所信表明について

答弁　市長 畠山渉

介護予防の推進における職員やエリアサポーターの人材不足に関してでございますが、現在赤平市では高齢者の介護予防事業としてまる元運動教室を実施しております。この運動は、健康運動指導士の指導の下で行われ、健康運動指導士の確保、養成につきましては委託先のＮＰＯ法人が行い、地域包括支援センターの職員と共に事業を実施しております。各地域では、エリアサポーターが中心となり、ゆる元体操、ふまねっと運動などの介護予防体操に取り組んでいただいております。ゆる元体操は、地元に専門職がいなくても住民主体で取り組めるように開発されており、ゆる元体操指導者の養成、育成には北翔大学のご協力をいただいて行っております。地域でボランティアとして活動いただいているエリアサポーターでございますが、平成28年から養成講座を開催し、184名の方にご登録いただいております。しかし、地区によっては運動を指導する方の不足や負担が生じているというふうに聞いておりますし、今後はエリアサポーターの高齢化とそれに伴い退会される方も増えることが考えられると思います。赤平市といたしましては、引き続きエリアサポーター養成講座の開催、活動支援など社会福祉協議会と共に取り組んでまいります。また、エリアサポーターのモチベーションが維持されるような仕組み、若い世代の方の参加などの課題に対して他市の取組も参考にしながら関係機関と共に検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

水道施設における将来の見通しについてでございますが、水道管の更新は耐用年数を超過しているものが多く、順次対象となる管路の調査を行い、老朽化が進んでいる水道管の更新を進めているところであります。また、浄水場の更新についての考え方でございますが、主構造である鉄筋コンクリート造りの建物の法定耐用年数50年に更新基準の率1.4を乗じ、建設後70年の2046年、令和28年を経営戦略における更新時期と考えているところであります。将来における施設の方向性につきましては、広域と単独の選択肢がありますが、いずれにしても多額の事業費となることから、いつ頃までに示すということは明言できませんが、慎重に検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

分かりやすい答弁ということでございましたけれども、法定耐用年数十数年ではないかというご指摘ございましたけれども、法定耐用年数につきましては昨年９月だと思いますけれども、定例会にて建設部分については法定耐用年数の60年経過まであと十数年の状況でありますことからという答弁をさせていただいております。しかし、法定耐用年数の考え方についてでございますけれども、幾つかございまして、構築物については60年、建物については50年と地方公営企業法施行規則にて定められております。昨年９月の定例会では、60年というふうに答弁させていただきましたけれども、構築物であれば60年でございますけれども、建物では50年ということもございまして、全体を一言で言いますと、短いほうの法定耐用年数であります50年という表現が分かりやすかったのではないのかなというふうに思っております。そこででございますけれども、料金等の値上げについても心配されている市民がいらっしゃるというようなご指摘もございましたけれども、これにつきましては令和２年度に水道事業、将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画といった経営戦略、これをアセットマネジメントに基づきまして策定して令和３年９月の行政常任委員会で報告させていただいたところでございます。その中では、施設の更新ですとか、管路の整備、そして必要な委託費等、事業の普及状況ですとか、施設の老朽化の状況、また経営状況等も踏まえまして計画の期間ですけれども、13年間というふうに設定いたしまして整備計画、また財政計画等を定めたところでございます。その結果、水道施設等を計画的に更新するためには水道料金の値上げが必要となったところでございますけれども、がしかし一般会計からの繰入金を投入するということで大幅な値上げとならないよう、そういった計画としたところでございます。市民の皆様方にはご心配をおかけしているところもございますけれども、その点ご理解いただければというふうに思います。また、浄水場の更新の考え方につきましても先ほど申し上げましたとおりあと十数年ということでございましたけれども、50年のものもあれば、60年のものもあるということで、法定耐用年数、短いほうでいきますと建物の50年、それに更新基準の率1.4を乗じまして建設後70年というふうになります2046年、令和28年を更新の時期というふうに考えているところでございます。

