赤平市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
農業支援について
2022年9月6日、赤平市議会の一般質問で、東成一議員が「農業支援について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 東成一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 東成一
議席番号２番、東成一、通告に従い、質問を行います。ご答弁よろしくお願いいたします。件名１、農業支援について、項目１、農業経営者の高齢化、後継者不足について伺います。市内の農業経営者の平均年齢は約67歳となっており、年々高齢化が進んでおります。市内の農家戸数は、平成11年で215戸あったものが今では67戸と３分の１以下となっており、今後も離農者の増加が予想されます。市内の農業経営者の実情を見ますと、ほとんどの農家は後継者がいない、さらには60歳以上の年齢の方が大半ということで、あと何年農業経営を続けられるか今後が危惧されております。農業者の中には、親から子へ経営移譲された若い農業経営者もいますが、離農した方の土地を譲り受け、既に作付面積を拡大しており、今後離農した農家の土地を受け入れるには限界があります。若い人がＵターンして実家の農家を継ぐ、または新規就農者を受け入れることができれば後継者不足の解消につながると考えております。当市では、Ｕターンして若い人が経営移譲された方に対しての支援はありますが、さらに拡充し、新規就農者の市独自の支援策が必要と考えます。他の市町村の中には、Ｕターン就農者、新規就農者に対する独自の取組や支援を行い、新規就農者等の受入れにつながっております。当市でもＪＡや各団体等との連携した取組や当市独自の支援策が必要と考えます。そこで、Ｕターン就農者に対する支援の拡充と新規就農者に対する当市独自の取組や支援についての考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
農業経営者の高齢化、後継者不足についてでございますが、近年農業を取り巻く環境は大変厳しい状況でございまして、新型コロナウイルス感染症による農産物の価格の低迷や肥料や資材、燃料価格の高騰により農業経営に大きな影響を及ぼしているところであります。このような状況の中、高齢化に伴い離農される農業者もここ数年見受けられ、また農地の遊休地化や１人当たりの耕作面積も膨らんでいくことも考えられますことから、今後の農業経営の在り方も懸念されているところであります。現在当市の農業は、67戸の農業者が営んでおり、平均年齢約67歳と高齢化が進んでいる中、Ｕターンや親元で農業に従事されている若手農業者も親から子へと農業経営を継承され、農業に励んでおられます。当市といたしましては、新規就農について現在近隣の市などへの聞き取りや札幌で行われた新規就農フェアの視察へ出向き、様々な情報を得ているところでございます。その中でも受入れ態勢や受入れするための経費といった支援策が見受けられるが、地域と農家の理解、協力が不可欠、信頼関係が必要、また農業からの離脱の問題が課題などのご意見がありました。現在赤平市農業後継者担い手サポート事業により、Ｕターンや若手農業者へ農業経営の研修や農業機械の免許取得、農産物の販路拡大など支援を行っております。内容等の拡充については、毎年数件の利用であることから、農業者からの聞き取りを行い、精査してまいりたいと思います。また、新規就農者の支援につきましては、他市の意見を参考に、まずは赤平市としてどのような受入れ態勢が必要かを進めてまいりたいと考えているところであります。このようなことから、各支援につきましては農業者や農協、関係機関のご意見を踏まえ、検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 東成一
赤平市の農業を守っていかなければならないということと耕作放棄地が発生して農地を荒れ地にしてはならない、そういう考えから、今後農業経営者の高齢化が年々進んでいきますので、高齢化、後継者不足の問題は今後も各関係機関と連携して取り組んでいかなければならないと考えております。行政としての関係機関との協力、検討をしていただきたいことを要望して、この質問を終わらせていただきます。次の質問に移ります。項目の２、燃料、資材等の高騰に伴う農業経営者に対する支援について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響や世界情勢、円安の進行等の様々な要因により、燃料の高騰、消費者物価の上昇で市内の企業や市民の方は日常生活を送るに当たり大変苦慮されていることと察します。農業のみならず、全市民が影響を受けていることを十分承知しておりますが、この質問は農業に関して行います。今回の定例会で現価格の７割以上価格高騰する肥料の高騰分について助成する補正予算が提出されました。このことについては、大変評価できるところであります。しかし、肥料高騰のほかに、燃料、資材の価格高騰も農業経営者に大きな打撃を与えている要素となっております。赤平市内の農業経営者のほとんどが稲作で、米の作付面積も全作物の80％を超えています。昨年の米価の下落、そして追い打ちをかけるかのように燃料、資材等の値上がりにより農業経営者にとっては大きな打撃を受けております。外食需要の低迷で米価が下落し、昨年は資機材や燃料の高騰も重なり、空知管内の農家では収入が100万以上下がった生産者もいたと聞いております。さらに、稲作農家だけでなく、輸入穀物飼料の値上げでコストが増えた上、生乳が余剰傾向で生産抑制を迫られている酪農家も苦境にあります。外食産業の消費低迷から、全国の米の在庫量が過剰に推移しております。今年度の全国の米の作付状況を見ると、国の示す適正生産量に近づいているものの、繰越し在庫があり、今年度の需要動向、作柄によっては余剰米の発生も考えられます。また、水田活用の直接支払交付金の見直しも重大な問題となっております。このような農業を取り巻く状況下では、今年の米価の上昇は期待できません。農業者の経営圧迫を軽減するために燃料、資材等の高騰に対する支援についての考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
