新型コロナワクチン後遺症の被害者救済について

質問　高橋

最近はコロナの話題も少なくなり、外の景色は元の生活に戻った雰囲気もありますが、その一方で、新型コロナワクチン後遺症で苦しみ不安を感じている人々が今もなお増え続け、薬害史上に残る悲劇という思いもよらぬ形でコロナの影響は続いています。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）によりますと、ｍＲＮＡワクチン副作用報告件数は、令和５年１０月２９日報告分までで３６，９２６件、そのうち重篤症例８，９１８件、死亡報告２，１７１件となっていますが、これは全数ではなく、私自身は氷山の一角だと思っています。さらに予防接種健康被害救済制度につきましては、新型コロナワクチン接種後健康被害救済申請審査の進達受理件数は、令和６年２月１９日現在で１０，２７３件にのぼり、認定件数は６，２７６件、うち死亡認定は４６３件となっています。ＰＭＤＡのアンケートによると、一般国民の健康被害救済制度の認知度は１割程度で、もっと多くの人が知れば申請数が増えるものと考えます。以上を踏まえ質問します。１、南幌町の予防接種健康被害救済制度の救済申請の人数は１人と聞きましたが、その他に新型コロナワクチン後遺症等の相談に来られた方の人数とその症状は把握しているのか。２、申請を決意した御家族や本人にその後待ち受けているのは煩雑な手続きになりますが、南幌町でのサポート体制はどのようになっていますか。３、私自身の周りで新型コロナワクチン接種者、未接種者を問わず予防接種健康被害救済制度を知っていた方はほぼおりませんでした。今後の新型コロナワクチンによる被害防止の努めは国の方針でもあります。よって予防接種健康被害救済制度のさらなる周知の徹底は急務だと思いますが、町長の考えを伺います。

質問　高橋

まず先ほどの、健康被害救済制度の受理件数なんですけど、今現在でちょっと増えて、１万３９９件、認定件数は６，４７１件、うち死亡認定は４９３件と今はなっております。ついでみたいな感じですけど、このワクチン後遺症というのは、２０１種類の疾患というのがございまして、この副作用の報告の件数というのが、世界で３，０７１本の副作用のそういう論文が出ていると。日本では４４７件ですね。たった一つのワクチンでこれだけの論文が出るというのは、人類史上初めてだということです。この全身性の疾患なんですが、このｍＲＮＡ、メッセンジャーＲＮＡワクチンを打つと、スパイクタンパクができるということですね。そのスパイクタンパクが全身を駆けめぐり、血管の内面に傷をつけて、微小の血栓をつくってしまうと。そういうところで何かこう、全身にいろんな症状が出てしまうということみたいです。この疾患に関しても、複数いっぺんに起きることもあれば、いろいろありまして、メディアでも最近言われていますけど、ターボがんですとか、がんを宣告されたらいきなりステージⅣみたいなものとか、突然死とかもあるということです。こういうのも、完全ではないにしても改善策というのもあります。ワクチン解毒方法の書籍なんかも今は売られておりますし、前向きに副作用と向き合いながら生活している方も増えているようです。再質問なんですけども、１つ目の答弁の再質問なんですが、相談に来られた方々は、予防接種健康被害救済制度はご存じでしたでしょうか。あるいは伝えましたでしょうか。２つ目の答弁の再質問なんですが、申請に来られた方に寄り添ったサポートを行っているとおっしゃいましたが、救済措置を受けた１名の方にサポートをしたということでしょうか。それともほかに救済申請をされた方もいたでしょうか。３つ目の答弁の再質問なんですが、先ほどの答弁の内容は存じておりますし、この先の通知方法も予想がついておりました。そうではなく、今の現状を見た上で、さらなる周知が急務だと思いませんかと質問しています。ほとんどの人が、これまでの通知方法では知ることができていないわけです。救済されるべき人たちが救済されていないということです。この制度は因果関係の有無を申請後に厚労省の疾病承認認定審査会が判断するため、診療した医師がワクチン接種と因果関係があると証明している必要がなく、接種後に亡くなった場合でもそのご家族が申請できますが、その情報にすらたどり着けないわけです。知らないから。被害者の心身の救済にもつながると思いますので、１日も早く全町民に周知が必要だと考えています。先ほども言いましたが、新型コロナワクチン副反応の被害者は今もなお増え続けています。国の新型コロナ健康被害給付費負担金ですね。当初の予算が３億６，０００万だったんですが、それも足りず、補正予算で３９４億円となりました。そうであっても、今後新たな薬害を起こさないために、被害者の実数をできるだけ把握し、記憶に残し伝えていくことが大切だと思います。過去には、サリドマイド、薬害スモン、薬害エイズ、薬害Ｃ型肝炎とかいろいろあったんですが、今回は新型コロナワクチンということになっています。いつも言ってはいるんですが、自分の身に何が起きても、自己責任だと私は思っています。打つのを決めたのはご自身ですから。しかし、国が恐れるに足りないウイルスに対し、未知のウイルスがとか、オミクロンが、デルタがと盛大に騒ぎを起こし、ワクチンを推奨し続けてきた事実もあります。それにより、立場上あるいはワクチンハラスメント等で打つことを余儀なくされた方がいたことも事実です。よって、被害者救済は国並びに自治体の責務と考えます。これは町長を責めるつもりも全くございません。今までやれることをやってきた上での結果ですから、これは国全体の問題だと思います。以上を踏まえ、もう一度お聞きします。さらなる周知が急務だとは思いませんか。

質問　高橋

この話は多分、議論をしても横一線といいますか、答えが出ないところもあると思うので、再々質問までする必要はないとは僕は思っているんですが、この４年間、国の感染対策というのは、裏目、裏目へと出続けたわけです。全てが的外れでした。そして国民が縋った新型コロナワクチンは打てば打つほど感染者が増え、死亡率も増え、有病率も増え、今の現状に至りました。今月１日に、地方自治法改正法案が閣議決定されたのは多分ご存じだと思うんですけど、今後はさらに国の支配力が増し、自治体の力は弱体化していくと僕は思っています。パンデミック時に国に従わなければならなくなった時に、初めて大切なことに気づく人が増えてくるような気がしますし、それでも私はその時までの短い期間の間だけでも、この先被害に遭わないように、多くの人たちがワクチンに無関心になってもらいたいと思っています。その理由は、根本療法セラピストとして私自身の考えが、全てのワクチンにはほぼ効果はなく、極めて有害であり、健康に生きていくためには打たないほうがよいものだと思っているからです。もし感染症を克服できるものがあるとすれば、それはワクチンではなく、自己免疫力の強化だと思っています。以上です。