むかわ町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
少子高齢化対策に地元就職で返還が実質免除される奨学金制度について
2016年6月20日、むかわ町議会の一般質問で、野田省一議員が「少子高齢化対策に地元就職で返還が実質免除される奨学金制度について」質問し、生涯学習課長 齊藤春樹、副町長 渋谷昌彦、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 野田省一 議員
- 答弁者
- 生涯学習課長 齊藤春樹、副町長 渋谷昌彦、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 野田省一
通告に基づき一般質問を行います。まず、第１点目でありますけれども、高校の存続対策、少子高齢化対策に地元就職で返還が実質免除される奨学金制度についてお伺いをいたします。地元高校の卒業生対策として、あるいはまたは少子高齢化対策として、地元高校進学者に、大学、専門学校の進学時にＵターンなどの就職者に奨学金の返済を免除する奨学金制度の、いわゆる先ほどからも出ておりましたけれども看護師に対する制度と同じような制度というのは考えられないか、お伺いをいたします。
答弁 生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）
高校存続対策としての奨学金返済を免除する制度の創設についてお答えさせていただきます。現在取り組まれている高校振興対策といたしましては、地元からの進学を促進する施策と町外からの進学を促進する施策、そして魅力ある学校活動を支援することで高校全体の活性化を図る施策、この３つの施策となっております。地元向け施策としては、鵡川地区では中高一貫教育の推進、穂別地区でもことしから小中校一貫ふるさと教育推進事業として、地域が一体となって教育活動を進めていけるよう支援しております。町外向けには、鵡川地区では通学バスの運行委託、通学費の助成、鵡川高校生徒寮三気塾の設置を、穂別地区では成績奨励や中学校訪問ＰＲなどを行う穂別高校振興対策事業と穂別高校生徒寮穂星寮の設置を行っております。学校振興策としては、鵡川地区では部活支援と資格取得支援、穂別地区では資格取得支援と通塾支援、そして両方の道立学校生徒を対象とする大学等進学奨励金の支給や、中学生も含めたオーストラリアへの海外派遣など鈴木章記念事業として行っております。今回の御質問では、高校存続対策と同時に少子化対策としての視点も述べられておりますが、Ｕターンを促進するという意味では、より広く対象を捉え、地元から町外の中学、高校を経て進学する方も加えるべきとの議論にもなり、施策効果を高める意味で最終的には地元に帰ってこられる環境づくりとして捉え、総合的に検討していくべきものと考えております。持続可能なまちづくりに向けた広い視点で、今後も調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 13番 野田省一
ちょっと今の話の中にもありましたけれども、ちょっと１点、その資格の問題、資格取得の問題にもありましたけれども、これ、今両校では実は鵡川高校、穂別高校で行っていないという実態あるんですけれども、今後はどういう展開していくのか、ちょっとその点、今お話があったのであえて聞かせていただきますけれども、今後の考え方についてお伺いしておきたいと思います。それと、この制度自体、奨学金制度自体、一般の中学、高校、町外に出てもというお話がありましたけれども、やはりそれであれば全員になってしまうというか、やはり高校進学対策、地元高校への進学対策ということに特化していくべきだと私は思いますので、その辺、町民の皆さんの考え方も入れていかなければならないのかもしれませんけれども、やはり今問題となっている前回も話させていただきましたけれども、地元の高校存続対策ということにまずは置いて実施するべきではないかなと思うんですが、今、前向きに検討するというようなお話でしたけれども、実際に２つ目お聞きしたいのは、時期的に先ほどの議員からもありましたけれども、今年度の予算であればまた非常に１年おくれていくという形になりますけれども、その辺、検討というのはいつごろまでしていくのかなというお考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）
まず１点目の資格取得助成の件でございます。今、野田議員おっしゃったように、当初は穂別高校の振興対策のほうでは取り組まれていましたけれども、鵡川高校ではなかったんですが、ことしから取り組まれるようになりまして、両方の高校で取り組んでいるというような状況でございます。さまざまな資格、学力的な英語検定ですとか漢字検定ですとか、そういったものから実務ビジネス的なワープロ検定ですとか、それから危険物の取扱者だとか、そういったいろんな範囲のものについて支援をしていくような形になってございます。それから、２点目の奨学金制度の創設の部分でございますけれども、確かに高校存続対策に絞ってという視点もございますけれども、この奨学金、いろんなパターンがございます。単純に言うと一番低い金額で月額３万円で144万円という数字から、４年間で400万、500万という、それから大学院も含めていろんなパターンがございます。そういった中でその方々がむかわ町に就職希望するかというそういう大前提がございます。そういった部分も含めましてさまざまな検討をしていかなければいけない。それからその内容についても、どの範囲をどの程度調整するかと、そういったこともございますので、もう少し時間をいただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
質問 13番 野田省一
ということは、今年度中には検討するというふうに捉えてよろしいんですかね。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
