小清水町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月18日
新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の町民への周知と、接種記録や証明書類などの保管期間を延長する必要性について
2024年6月18日、小清水町議会の一般質問で、和田彩議員が「新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の町民への周知と、接種記録や証明書類などの保管期間を延長する必要性について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 和田彩 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 和田彩
８番、和田です。通告していましたとおり、新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の町民への周知と、接種記録や証明書類などの保管期間を延長する必要性について質問いたします。新型コロナが５類になりましたが、先日、新聞などでも報道されていましたが、新型コロナワクチン接種後に死亡された遺族の方や、体調不良になった方々が国を相手に新型コロナワクチンによる膨大な副反応のリスクを知らせずに接種を推進したのは違法で、後遺症を患った後の対応も不十分だとして訴えているとありました。以前から、国が進めるワクチンにおいては、どのワクチンもワクチン接種後に副反応や不幸にも死亡された場合には、医療費や死亡一時金を国が支払う予防接種健康被害救済制度というものがあります。今は、新型コロナワクチンの健康被害の申請が殺到し、昨年は国の当初予算では全然足りず、１００倍以上の補正予算が組まれたという状況があります。厚生労働省のホームページを見ますと、最新の疾病障害認定審査会が開催された６月11日時点で、新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の申請数は１万１,３０５件、そのうち認定された者が７,４５８件、死亡一時金または葬祭料の認定をされた者が６１８件となっています。これは何件何件と数えるのではなく、何人と数えた方がいいかなと思います。申請された方が１万１,３０５人、そのうち認定された方が７,４５８人、死亡した原因が新型コロナワクチンの接種に因果関係があると国に認定された方が６１８人です。道内でも申請や認定がされている例があると、新聞報道にもありました。なお、新型コロナワクチン以外の予防接種健康被害救済制度の認定数は、この制度ができてから４４年１０か月で３,５２２件、新型コロナワクチンの認定数は２年１０か月で７,４５８件、２倍以上となっております。死亡の認定数も、ほかのワクチンでは４４年間で１５１件に対し、新型コロナワクチンでは約３年間で６１８件と４倍となっております。毎年接種されているインフルエンザのワクチンの死亡認定が２５件なのと対してもかなり多くなっていると思います。あくまで自己判断でのワクチン接種ではありましたが、日本全体で体調不良や不幸にもお亡くなりになられ、医師たちもその因果関係を研究したり、関係が否定できない中多くの申請があり、実際に国が新型コロナワクチンの予防接種による健康被害を認めているのが現状です。厚生労働省のホームページを見ますと、疾病障害認定審査会、感染症予防接種審査部会分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会というのがあるんですけれど、そこの審議結果ではそれぞれの方の年齢や性別、疾病や障害名、基礎疾患、既往症があったかどうかと認められたかどうかなどが、お一人お一人のことが書いてあります。１０代未満から９０代の年代と幅広く持病をお持ちでなかった方も、持病をお持ちであった方も本当に様々な症状が書かれています。このような国の予防接種健康被害救済制度というのは、町が窓口となって道に申請し、それを道が取りまとめて国に申請する制度となっております。国のこのような予防接種健康被害救済制度というのは、あまり一般的には知られていないのかなという印象があります。申請の受付窓口となっている町では、ホームページへの掲載や新聞折込、町のＬＩＮＥなど、または健康相談の窓口などで、そういうものを活用して何か住民の方に周知のようなことをされていますか、またされるおつもりはありますか。また、予防接種記録の保管期限は法律上５年以上と定められており、５年を過ぎたものは破棄されてしまうものとなっているそうです。しかしながら、この新型コロナワクチンは、生後６か月以上の乳用児にも接種がなされております。この期間を延長する必要性があると考えますが、延長は可能でしょうか、お伺いします。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種による健康被害に対しましては、救済措置として、予防接種法に基づく健康被害救済制度がございます。議員の御質問は、この救済制度については一般的に知られていないので、小清水町でも周知してはどうかということかと思いますが、本町においてはコロナワクチン接種の際、保健師や看護師の問診時に、ワクチンの感染予防効果と副反応のリスク、予防接種健康被害救済制度について御説明し、本人が理解していること、本人の意思に基づいて接種を受けることを確認させていただいております。さらに、問診後の医師の診察においても再度同様の確認を行い、御本人の理解を再確認した上で接種するという丁寧な対応をしてございますし、副反応や救済制度を含めて理解していただいた上で、接種をされていると認識をしております。町が広く一般に周知を行ってはおりませんが、接種される方には丁寧に説明を行い、加えてリーフレット等をお渡ししてございます。この救済制度は、本年４月より新型コロナワクチン接種が臨時接種から、Ｂ型疾病の定期接種に変更になることによりまして、接種日によって救済内容が変わりますので、この秋から始まる定期接種に向けて、混乱を招かないよう広報やホームページ等で周知をしてまいりたいと考えてございます。次の御質問でございますが、予防接種の接種記録の保管についてお答えをさせていただきます。予防接種に関する記録については、予防接種法施行規則において、予防接種を行ったときから５年間保存しなければならないと定められており、本町においては接種記録となる紙の予診票と健康管理システムにおいて、データで管理をしてございます。予診票については、５年間保管し、順次廃棄をしておりますが、健康管理システムのデータは、システム導入以降、廃棄することなく保存しておりますし、システム導入以前のデータは、昭和６０年以降の記録にはなりますが、台帳で保存をしてございます。本町では、法律で義務づけられている５年間を超えて保管しておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 8番 和田彩
