赤平市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
子育て支援について
2020年12月10日、赤平市議会の一般質問で、東成一議員が「子育て支援について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 東成一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 9番 東成一
次に、件名の2、子育て支援について、項目1、児童館の運営について伺います。市内の児童館、児童センターは、豊里児童センター、赤平、文京、茂尻、平岸の各児童館の全部で5か所あります。赤平市児童福祉施設整備計画では、豊里児童センター、赤平、茂尻、平岸の各児童館は利用状況を勘案しながら存続について検討しますとなっており、文京児童館については新設される学童保育室と地域的に利用対象が重複することから原則廃止し、解体等を検討しますとなっております。今後の児童館、児童センターの存続については、関係各所において十分な議論を行い、保護者の理解をいただいた上で方針を決定する必要があると考えます。そこで、現在の各児童館、児童センターの利用状況及びこの計画の今後の見直しについて伺います。
答弁 市長 畠山渉
児童館及び児童センターの利用状況と今後の計画の見直しについてお答えいたします。利用状況でございますけれども、令和2年度11月末現在における累計の利用人数につきましては赤平児童館が190人、1日平均にいたしますと0.99人、文京児童館が2,178人、1日平均11.40人、茂尻児童館が1,845人、1日平均9.66人、豊里児童センターが2,365人、1日平均12.38人、平岸児童館が113人、1日平均0.59人となっております。今後の計画の見直しにつきましては、ご質問にもありましたとおり今年度の利用実績について分析し、利用状況が著しく少ない児童館等につきましては費用対効果なども含めまして存続していくことが困難なことから、廃止について検討してまいりたいと考えております。さらに、令和4年4月1日より統合小学校内に赤平独自の学童保育室を創設する予定です。ここでは、共働き家庭等の児童に加え、利用を希望する全ての児童が放課後を安心、安全に過ごし、多様な体験、活動ができるものにしたいと考えております。現在のところ地域的に利用対象が重複していることに加えまして、築48年を経過し、老朽化が著しい文京児童館につきましては廃止し、解体等を検討してまいりたいと考えております。なお、廃止に当たっては、地域や保護者の方々への説明をさせていただいた上で赤平市子ども・子育て会議において議論をしていただき、方針を決定し、併せて計画の変更を行ってまいりたいと考えております。
質問 9番 東成一
答弁ありがとうございます。継続して運営する児童館、児童センターや廃止を検討している児童館があるとの答弁でしたが、いずれにせよ保護者や地域の方の理解を得ることが重要だと考えます。説明会の開催や赤平市子ども・子育て会議等で十分な議論を行った上で方針の決定など、よろしくお願いいたします。この質問を終わります。次に、項目2、学童保育について伺います。要旨1、現在建設中の統合小学校に学童保育室が併設される予定となっております。令和4年4月に統合小学校が開校となり、それと同時に学童保育室の開所となると、あと1年半足らずの期間しかありません。この短期間で準備作業を実施するには、現在のコロナ禍の影響、また今後においても終息が見込めない状況の中で大変な作業になると予想されます。学童保育室を開設するには、国の補助基準では放課後児童支援員の配置が求められており、これら人材の確保についてどのように考えるのか、また利用を希望する児童数を把握するには通所希望者の調査も必要であり、説明会を開催するなど保護者の理解をいただくことも重要と考えます。そこで、学童保育室開設に伴う検討会議等の準備作業の進捗状況を伺います。
答弁 市長 畠山渉
学童保育についてでございますが、現在利用を希望する全ての児童が放課後を安心、安全に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、いわゆる放課後子ども教室を創設し、その中で共働き家庭等の児童をお預かりする赤平市独自の学童保育室の創設を目指しております。これまでに関係する社会福祉課、社会教育課、学校教育課により実施概要の確認や今後の方向性について検討を行い、情報を共有しているところであり、今後も定期的に議論を重ね、実施に向けた検討を行ってまいります。また、国基準の放課後児童クラブを設置、運営するためには放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を満たすほか、一定の知識及び技能を有する放課後児童支援員の配置を行わなければなりません。現状におきまして放課後児童支援員の確保が困難であり、当面は赤平市独自の学童保育室として単独事業での運営とする予定であります。現在各児童館におきまして留守家庭などのお子さんをお預かりし、見守る事業を行っております。しかし、学童保育室では、サービスの質の向上や安心してお子さんを預けていただくために放課後児童支援員の資格を持った支援員の配置を検討しており、有資格者の充足により将来的には国基準での学童保育室の運営を目指してまいりたいと考えております。この放課後児童支援員につきましては、都道府県知事による認定資格となっており、研修を受講する必要があります。そのためには、保育士、社会福祉士、教員免許を持っている者のほか、2年以上の児童福祉事業に従事した者などの要件があることから、人材の確保につきましては容易ではありませんけれども、来年度以降も複数の職員に対して本認定資格研修を受講させる予定としております。また、今後につきましてどのくらいの児童がどのような利用を希望するのかなど確認する必要があることから、ニーズ調査を行うほか、これを基に保護者の皆様や地域の方々に対しましてご説明させていただき、ご理解いただければと考えております。開設までの期間がタイトではありますが、関係される方々のご理解をいただき、安心して子供たちが過ごすことのできる施設を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
質問 9番 東成一
これまでにも関係する各課において検討を行ってきたということ、また今後も定期的に議論を重ねるとの答弁でした。何しろ開設までの期間がタイトであるので、期間内に万全な準備ができるようにスピード感ある対応をお願いいたします。このことを要望して、私の質問を全部終わります。ありがとうございました。