食の安全保障について

質問　3番 鈴木明広

議席番号３番、鈴木明広、通告に基づき、質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いします。それでは、件名の１、食の安全保障について、項目１で化学肥料輸入確保が困難になり、価格が高騰する不透明な時代に対応するための自治体の役割についてお聞きしたいと思います。政府は、令和４年度のコロナ対策予備費に肥料価格高騰対策事業としておよそ790億円を計上しました。化学肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の20％低減を目標にして、堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し肥料コスト上昇分の70％を支援することを通じて農業経営に及ぼす影響を緩和する目的です。日本の農業は、戦後農業資材、化学肥料や農薬の原料のほとんどを輸入に依存しております。特に化学肥料の原料は化石資源であり、化石資源は無限でないばかりか現在問題になっていますロシア、ベラルーシ、そして中国などに偏在しております。今後は、これまでのように手に入らない事態になると警鐘を鳴らす専門家は少なくありません。これまでは、これらは金を出せば買うことができるものでした。しかし、我が国は、現在進行しております円安が止められない、金融政策により従前の量を確保するのは難しくなると思われます。この問題を解決するには、これまでのように食料を海外に依存せずにグローバルな生産に頼らず地域で食を回していく政策をつくり、ローカル食のシステムに置き換えていくしかないと思われます。当市では、地域で食を循環する政策をつくり、ローカルな食のシステムの構築に努めるべきであると思いますが、考えを伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

食の安全保障というのは、命に通ずる問題なので、ほとんど危機感と共通認識が一致しているので、そんなに議論の余地はないのですけれども、進め方の問題だと思っています。食料自給率がカロリーベースで37％の先進国というのは、日本が異常でございまして、普通は輸出する力がないと、農業に、やはり自立して生きていけないということを考えれば、この問題というのは非常に重要だと思います。そこで、次、項目２としてローカルフード条例制定についてお聞きしたいと思います。５月９日付のＪＡコム、農業協同組合新聞ネット版によりますと、世界的な食料危機が叫ばれる中、在来種の種を守り、持続可能な地域の食のシステム導入を目指すローカルフード法案を参議院議員の川田龍平氏を中心に取り組んでいるということです。今国会での成立に向けて党派を超えた協力を呼びかけられると報じられておりました。ローカルフード法は、在来種の種が減り続ける中で地域で長年にわたり栽培されてきた地域在来種の種を守り、持続可能な地域の食システムを導入することで生産者や子供たちの命と健康を守ることを目指す法律でございます。川田議員は、鈴木宣弘東大教授などとチームをつくって２年がかりで法案づくりに取り組んできたことであります。６月の時点では、国会でコンタクトできた与野党議員からは賛同を得たが、提出目前ではあるが、与野党の党組織としての賛同を得た形で法律成立を目指し、次期国会で成立を目指すということです。ウクライナ問題で食料安全保障は有事の激震に揺さぶられていると思います。食料自給率が低い日本は、穀物の安定的な輸入量の確保の不安が国民に募ってきております。したがって、食の安全保障のためには、国による立法と地域の実情に合ったローカルフード条例制定が両輪となって回ることが必要かと思われます。これにより地域の農業を守り、化学肥料や農薬への依存を減らし、地域経済と環境と健康を守ることにつながると考えます。当市におけるローカルフード条例についての考えを伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

まだ法案が成立しておりませんので、その骨子となる内容とか研究課題が多いと思うので、現状の立場としては理解いたします。ただ、先例として愛媛県の今治市は2006年に今治市食と農のまちづくり条例を策定し、地域での農業と学校給食が基軸となって食と農が発展を遂げています。また、千葉県のいすみ市では、2014年に地域の農家が作る有機米を学校給食で活用する事業が始められ、2018年にはいすみ市市立小中学校で使われる給食米は全て有機米にすることに成功しております。このような先例を考えて当市におけるローカルフード条例についての考えをもう一度伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

これから研究課題が多いということで、今回はこれにとどめておきまして、法案の動向を見定めてからまた質問させていただきたいと思います。