答弁　市長 畠山渉

工業の振興策についてでございますが、コロナ禍の支援といたしましては中小企業等事業継続支援金、経営持続化支援金、物価高騰緊急支援などコロナ禍の企業の事業継続等に努めてまいりました。世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により、家庭や企業への負担が増加しております。現在国では、電気、ガス料金等の価格激変緩和事業として料金の使用量に応じた値引きなど、家庭や企業を支援する事業を実施しております。本市では、特に電気、ガス、食料品の価格高騰の影響を受けて家庭への影響が大きい低所得世帯に対する支援として物価高騰重点支援給付事業を実施いたします。本市の中小企業の状況でありますが、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類となった５月８日以降は消費も回復傾向にあり、生産ラインもフル稼働している企業もあると聞いております。新型コロナウイルス感染症も滝川管内では全道平均を上回る感染者数となっており、いまだマスクを着用している方も見受けられますが、テレビや新聞などでは地域の行事も開催され、元の生活に戻りつつあるように感じております。先端半導体の工場が北海道に建設されるなど、今後は北海道経済も活発になることも予想され、状況によっては市内企業にも影響があるかもしれません。企業振興促進条例や中小企業融資制度などを継続して生産基盤の安定と経営体制の強化を図る支援を行ってまいります。また、経済の回復傾向により人手不足も予想されることから、雇用の確保につきましても企業情報ウェブサイトの充実や合同企業説明会の開催など雇用支援体制の充実も図ってまいります。今後も国や道の支援情報の提供や企業の情報交換など連携を図り、企業の状況をお聞きしながら事業継続と雇用の確保について取り組んでまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

商業の振興策についてでございますが、コロナ禍のイベント制限もなくなりまして20回目のらんフェスタも開催され、７月には火まつり、秋には産業フェスタも予定しております。また、企業の人材育成事業も進んでおり、複数の企業から若手職員が集まり、地域行事体験や先進地視察など事業の計画を進めているところでございます。商業団体との連携につきまして担当課である商工労政観光課では、商工会議所と毎月ミーティングを行い、イベントの実行委員会や団体の事務局などの情報交換も行っております。商業の振興といたしましては、新たな創業者に対する起業支援事業や店舗整備魅力向上事業につきましてもここ数年では空き店舗利用などもあり、地域商業の活性化にも影響があったのではないかと思っており、引き続き制度の周知を図ってまいります。また、商店街振興対策協議会では、テークアウトキャンペーンや商店街に人を呼び込むためのイルミネーション点灯などに取り組んでいただいております。本年は、市内の飲食店を利用したスタンプラリーも検討しており、商店街通信ウェブ版等でもお知らせしていく予定でございます。ここ数年コロナ禍により集まって協議することが難しい時期ではございましたが、今後は商店街検討会議の中で商店街の美化や空き地活用、後継者問題等につきましても商店街、商工会議所、行政との間で意見交換を行い、事業の実施に向け協議を予定しているところでございます。特に後継者につきましては、店舗と住宅がつながっているなど難しい課題もあり、さらに高齢化や事業の継承などを含めた課題の整理につきましても中小企業総合支援センターなど関係団体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

物価高騰に対する支援とスーパープレミアム付商品券についてでございますが、商工会議所が実施しておりますスーパープレミアム付商品券事業につきましてプレミアム分を助成しております。昨年までは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う消費喚起事業の一つとして助成額を500万円増額補正して拡充し、セット数を5,000セットから7,500セットに増やしたところでございます。今年につきましてもコロナ禍と同様に物価高騰に伴う消費喚起としてセット数を増やし、助成額を500万円増額した1,500万円を助成してまいります。販売方法も応募はがきによる事前予約申込み方法で、１人当たりのセット数も多くの市民が購入できるよう設定いただき、８月中旬に販売する予定であると聞いております。物価高騰対策につきましては、現在国では電気、ガス等への支援を実施しており、道では７月以降の料金から値引きとなるＬＰガス利用者への緊急支援事業も実施するとのことでございます。今後の経済状況も見通しが難しいところではございますが、国や道などの情報を収集し、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

