豊浦町議会 令和6年定例会9月会議 2024年9月18日
買物施設設置は町民の食料安全保障の一つについて
2024年9月18日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「買物施設設置は町民の食料安全保障の一つについて」質問し、町長 村井洋一が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
３問目ですが、買物施設の設置であります。町民の食料安全保障ということが一つです。北海道の大手スーパー、いわゆるイオン、コープさっぽろ、アークス等と連携した買物施設の出店への取組と支援について伺うものであります。ご答弁ください。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
３番目の買物施設設置は町民の食料安全保障の一つについてお答えいたします。買物施設の出店への取組と支援についてですが、平成29年６月30日にＡコープ豊浦店が閉店したことに関連して、町としましても、近隣の大手スーパー等に対し出店を依頼いたしましたが、採算が合わないということで断られた経緯がございます。その後、現在まで大手スーパーとの交渉は行っておりませんが、今後、スーパー等の出店者に必要な支援を求められた場合には、町といたしましても、関係機関と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
議員の質問 1番 山田秀人
ここは、町長はずっと積極的ではないところがあります。どなたかに気を使っているのかなという気がするのですが、私は過去にも北海道内のいろいろなケースを披歴してきましたけれども、農協スーパーの跡地にコープさっぽろが町民の雇用の力を含めて出店する等、いろいろな事例があるということで質問をしてきました。今後、必要な支援を求められた場合には、関係機関と協議の上ということですから、少しは前進した答えかと思うわけですが、これについては、食料の安全が第一です。その地域で買物をしたいわけですから、欲しいものがわざわざ遠くにまで行かなければないということになりますと、その地域の成り立ちが崩壊するということも含めて、安全で安心して暮らせるまちづくりにつながるのではないか、そういう理念が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
以前にもお答えしていると思いますが、実際に大手スーパーとも話し合ってきましたけれども、なかなか前向きな状況にはならなかったということです。また、商工会においても検討しましたが、プロの目から見ても無理であるということでした。各方面に打診しましたけれども、無理であったという状況です。その中で、アンケート調査を平成28年ぐらいにやったと思いますけれども、買物環境で望んでいることにつきまして、21.2％が宅配サービスであり、それも少量の宅配サービスを望んでいるという実態でございまして、大型スーパー等とのコンセンサスはなかなか得られていない状況であったと認識してございます。
議員の質問 1番 山田秀人
ずっと同じ答えばかりで、この答えにはもう辟易しています。時代が刻々と変化しているわけですから、町民のニーズ、交通の状況と、いろいろな環境の変化がありますから、そこら辺のところも十分考えていただきたいのです。ただ商売上のこと、利益のことだけではなくて、町民の食料安全を保障するという観点から考えないと、結局は経営主義に陥ってしまって、商業的な観点から行政が判断してしまう、これは全くやってはならない行政判断であって、公共事業の施策としてどう考えるかということなのです。このことは、ある程度の税金の負担があっても町民の皆さんは理解するとおっしゃっておりますので、そのことも含めながら、町民と一緒に買物施設を立ち上げていくという観点がなければ、幾ら考えてもできないと私は思っています。ぜひそれを改めていただいて、今後の食料の安全を考えていただきたいということを強く求めるわけであります。