教育環境について

質問　4番 安藤繁

続きまして、件名３、教育環境についてでございますが、教育環境について、項目１の教職員の勤務の負担軽減について、要旨１について伺いたいと思います。今年の１月29日の新聞報道によりますと、公立の小中高と特別支援事業において精神疾患で休職した教員が過去最多を記録したという記事が載っておりました。文部科学省によりますと、精神疾患による病気休職者は1990年代は1,000人台でございましたけれども、2000年以降に急増しております。2010年頃から5,000人前後で推移してきましたが、2021年度には6,000人弱となり、１か月以上の病気休暇を合わせると初めて１万人を超えたということでございます。全教員の1.2％、すなわち100人に１人がなっているという、こういう現状にあります。年代別では20代の増加が目立っておりまして、団塊の世代の大幅な大量な退職、こういうことで年齢構成の偏り、こういうものが出てきまして、若い教員を支えてきた、こういった年齢層、相談相手になる。そういう年齢層が少なくなっていることが響いているのではないかという指摘もございます。このような現場の状況に加えまして、コロナ禍で急速に進んだデジタル化や保護者への対応の増加、さらに部活動の指導などによる学校現場の過重により疲弊が深刻になっているのではないかと推測されております。教育現場の苛酷さから教員志望者は減少傾向にあるということで、大変好ましい状況ではございません。このままでは子供たちの豊かな学びを実現することは厳しくなる、こういう指摘もございます。当市の教職員の病気による休職など健康状況や勤務の現状についてお伺いします。

質問　4番 安藤繁

ただいまの教育長の答弁によりますと、教職員の休職者は現在２名、育児のための休業者の代替教諭は職種の兼ね合いで未配置ということでございます。本市の教育委員会では、教職員退職者も含め教育関係者にも適任者の情報を依頼しているということでございます。当市の建設業務関連技術者についてもそうですが、非常に人材不足で、現況教育委員会のほうも教員が未配置となっているということでございます。適正配置実現に向けて頑張っておられるということは理解しました。この件につきましては、2020年12月の定例会においても触れさせていただきましたが、時間が経過しておりますので、現状の再認識のため再質問いたします。前回の質問の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の影響による学校教職員の勤務負担が増加していると思われますが、負担軽減に寄与する学習指導員やスクールサポートスタッフ、これらの配置について現状どのようになっているのかという内容でございます。答弁は、教職員の業務負担を軽減するためにホームページで募集をして、11月に学習指導員１名が茂尻小学校に配置され、スクールサポートスタッフは12月に赤中、赤間小学校にそれぞれ１名配置されたが、今後も教職員の業務負担を図るべく一名でも多く任用できるように継続し募集してまいりますという答弁でございました。再質問でございますが、教職員は現状で何人不足しているのでしょうか。前回の質問後、業務負担の解消のための学習指導員やスクールサポートスタッフはどのように配置されたのか伺います。

質問　4番 安藤繁

ただいまの答弁によりますと、赤平中学校においては育児休業者の代替職員の未配置に加え、主幹教諭配置に伴う時間講師も0.5人分が配置されておらず、1.5人分の教職員が不足しているということでございます。また、北海道の教育委員会任用の学習指導員やスクールサポートスタッフは、小中学校にそれぞれ１名ずつ配置され、一定程度の業務負担が軽減されていると。市の会計年度任用職員であります支援職員の配置を含め負担軽減に様々な配慮がされているということも今の教育長の答弁で分かりました。昨年度につきましては、コロナ禍の中において茂尻、赤間、そして豊里小学校の統合により新たに赤平小学校が開校いたしました。閉校関連業務、その間の行事や引っ越し、開校業務が平常業務に加わり、教育委員会の職員の皆様、さらには教職員の方々は本当に大変な思いをされたことと思います。市といたしましても必要な人員を配置し、業務負担を軽減し、公教育の質の維持、または増進をするため今後とも頑張っていただきたいと思います。教職員や学校指導員、スクールサポートスタッフは、北海道教育委員会が雇用元であります。生徒が充実した教育を今後も受けられるよう雇用元の責任を自覚して、しっかりと早期に教職員の配置の対応をしていただけますよう今後赤平市としましても北海道教育委員会に強く要請を進めていっていただきたいというふうに思います。以上で私の全ての質問を終了いたします。