燃料、資材等の高騰に伴う農業経営に対する支援についてでございますが、ロシアのウクライナ侵攻、さらには円安の進行の影響もあり、燃料の高騰や物価の上昇により国民の生活や企業などに大きな影響を及ぼしているところであります。農業におきましても全国的にコロナ禍による農産物の価格と消費の低迷の中、追い打ちをかけるように資材も高騰し、農業経営が心配されているところであります。特に肥料においては上昇率が高く、ホクレンからも令和４年度肥料の６月から令和５年５月までの価格が平均78.5％の値上げが新聞にて報道がなされました。そこで、当市において肥料とハウス資材、飼料の価格をＪＡたきかわを通じて調査したところ、令和３年から令和４年の平均、肥料が78％、ハウス資材が４％、飼料が11％の上昇率の結果となったところであります。また、燃料につきましては、多くの農機具は軽油の使用が多く、令和４年７月と昨年の同月を比べると約７％の上昇率となっております。特に肥料は、大切な栄養素であり、品質とたくさんの作物を収穫するためにも必要不可欠な資材であります。価格の上昇率も高く、また先月には国より前年度から増加した肥料費の７割の支援として肥料の価格高騰対策が示されたところであります。当市も高騰する肥料購入費の負担の軽減を図るため、肥料費の残りの３割を支援し、このたびの第３回定例会に肥料価格高騰対策事業として補正予算を計上したところであります。肥料、資材等の高騰に対する支援につきましては、日本国内の動向を注視してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 東成一
答弁の中でもありましたように、肥料の高騰分の支援については補正予算を計上され、価格高騰対策を講じられたことは改めて大変評価されるところであります。しかし、その他の燃料、資材等の高騰に対しても今後の動向を注視して大幅な価格高騰があれば対策を検討していただきたいと考えますので、このことを要望し、次の質問に移ります。項目３、スマート農業についてでございます。市内の農家では、既にＧＰＳを搭載したトラクターやドローン等が導入されているが、今の段階ではほんの一部にすぎません。スマート農業は、ＩＣＴ技術の導入により日々進歩しており、今後ますます進歩を続け、市内の農地に見合った機器及び先端技術が導入されると予想いたします。それらの導入には、実証試験等を行い、スマート農業についての視察、研究が必要と考えます。当市では、スマート農業研究会が発足し、ＪＡ、行政、市内の農業者、農機具メーカー等が連携して機械や先端技術等の研究に取り組んでいます。スマート農業は、新たな就業者を引きつける魅力があり、後継者不足の解消にもつながると考えますし、さらに作業時間が削減することで高齢化する農業者の作業負担軽減にもつながります。このようにスマート農業には数々の利点があると考えます。しかし、導入するには高額な費用がかかることから、今の農業経営事情では厳しい状況にあります。そこで、赤平市スマート農業研究会への助成や農業者が機器等を導入するための助成等を含めたスマート農業全般の支援について考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
スマート農業についてでございますが、昨年11月に赤平市スマート農業研究会を農業者の賛同をいただき、設立したところであります。今年の３月に入り、ホクレンの高精度な位置情報システムの普及状況やドローンによる防除状況、水田水管理装置の利用による改善点など研究会による情報提供がなされたところであります。また、６月にはＪＡたきかわ管内の先進地で行った農機具メーカーによる種まきの省力化、コスト低減、労働力不足を解消とする密苗の技術研修と先日農業者の要望により人工衛星を利用した生育状況や適切な時期での追肥などの研修を行ったところであります。現在もＪＡたきかわと共に赤平市の農業者にとって多様な選択肢を知っていただき、赤平市に適したスマート農業について農業者と研究をしているところであります。当市の農業も高齢化が進み、離農による農家戸数の減少や経営規模の拡大により労働者不足が懸念されている中、スマート農業は一つの手段として認識しております。赤平市スマート農業研究会の中で今後においても市内や先進地での研修へ参加するなど、農業者にとって必要な機器、コストなど研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 東成一
新潟県を中心として東北地方が今米どころとされておりますが、北海道も上川地方、空知地方を中心に食味のよい米が生産されております。温暖化の影響等で北海道が将来米どころになりつつあると言われております。この北海道の農地、赤平の農地を守るためにもスマート農業の導入でコストの低減や労働力不足の解消につながると思いますし、農地を維持することにもつながると思います。今後技術の進歩により、ますますスマート農業が実用性のあるものになると考えますので、今後の動向を注視して行政と関係者が連携して研究を重ねなければならないと考えておりますので、当市において引き続き研究、検討をしていただくことを要望して、私の質問を全て終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。