赤平市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
スマート農業について
2021年9月8日、赤平市議会の一般質問で、東成一議員が「スマート農業について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 東成一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 東成一
次の質問に移ります。件名２、スマート農業について、項目１、ドローン等の導入、資格取得に伴う費用の助成について伺います。赤平市の基幹産業である農業は、米の生産出荷数が80％を超え、ほとんどが稲作となっております。農家戸数については、平成11年度では215戸あったのが今では３分の１以下となっており、このまま後継者不足が続き、高齢化が進むと将来の農業は衰退の一途をたどることになり、やがて離農者が続出すると懸念しております。さて、最近の農業においては、スマート農業と言われる分野がここ数年で急激に進歩しております。スマート農業の中で赤平市の耕地事情に適するものとして、ドローンや水田の水管理をスマートフォンで操作できる自動水栓装置については既に購入した農業者もあり、今後においても需要があると予測されます。ドローンや自動水栓装置の助成については、全額補助というまちもあります。農家１戸当たりの耕地面積が増加し、後継者不足、高齢化により農作業への負担が大きくなっています。そのことを補うために、赤平市の耕地事情に適したドローンや自動水栓装置がありますが、これらの導入、資格取得に係る費用の一部助成に農業後継者サポート担い手事業等を活用し、一部の助成を検討していただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
ドローン等の導入、資格取得に伴う費用の助成についてでございますが、赤平市の農業は水稲が主体であり、売れる米作りを掲げ、安心で安全な減農薬の米作りなど、低たんぱく、高品質米の向上を目標に取り組んでいるところであります。しかし、農業従事者の平均年齢は約65歳と高齢化が進み、ここ最近では離農される農業者が増えてきており、農家戸数も減少傾向にあります。今後は農地の遊休地化が心配されているところであり、将来的には農業者１戸当たりの面積が膨らんでいくことが考えられ、農家の高齢化や人口減少、労働力不足等の深刻な課題と懸念されております。このような状況の中、最近では農作業の省力化、効率化を図るための手段としてスマート農業への取組が注目されており、当市においてもたきかわ農業協同組合とホクレンの協力の下、研修会の開催や現地でのドローンのデモ、今年においては農業者の水田におけるスマートフォン等で遠隔操作が可能な自動給水栓の実証実験などには取り組んできたところであります。議員ご指摘にありました農業後継者担い手サポート事業補助金でございますが、市単独事業であり、スマートフォンによる自動給水栓やドローンの活用などのスマート農業については機器も高額であり、対象事業に加えたとしても国の補助がないことから、十分な補助事業にはならないのではないかと考えております。このようなことから、国の補助メニュー等の動向も見ながら研究してまいりたいと考えております。
質問 2番 東成一
先日、ＪＡから米の受入れ価格の概算金が提示されました。昨年より大幅な下落となっております。高齢化や後継者不足に加え、今年の米価の下落により、農業経営者にとっては大変厳しい状況にあります。今後農業については、スマート農業がますます進んでくると思われます。国の補助制度の動向を見ながら、農業者の支援も今後の課題として進めていただきたい。このことを要望して、私の質問を終わります。答弁ありがとうございました。