赤平市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
少子高齢化対策について
2023年3月9日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「少子高齢化対策について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 安藤繁
続きまして、件名２、少子高齢化対策について、項目１、結婚新生活支援事業について、要旨１についてでありますけれども、近年婚姻率、出生率が非常に低下しており、問題となっております。特に出生率の低下は国や地方自治体の運営にも大きな影響を及ぼしております。女性が生涯のうちに出産する子供の数を表したものが合計特殊出生率といいますけれども、日本の2019年の合計特殊出生率は1.36と先進地の中でも低い水準となっております。日本の人口構成は、現在釣鐘型からつぼ型に移行しつつあり、高齢者を支える若年者、特に労働人口が皆さん御存じのとおり減少の傾向にあります。本市の令和３年版の統計書、これを見ますと各年10月1日現在の人口構成が掲載されており、年齢別割合は昭和55年は15歳未満が491人で19.4％、65歳以上が2,616人で10.3％でしたが、令和２年度には、15歳未満が603人で6.2％、65歳以上が4,815人で49.6％となっており、15歳から64歳の人口は昭和55年が１万7,924人で70.4％から令和２年には4,280人で44.2％と非常に大幅に減少している状況でございます。労働人口の減少というのは、やはり生産力の低下を直に意味します。結婚しやすい環境づくりを国が積極的に支援し、婚姻率の向上、出生率の増長を目指す、これが結婚新生活支援事業とされておるところでございます。この事業は国と地方公共団体が協力して行う事業であり、事業を推進しているのは内閣府でございますが、実際に申請を受けて審査し、補助金を支給するのは結婚する人が住民登録をしている地方公共団体、すなわち市町村でございます。結婚新生活支援事業は内閣府が地域の少子化対策の一環として実施するものでありまして、結婚を希望する人が希望する年齢で結婚できるようにできるだけ環境を整備するという国策の一つでございます。本市は、地域の少子化対策としての結婚新生活支援事業についてどのように認識をされておるのか伺います。
答弁 市長 畠山渉
当市においては、平成26年度より赤平市民間賃貸住宅家賃助成事業補助金として民間賃貸住宅に入居した市外からの転入者及び市内の新婚世帯に対し毎月３万円を上限に５年間まごころ商品券を交付しており、令和４年度までに18組の新婚世帯に対し経済的負担の軽減を図ってきたところであります。また、市民アンケート調査の結果、子育て支援について力を注いでほしいものとしては経済的支援が最も多く寄せられたところであり、高校生までの医療費無償化などに加え、高等学校等通学費等助成制度の拡充など子育て支援の充実に努めてまいりました。そこで、国における結婚新生活支援事業については家賃も対象となるものの、期間が３か月間に限られていることもあり、当市の民間賃貸住宅家賃助成事業の内容と併せて今後検討してまいりたいと考えております。
質問 4番 安藤繁
当市において民間賃貸住宅家賃助成のほか様々な支援を行って、一生懸命頑張っておられるということは、私も承知しております。結婚新生活支援事業は、国が2015年に実施したアンケート調査、これに基づきまして結婚に踏み切れない主な要因として経済的な理由を挙げた人が多かったということから、結婚に伴う初期費用、いわゆる新居の購入費や家賃などの住宅費用や、または引っ越しの費用まで支援するものとしております。2020年度に実施したアンケート調査によりますと、延べで約６割の人が住まいに関する費用に不安を感じていたというふうに回答しております。また、申請しました９割以上はこの制度により経済不安の軽減に役立ったというふうに回答しているということでございます。2022年10月の１日現在で対象となっている自治体、これも634市区町村と結構多くありまして、この事業は少子高齢化対策にも寄与すると思われ、当初もぜひ研究を重ねましてこの制度を活用していただきますよう要望しまして、この件についての質問を終了いたします。