８番。予防接種の健康被害の救済制度に実際に申請されている方というのは氷山の一角ではないかという、おっしゃられている医師の方もいらっしゃいます。私も、実際にこの町に住んでいて、周りの方から接種後にひどく調子が悪くなった、不幸にも接種してすぐにお亡くなりになったというようなお話を耳にしています。人口がどんどん減っていっている中、先日も町の健康診断に行きましたが、保健師さんたちが町民の方の健康増進に真剣に取り組んでいただいているなと思いました。ただ、本当に何か調子が悪いけれど、それが原因が何かというところで、なかなか確信が持てないというか、そういう方もいらっしゃると思いますし、死亡された方は４,６７０万円、国が健康被害救済制度で支払うと言っていたし、障害年金というものもありまして、仕事に行けなくなったというような障害が残った場合は３２０万円年額でとか、寝たきりになった方は５３４万円というのがちゃんと決められていて、本当にこの厚生労働省のホームページを見ますと、様々な症状の方がいらっしゃるんですよね。ちょっと言ってみますと、医療費とか医療手当が認められたものですと、アナフィラキシー、難聴、帯状疱疹、脱水症、発熱、蕁麻疹、食欲不振、手指の腫れ、しびれ、血栓性血小板減少性紫斑病、スティーヴンス・ジョンソン症候群、頭部びまん性脱毛症、上肢痛、肩関節痛症、肩関節周囲炎、急性心膜心筋炎、下肢脱力、頭痛、末梢神経障害性疼痛、好酸球性肺炎、ＩＧＡ腎症、皮下出血、むくみ、脳炎、網膜中心、静脈塞栓症、中毒疹、脳梗塞、倦怠感、味覚障害、咽頭痛、気管支喘息発作、ギランバレー症候群、心室細動低酸素脳症、肝機能障害、めまい症、急性散在性脳脊髄炎、ネフローゼ症候群、一過性腎障害、関節リウマチなどなどありまして、死亡の認定をされた方には突然死、致死性不整脈の疑い、慢性腎不全の増悪、心不全、心疾患、敗血症性ショック、うっ血性心不全、心筋梗塞、脳梗塞、脳出血、髄膜炎、散在性脳髄膜炎、クモ膜下出血、低酸素脳症、実に多種多様な症状が認定されています。我が町では、新型コロナワクチンの接種を何割ぐらいの方が受けられましたか。また、健康被害などの相談などはありませんか。お伺いいたします。
答弁 町長 久保弘志
接種率については、現状８割程度だというふうに認識しております。あと、健康被害等々の有無については、コロナワクチンについては相談を含めて実績はないということでございます。以上でございます。
質問 8番 和田彩
８番。町に相談がないということですが、健康被害が絶対にないとは言い切れないのかなと思います。予防原則というか、進めるときは結構、新聞、テレビなどでも、町のおたよりとかでもかなり積極的に進めていたかなと思うんですけれど、その後、不幸にも国の全体の状況を見ましても、とても客観的に見てもなかなか被害が、被害というか、こういう健康被害があるのかなというところで、こういう健康被害とか薬害とかっていうのを国が認めるというのはすごく時間がかかって、ラジオでもいつも肝炎とか言っていますし、水俣病とかもいまだに裁判とかされている状況ですけど、なのでお亡くなりになった方はお金をもらっても仕方がないというところもあるんでしょうけれど、周りの迷惑にならないようにといって接種された方が、そういう思いで接種された方の思いが不利益を被らないように、万が一、相談があったらやっぱり接種のときはなかなか説明してもらっても、それを一々覚えておくというのはなかなか大変なのかなと思いますし、もうちょっとそういうことが、あと健康のシステムですか、それは接種の、ワクチンのロット番号とかも見られるものなんですか。お伺いします。
答弁 町長 久保弘志
コロナに限らずたくさんあるというふうに認識しております。前段で議員がおっしゃられたとおり、数的にはコロナが多いかもしれませんが、他のワクチンについても一定程度のリスクはあるんだというふうに思っております。ですので、私たちは、親切丁寧にそのことを説明して、理解をしていただいた上で、接種をするということだと思います。万が一、そういう状況になられた方については、速やかに御報告をいただいて、私たちとしては真摯に対応していくということだと思います。ですので、その辺そこの制度自体が分かられていないという方もおられるんだと思いますので、そこはコロナワクチンについても、一斉に皆さんにお送りしたときには、健康被害のこととか全てパンフレットに書いてあるんですが、なかなかそこは私も含めてですが、いただいてもなかなか理解はできない部分はあろうかと思いますので、そこについては丁寧に説明をしていくということだと思います。そこで、そういう事例がありながらもリスクという言い方かどうかは分かりませんが、それを承知で打っていただけるのであれば、それを打っていただくということだと思います。その後、いろいろなことがあれば、そこはそこで私たちは報告をいただければ、真摯にしっかりと対応していきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。あと、ワクチンのロットの関係でありますが、システムの中にはちゃんと記載されているということでございます。以上でございます。
質問 8番 和田彩
ありがとうございます。国が進めていったことでありますが、町がそのことを実行したということで、住民の生命や健康や安全を守る使命が町にはあると思いますので、やはり町民と行政の信頼関係を築く上で、もし不幸にも健康被害が出たり、この先どうなるか分かりませんので、そういうときには対処をよろしくお願いします。これで終わらせていただきます。