市独自の支援策についての考え方でございますが、近年農業を取り巻く環境は肥料や資材、燃料価格の高騰、さらには国の水田活用直接支払交付金の見直しにより農業従事者にとってこれまでにも増して農業経営に大きな影響を及ぼしているところであります。また、全国的にも担い手の減少や農業従事者の高齢化、労働者不足など様々な課題に直面しております。当市においても農業従事者の平均年齢は約67歳と高齢化が進み、農家戸数も減少傾向にあり、さらには農地の遊休地化や担い手への農地の集積による農業者１人当たりの耕作面積も膨らんできている状況であり、労働者不足による農業経営が心配されるところであります。このことにより、農業分野におけるロボット、ＡＩ、ＩＣＴといった先端技術を用いた農業生産技術の開発が進められ、労働力不足の補完、生産性向上、作業の効率化など実証実験が全国的に展開されており、空知管内でも省力化を目的にドローンを使用した加工用米の播種作業の実証実験、水稲の防除、秋小麦、春小麦の播種作業に取り組まれているところもございます。当市におきましてもＪＡたきかわの主催により研修会の開催やドローンのデモ、スマートフォンでの遠隔操作による自動給水栓の実証実験に取り組んできたところであります。一昨年の４月に空知総合振興局内に空知スマート農業推進室が設置され、当市もその年の11月に情報収集と発信を行う受皿を目的として赤平市スマート農業研究会を設立し、農機具メーカーによる技術研修、人工衛星を利用した生育状況や適切な時期での追肥などの研修を行ったところでございます。現在は、自動操舵装置を搭載するトラクターやドローンなどを購入し使用している農業者がいる地域もある反面、稼働中の安全性確保のため圃場のそばで監視しているとのことで体力的には軽減されているが、労働者不足の解消といったところはクリアできていないといった声も聞いております。ご質問のありました市独自の支援策についての考え方でございますが、今後におきまして農業者にとって必要な支援策を農業者や農協、関係機関のご意見を踏まえ、検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

エルム高原につきましては、温泉施設ゆったり、コテージタイプの宿泊施設ケビン村、キャンプ施設の家族旅行村とオートキャンプ場の４施設が集まった子供から大人まで楽しめる赤平市を代表する観光施設であります。家族旅行村につきましては、通年でキャンプが楽しめて温泉も併設しており、道内でも有数のキャンプ場だと認識しており、また立地条件も道内の主要都市から近い距離にあることや四季折々の風景も楽しめ、澄んだ空気の中で非日常を味わえる施設でもあります。各施設のＰＲでございますが、現在はスマホの普及により年代問わずインターネットが利用され、デジタル社会が進み、その中でのデジタル施策は必須であり、利用者に施設等の魅力をどうやってダイレクトに伝えるかが重要だと考えております。ＰＲ方法の一つといたしまして、家族で楽しめるキャンプ場、また一人でも気軽に訪れることができるキャンプ場、訪れたことがない方でもエルム高原の魅力を体感できるような動画を制作するなど効果的なＰＲ方法についても検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

エルム高原ゆったりの改修についてでございますが、エルム高原施設につきましては平成６年に家族旅行村、平成７年にエルム高原温泉ゆったりとケビン村、虹の山荘、平成10年にはオートキャンプ場がオープンしております。エルム高原温泉ゆったりにつきましては、設置から既に27年以上が経過し、経年劣化によりボイラー設備や配管設備、浴室やサウナ、外壁など施設設備の老朽化が進んでおります。特にボイラーは、現在２基で営業を行っておりますが、耐用年数も既に超過しており、メーカーからも指摘を受けております。館内は、地方創生臨時交付金を活用し、既に脱衣所や大広間、レストランなどを抗菌対応の壁紙に改修し、洗面台、トイレの水洗機器の非接触化、またロビーには外気導入型のエアコンを設置するなどの改修をしております。空知管内の温泉施設も同時期に建設されているものの多くが既に改修を終えており、今後はエルム高原温泉改修に向けた基本設計を行い、施設改修後の魅力向上プランや維持管理コスト低減策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長 畠山渉

温泉施設の改修についてでございますが、エルム高原施設につきましては豊かな自然と景観に恵まれ、家族旅行村では広々とした敷地を活用し、キャンプ場としても活用され、オートキャンプ場やケビン村とも連携を図りながら効率的な運営を図ってまいりました。特に温泉とキャンプ場が併設していることが集客につながり、市民の憩いの場としてだけではなく、観光要素を含んだ施設として魅力があると考えております。コロナ禍で３密とならずに楽しめるキャンプは、感染リスクの少ないアウトドアとしてメディアでも取り上げられておりましたが、現在は余暇活動での制限もなくなり、今後もアウトドアブームが続いていく予測は難しいと思っておりますが、温泉施設ゆったりにつきましてはコロナ禍前の2019年と同様の利用者数となっており、今後の集客増にも期待をしているところでございます。議員が言われますように、露天風呂やサウナは温泉施設の集客につながる要素の一つであり、現在の露天風呂につきましては動線や広さにつきましても利用者からもご指摘を受けているところでございます。今後改修を行うとすれば、近隣施設との差別化を図り、お客様に喜ばれるよう取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、実施するためには他の事業との調整も必要であり、本市の財政状況もあることから、改修の時期を検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。