幅広く考えていきたいということでありましたけれども、議員がおっしゃっている高校選択時には地元に戻ってくるということがある程度想定できる、そういうふうに考えなければならない。そういった中学卒業時にそこまでの進路を本当に考えていくことができるのかどうかという現実的な問題もあろうかと思います。そうなっていくと、実際にこの制度を活用をもしするとするならば、稼業とかそういったところを継いでいくということはある程度はっきりしているような方しか、なかなか活用していけないんじゃないかなというふうにも思っております。そんな中では、基本的にはやっぱりＵターン対策として総合的にどうしていくのがいいのかというところに視点を置いたほうがいいのではないかなと。高校振興対策は高校振興対策として別次元で考えていくと、今のある制度も見直しながら継承していくということとして切り離したほうがいいんでないかなと考えております。そういったことで総合的なＵターン対策、今いろいろ受け入れる職場があるかどうかということが非常にまた重要になってきますので、そういう地場産業の育成、そういったところを力を入れていく、今の地方創生の中で取り組みを強化していくというところでございますので、そういったところと総合的に絡めながら検討していく必要があるだろうということでございます。
質問 13番 野田省一
私が申し上げていたのは、高校卒業した、高校までは自力で何とか行って、自力でと言ったら悪いけれども、高校までは今無償化になっていますからね、高校まではいいんでないのか、奨学金という問題よりも専門学校なり短大なり大学なりに行くときに、地元の高校に入学して卒業すれば奨学金制度としてありますよと。確かに言われたように、帰ってきたときにどのぐらいＵターンで戻ってこれるかということありますけれども、今例えば穂別高校でも地元の人間が今行っているのは10人程度です。鵡川高校も20人ぐらいだと思いますけれども、30人のうち、今恐らくそれでも１人、２人というこういう人数で１割に満たないぐらいの人が何らかの形で戻ってきているという現状もありますから、正確な数字ではありませんけれども私の感触的な問題ですけれども、やはりそういう人たちが上の高い専門知識を得るという機会をやはり経済的な面から受けられないという現実もありますので、やはりそれで専門学校を諦めたとか、短大、大学を諦めたというお話も聞きますので、経済的な理由もあることでしょうから、そういった枠をして、その中からさらに１人、２人、地元に残れるようなことがあれば、一番少子化対策、Ｕターン対策としてなるんじゃないかな、地元の人が戻ってきてくれるというのが相当大きな力になると思うんで、そこら辺も含めて考えてみる考えはございませんか。
答弁 町長 竹中喜之
今回の御質問、高校存続対策の視点ということがまずあるかと思います。町内から地元以外の先ほども述べられておりましたが、中学、高校を経て進学する方もおりまして、その負担は同様であります。御質問にある少子化対策の関係でその視点も加えてみますと、地元に帰ってくる、地元に戻ってくる環境づくりというのが、これが大きな課題とされているかと思うんです。そういったことも含めて、先ほどから答弁されているかと思いますけれども、総合的にこの判断をしていく必要があると考えているところでもございます。地方創生、これからまさに今、本格的な稼働が始まるときともされておりますので、そういったことも含めて雇用問題もあわせながら随時検討して、調査、研究をしてまいりたいと思いますので御理解を願いたいと思います。
質問 13番 野田省一
これ以上現実的に、はい、そうですか、やりますという問題にはならないと思いますけれども、ぜひそういった10人戻ってきてくれ、100人戻ってきてくれという話じゃなくて、年間１人でも２人でも戻ってきてくれる意思のある方がいれば、これ以上こしたことはないので、それと戻ってきてくれれば、それこそ交付税にも関係してくるし、そこで生活していただければいろんな形で町に還元していくわけですから、年間何百万、金額にもよりますけれども５万円、例えば奨学金で払っても毎月で60万ですか、60万で４年大学に行って240万、その方に結局ただになってしまうという可能性もあるけれども、そのかわり町に帰ってきてくれれば、その部分は十分長い年月で考えればもとはとれる問題ですから、出ていってしまった人は普通に奨学金として制度にのっとって長期にわたって返していただくという方法をとればいいわけですから、町にとっても大きなメリットがあるのかな。それと、国の施策でもそういったような地方創生の関連でこういう奨学金制度というのがあるんですが、その辺は町村レベルでは難しいんですか。
答弁 生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）
町村レベルでの奨学金の創設というお話でお答えさせていただきます。この大学の奨励金ですけれども、その大きな主体となっております日本学生支援機構でお貸ししている奨学金の中のパンフレットといいますかホームページの中にも、都道府県で行っている奨学金の免除制度ですとか市町村の部分も若干載ってございます。都道府県についてはやっぱり大学院だとか、より高度な部分、それから理系ですとか産業系ですとか、そういった産業的にその都道府県が力を入れている部分の奨学金の免除と、そういう制度が多いようでございます。あと、市町村については、やはり今回の地方創生の動きの中でいろんな実際は出しておりますけれども、地方創生の交付金等の対象給付型の奨学金については対象になっていないという部分もございまして、一時期はちょっとふえたんですが、その後、まだそれぞれ研究をしているというような段階かと思います。
質問 13番 野田省一
ぜひ、そちらのほうも私も余り深く調べられなかったんですけれども、そういった制度を利用して県レベルではやっているところはあるみたいですので、ぜひそういう道もいろいろと検討して実現に向けていっていただきたいなと思います。