ヤングケアラーについて　赤平市議会 2022年6月23日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　1番若山武信

続いて、件名３、ヤングケアラーについて、項目１、ヤングケアラーの現状と当市における対応についてであります。大人の代わりに家事を行い、家族の介護や世話を日常的に担う18歳未満の子供、ヤングケアラーについては近年大きな社会問題となっておりまして、厚生労働省では昨年12月より今年１月にかけ、小学生と大学生を対象にした初の実態調査を行い、今年の４月に結果を公表しました。小学６年生は6.5％、大学３年生は6.2％おり、健康や学業に影響が出ていることや必要な支援に違いがあることも分かったとのことであります。調査は、350校の小学６年生約２万4,500人と396校の大学３年生約30万人を対象とし、小学６年は9,759人、大学３年生は9,679人から回答を得たということであります。なお、中高生の調査につきましては、令和３年に公表しており、中２の5.7％、全日制高校２年生の4.1％がヤングケアラーだったということでございます。このたびの調査では、必要な支援は小学６年生では自由に使える時間、大学３年生では進路や就職など将来の相談が多く、厚労省は本人に自覚がないのがヤングケアラー支援の難しさであると、年齢ごとのきめ細かな支援が必要ということを分析し、今年から３年間を集中期間として認知度の向上や啓発などに取り組むということでございまして、関係機関、団体が連携して早期に発見し、切れ目のない支援につながることの重要性を柱として指針が出されています。また、厚労省は、多機関、多職種連携による支援マニュアルというものをまとめまして、自治体や関係機関などに活用を呼びかけておりまして、道が本格化支援のため４月から相談窓口を開設、教員や福祉関係者向け研修も行う方針を示しているということであります。ヤングケアラーにつきましては、当市議会におきましても議論された経緯がございますけれども、それに基づき今まで取り組まれてきた経過、内容について伺いたいと思います。あわせまして、昨年の市議会、令和３年第３回定例会でありますが、この定例会におきまして同僚議員から当市におけるヤングケアラーの実態調査に係る質問がありまして、市長より当市に現在のところヤングケアラーに関する相談がないとして先進自治体の事例を参考にしながら調査の実施について検討していきたい旨の答弁がありました。これも私も調べましたが、その後どう対処されたのかについても併せて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長畠山渉

ヤングケアラーの現状と当市における対応についてでございますが、これまではヤングケアラーであると思われる児童等の相談がなかったこともありまして、調査の実施には至っていなかったのが現状でございます。しかし、子供自身やその家族がヤングケアラーの問題自体を認識していないことから、相談や早期発見につながらないのではないかと危惧しているところでもございます。子供の育ちや学びに支障を来しかねない負担かどうかの線引きは、難しい面もございますが、子供たちを孤立させないためにも実態把握は必要であると考えております。ただいま議員がおっしゃいましたとおり、また昨年第３回定例会においてご意見をいただきましたことも踏まえ、赤平市要保護児童等対策協議会を早期に開催し、実態調査の実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

質問　1番若山武信

ただいまの答弁に赤平市要保護児童等対策協議会を早期に開催、実態調査の実施に向けた協議を進めていく旨の考え方、この考え方を明確に示されたということで私は今ここのところは理解するところでございます。何といっても気がついていない子供たちの心を目覚めさせることが第一ですので、ヤングケアラーを見つけ出すことということはいじめ問題でのいじめに回る側の子供と、この子供たちを突き止めることより難しいのではないかと私は思っているところでございます。しかし、令和４年から６年までの集中期間があります。３年間あります。親兄弟、特に障がいを伴う家族、ひとり親家庭の見守りなどを中心に今まで以上に厳密な組織的調査をしていただくよう最善の対応を要請いたしまして、このたびの質問を終わります。項目２、支援体制への取組についてであります。国や道も支援体制の強化とともに具体的方針を示し、民間の北海道社会福祉協議会はケアラー支援へ専門部署を新設いたしました。６月になりまして、高齢や病気の家族を世話するケアラー、この支援体制を各地につくるためケアラー支援推進センターを社協内に開設し、困ったとき困ったと言えるような、そんな仕組みづくりを検討するとのことであります。当市においても相談窓口やケアラー等人員配置の可否、そして民生委員、病院等の福祉関係者や町内会役員との連携、また教育に関する各種団体との連携も必要でありまして、またそれに伴う様々な課題も続出するかと思います。一方で、支援体制強化のために国や道からの技術支援も必要でありますし、ケアラーへの身分保障、このことも大事です。ケアラーへの身分保障等も確保されなければなりません。支援体制に取り組む当市の考え方について伺います。

答弁　市長畠山渉

支援体制への取組についてでございますが、現状では関係機関と情報を共有しながら、事案があった場合における相談、そして必要な支援を講じるという流れになっております。また、社会福祉課子育て支援担当において児童虐待をはじめ、複雑かつ多様な相談にも対応しているところでございます。支援体制の強化につきましては、国よりヤングケアラー支援体制強化事業の実施について技術的助言として示されております。先進自治体においては、本年４月よりモデル事業として取り組んでおり、この事業ではヤングケアラーの実態調査及び支援を行う関係機関等職員に対する研修、ヤングケアラー支援の体制構築についても行われております。実施自治体の実績などを踏まえ、ヤングケアラーに対する効果的な支援方法など赤平市要保護児童等対策協議会の中で検討してまいりたいと考えております。今後におきましては、ヤングケアラーも含めた子ども・子育て支援の体制強化に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問　1番若山武信

ただいまの答弁におきまして、支援体制の強化については国のヤングケアラー支援体制強化事業に基づきながら全てを赤平市要保護児童等対策協議会、この中で検討する旨の考え方なので、私は理解するといたします。それとともに、集中期間３年の間に確実なる実証調査と誠意ある支援体制強化が実現すること、このことを要請しながら、そして願っております。このことを願って、あとは私の個人的な見解をちょっと述べさせていただきたいと思います。もう70年近くも昔の話でございますけれども、私の子供の頃は小中学校の児童生徒が2,000人にも及ぶ当時の炭鉱の暮らしの中で自分の小遣いを稼ぐための子供もおりました。また、一方では、親がけがや病気で収入が途絶え、家族を支えるため小中学生の子供が新聞配達や納豆売り、線路縁に落ちている石炭を大人に交じって拾い集め、暖房炭としてまちに売り歩く光景を幾度も目にしてきました。当時としては、恐らくクラスに１人は現在ヤングケアラーと言われる小さな犠牲者がいたと思われます。総数では、何十人にも及んだのではないかと今思うところでございます。現在の暮らしの中に潜んでいるそんな子供たちを早く見つけ出し、普通の生活を早く取り戻せるよう、また同僚議員の言葉にありましたが、子供が子供らしく生きられる権利、そして自分では気づかずに奪われていく権利、これをしっかりと守ってやるためにも万全の対応、対策にて取り組んでいただきますことを願い、あえて私はヤングケアラーのこの質問をさせていただきました。このことを強く要請いたしまして、この項の質問を終わります。

出典：赤平市議会　令和4年第2回定例会　2022年6月23日　議事録 PDF（22ページ）　間違いを知らせる

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