赤平市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
防災について
2022年9月7日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「防災について」質問し、市長 畠山渉、上下水道課長 亀谷貞行が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、上下水道課長 亀谷貞行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 鈴木明広
続いては、最後の質問なのですけれども、防災についてお伺いします。項目１は、赤平市西文京町１丁目に位置する浄水場の防災対策についてお伺いしたいと思います。赤平市浄水場は、防災マップによれば浸水想定深が5.0から10メートルとなっております。また、当市の策定した沼田、砂川付近の断層帯による地震に想定される地震の規模は震度６強となっております。近年の気候変動により、日本各地で豪雨災害が発生しております。気象庁気象研究所によると、台風による直接的な大雨を除き、日本で起きた集中豪雨事例の３分の２で線状降水帯が発生したとされています。私は、報道で被災者の方がまさかここでというふうな言葉を、コメントを非常に重く受け止めております。危機感を持った行政の防災意識の向上が必須であると再認識しております。そこで、浄水場の防災体制についてお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
浄水場の防災対策についてでございますが、平成30年９月に北海道胆振東部地震の影響により全道でブラックアウトになり、北海道電力の供給の状況によっては全市で断水になるところでありましたが、電力の供給が早かったことによりぎりぎりのタイミングで断水を回避することができております。その後令和２年度に国の補助金等を活用することになり、取水場、浄水場と自家発電装置を設置し、停電対策を実施したところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり地震、水害による災害対策はなされておらず、現状においての課題となっております。本市の浄水場は、昭和51年に建設し、その後住友浄水場閉鎖に伴う対応として平成８年に増築し、現在の形状となっております。このような中、当初建設部分につきましては法定耐用年数の60年経過まであと十数年の状況でありますことからも今後の浄水場、そして取水場の在り方について方向性を定め、決定していかなければならないものと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 鈴木明広
今の答弁を聞いて私の感想なのですけれども、災害が来ないように神佑天助を祈りながら寿命を全うし、そこまでうまく活用できれば御の字である、赤平市民は運命共同体なのだから、そこを理解してくれというふうに私は感じてしまうのです。だけれども、これだけ災害リスク、震度６強、恐らくこれ51年だから震度５ぐらいしかもたないのではないかと、私の推定です。それで、最近のような線状降水帯による豪雨、水が入れば25％以上は床上浸水なのです、災害の。そういうことを考えたら、これは私はもう移設しかないと思います。市長さんはどういうふうにお考えですか。
答弁 市長 畠山渉
厳しいご指摘ございましたけれども、今の場所から移設するしかないだろうと。それは、今のお話からしますと、耐用年数一応60年というのがございますけれども、それを過ぎた後の次の建設については移転をする必要があるのではないかというような発言だったかというふうに、それかそれよりも前に移設を、もう移ったほうがいいのではないかと、耐用年数を迎える前に、そういうことも含めてのお話だったというふうに思いますけれども、移設するにはやはり耐用年数まで、耐用年数60年というふうには一応はなっておりますけれども、経営戦略の中ではもう少し延ばしているところもあろうかというふうに思っております。そういうこともございますので、移設というふうになりますと、また計画している時期よりも早まった財政投資が必要となってくるというふうにも思いますので、そういったことも含めて、最近の気象状況によりますと今ご指摘がありましたように線状降水帯の危険性もございますから、検討はしてまいりたいというふうに思いますけれども、なかなか早急な移設というのは難しいのではないのかなと。また、この前の答弁の中でもこれまでもございましたけれども、水道に関してはいろいろな経営的なものについても検討していかなければならないものがございます。また、北海道でもそういったところも今策定しているところでございますので、そういったことも併せて考えてまいりたいと思います。
