、治験中であるため公表はしていないとのことでした。有効性もあるといった見解もありますが、ワクチン接種者から他者への伝染のリスク、シェディングと言われるものについて検討すべきだとの意見や一回体の中で自己増殖が始まったものを止める方法がないことなど懸念点を発信している各機関や専門家もいるのが現状です。次の質問になります。要旨の５、最新の情報やレプリコンワクチンに対して多くの市民が情報不足であったり、知らなかったなど、まだまだ今後もそういったことが予想されますが、有効性や副作用について偏りのない情報、現状をしっかり伝えた上で判断してもらうということが市民の健康や命を守るために今後必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

質問　2番 今野宙

このレプリコンワクチンは、日本でしか行われないワクチンでございまして、なぜその他のほかの国では行わないのでしょうかという疑問があります。海外では、もういろいろな議論が進んでいて、このコロナ禍の裏に何があったのかというのは分かっているから行わないのでしょうかと自分は考えています。日本は、まだまだそうした知識や自らが情報を取りに行くといった人が少ないですので、市民がしっかり判断できるよう行政としてできる範囲、限りはあると思いますが、要望としてよろしくお願いいたします。次、この項目の２の新型コロナウイルス感染症対策について一度全体を通して最後に市長に質問させていただきます。このコロナの件というのは、自分としてはただの感染症ではないということです。安倍元首相の言葉で戦後レジームからの脱却ですとか、日本を取り戻す、この言葉にどんな考えが含まれていたか、自分の考えとしてはこれは本来の日本を取り戻す、日本に主権を取り戻すといったことが含まれているかと思っています。敗戦国となってから日本の政治家が日本のかじ取りを自分たちでできていないということではないでしょうか。日米地位協定または日米合同委員会などで知らないところで勝手にいろいろなことが決まっている、首相の自分でも知らされていない、知らなかったと鳩山由紀夫元首相がインタビューで答えています。農業や少子化、教育、国防、エネルギー、また医療、経済、今の裏金問題ですとか、マイナンバー、インボイス、定額減税、どれに関しても自分としては全く国民生活や現場のことなど考えているとは到底思えませんし、反対されようが不具合が出ようがなぜかそういったものをどんどん推し進めていっているわけです。そして、今回のコロナ感染症、今までの全体の流れとして行政として国の方針に従いこれまでやってきて、今後も国の方針に従い行っていくといった形になるのは自然ではあると思いますが、政府やメディアの見解だけを正しい情報として扱う、うのみにするというのは、それは違うと考えています。政府の見解は全て正しいが、しっかりとした専門家や学者であっても政府の意見と見解と反対の意見であれば陰謀論として扱う、これを科学的根拠として判断し、考えていくのはおかしい選択だと思います。赤平市では、以前乳幼児コロナワクチン接種が始まる際に親御さんに配った資料があります。こちらには何が書いてあったかというと、乳幼児、６歳から４歳の新型コロナウイルスワクチン接種について、乳幼児の新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。市では、意向調査を行い、接種希望のある方に接種券を発行いたしますと。このご案内の内容をよくお読みになり、お子様に新型コロナウイルスワクチンの接種を受けさせるか否かご判断ください。なお、接種は強制ではありません。接種を受けたこと、受けなかったことにより差別的な扱いを受けるなど絶対にあってはなりませんと記載されております。また、その下に乳幼児への新型コロナウイルスワクチン接種の世界の動向ということで、こちらに書いてあるのは主要国で乳幼児接種の基本方針を示しているのはたった３か国のみ、努力義務の規定は日本のみで、主要国では設けられていないと記載されており、その下に推進側の意見資料と慎重側の意見資料、両方が細かく分かりやすく記載されてあります。そして、この資料の最後にこれらのほかにも新型コロナワクチンについては接種を推進する意見と接種に慎重な意見が様々な専門家から発出されています。現在の新型コロナウイルス感染症の状況、重症化率や死亡率など、ワクチンの有効性や安全性、中長期的な副反応などについて十分情報を確認し、接種についてご判断くださいと。これ当時の赤平市で親御さんに送った資料です。こういうのがちゃんと赤平市として行われていたということで、ただ国も間違うことはあると思っています。国の言われたとおり、言いなりでは地方自治体の意味がないと自分としては考えていて、できないとか仕方がないではなく、市民の生活や健康、命を守るためにこうしたことを今後実行していくということが本来の地方自治体の在り方だと思っています。以前は、乳幼児のみでしたが、秋からの接種に関しては行政としてどこまで関与するのかなどもありますが、市民全体に科学的根拠に基づいた情報をしっかり伝えていく必要があると自分としては思いますが、市長の率直な考えを伺います。

質問　2番 今野宙

すみません。ありがとうございます。今回の件、これは今世の中で何が起きているのかということで、こういうことをいま一度考える必要がある、コロナの件に関してはすごく自分としてはそれが分かりやすい事象だと思っていますので、いま一度考える必要があることだと思っておりますので、市民生活を守るということに対しても適切な対応、判断というのをお願いしたいと思います。