質問 3番 鈴木明広
早い話、財源が絡むので、結論は早急に出せないという問題だと思うのです。プランＡとしては移設、プランＢとしては共同体として運営して水を引っ張ってくる、Ｃプランとして北海道が多分策定しているようなものがあるかもしれないのですけれども、北海道の水道ビジョンというのを読んで、多分それを踏襲すると、それには財源のことは一切記していなくて、各自治体の共同体で運営しなさいとか、そうやって守りますとかしか書いていないです。だから、結局この問題というのはプランＡ、ＢもしくはＣがあるとは思うのだけれども、耐用年数のことを言うと十数年だけれども、この計画というのは長期スパンなので、今から計画ができていないと劣化も進むし、その間に災害が起こる確率というのは統計学的に高くなるのです。それを考えたら、もう計画ができていなくてはいけないと思う。いつまでも考える余裕は、私はないと思います。いかが思われますか。
答弁 上下水道課長 亀谷貞行（上下水道課長は2022年9月まで）
私のほうからお答えさせていただきます。今議員ご指摘のとおり、プランＡ、プランＢと、プランＣについてはほぼほぼプランＢということなのですが、浄水場の位置がやはり洪水に関わるところに建っているということで早急に移設しなければならないのは分かるのですが、言われているとおり費用の問題、そしてプランＡがいいのか、プランＢがいいのか、その辺の今方向性を決めている段階ですので、それが結論が出たらプランＡか、もしくはＢの方向で進んでいきたいかと思っております。
質問 3番 鈴木明広
プランＡかプランＢという選択なのだと。ということは、この問題、プランＡ、プランＢに関して突き詰めていけば、結局は起債しなくてはならないということを決断しなくてはならないですね、絶対的に。３年前だと思うのですけれども、質問したときには浄水場の移設とほかの管で50億ぐらいだったかなという記憶があります。ちょっと記憶定かでないので、そのぐらいの金額だった。ということは、いずれにしても借金をするのだから、早めに計画を立てて住民にそれをしっかりと説明していく慎重なやり方を踏まないといけないと思うのですけれども、市長さん、どう思われますか。
答弁 市長 畠山渉
市民の皆様方にしっかりした計画を示していかなければならないのではないかということでございましたけれども、たしか昨年の３月策定で議会のほうには６月だったというふうに思いますけれども、経営戦略をつくらせていただいたというふうに思っております。その中でも記載してはおりますけれども、明確にこれというふうにはなっていなかったかというふうに思います。先ほど議員は、道の水道ビジョンの中では共同体で守る、共同体というのはいわゆる広域化というふうになっていたかと思うのですけれども、そこの部分も考えていかなければならないものというふうに計画では一応なっておりまして、ご説明させていただいたというふうに思っております。ですので、あの中にはたしか浄水場の部分については入っていなかったというふうに思っております。それは、今議員おっしゃっておりました共同体、いわゆる広域化といったところがあるので、浄水場の部分は入っていなかったというふうに思っております。ですけれども、今後耐用年数もやがては迎えますので、それに向けては計画的に、計画もまた見直す時期ございますので、そのときに考えていかなければならないと思います。ただ、年数的にも法定耐用年数でいきますとあと十数年というふうになりますので、いろいろな方策ありますが、移転ということも含めて、あと広域化というところも含めて、ほんの何年かの間に建設ができてしまうというものでもない部分もありますから、議員おっしゃられているように早急に検討しなければならないのは事実です。耐用年数迎える前に、もっとすごく前から考えていかなければならないというふうに思っております。今ちょうど道のほうでそれを考えていますから、これは国全体でも考えられていると思います。広域化も含めた中で国は考え方示しておりますし、それを都道府県に下ろしております。都道府県は、それぞれの水道事業についての考え方、施策の在り方を今検討している、今施策をつくっているという段階ですので、それが中身が判明次第、決定次第、それらも含めて私どものほうも検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 鈴木明広
時間のかかるような話で、私が災害も絡めて質問したというのはタイムスパンを考えて、では今から10年後に通水している、移転や広域化して水を引っ張ってきた、それが完成できるのかどうか、それとしっかりその財源として起債はありますよということ、それを市民に納得させなくてはいけないと思うので、これは先送りしないでほしいと思います。以上で私の質問終わります。