福祉政策について

質問　7番 木村恵

次の質問に移ります。件名の３です。福祉政策について、項目の１、補聴器購入費助成制度について、要旨の１です。今年度から歌志内市、沼田町など空知管内でも補聴器購入費助成制度が始められております。私は、この制度について2019年の９月議会からこれまで計４回一般質問で取り上げてきました。畠山市長は、必要性は感じているとの答弁をされておりましたので、実施されるというふうに受け止めておりましたが、なかなか実施には至らず、今回で５回目の質問ということになります。当初は、私も認知症予防の観点からこの補聴器購入費助成制度を提案をしましたが、今高齢者福祉の面から検討していってもらっているということですので、担当課をまたいだ案件になってしまってなかなか進まない要因の一つは私の提案の仕方にもあったのかなというふうに反省をしているところですけれども、いずれにしましても加齢による難聴者の実態把握調査というのはしていただいているというふうに思います。これまでの答弁では、その結果を基に今年度令和４年度に実施についての判断を行っていくということでしたので、その調査の進捗状況と実施についての考え、そこをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

調査については、今年の１月から３月ということですから、前年度末に介護健康推進課、地域包括支援センターのほうで行っていただいたということでした。156名の方の回答ですか、そのうち26％に当たる41名の方が補聴器購入について検討されている結果だったということが分かりました。調査対象が今答弁でボランティア団体の方であったり、民生委員の方であったり、まる元運動なんかに参加している方ということだったので、いわゆる社会参加している方、できる方が多い調査にもかかわらず、これだけの結果が出たと、26％という数字が出たので、全市的な調査もし行ったとすれば、もう少し高くなってくるのかなということも推測されます。聞こえが悪くなり、引き籠もりがちになってしまう方ですとか、高くて購入を諦めてしまう方とかの声もあると思うのです。そういった方が潜在的にいるのではないかというふうに思います。今答弁、やっと実施に向けて対象や助成額や時期など要綱の策定を担当課、社会福祉課で進めていただいているということが述べられましたので、これは実施されるというふうに受け止めたいというふうに思います。ぜひ補聴器購入検討されている方々が利用しやすく、さらには修理などにもなかなか高額な費用かかるとも聞いておりますので、そういった修理のほうにも対応できるような制度づくりを進めて早く実施していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。この質問は終わります。要旨の２です。根室市では、既存の福祉制度における対応が困難で医師の意見書により用具の給付等の必要性がある方を対象とした日常生活用具給付制度を今年度から始められています。障害者総合支援法であるとか、介護保険法などで支給制度が受けられないと、だけれども医師の意見書によって必要性が認められているという方に対して補聴器を含め、車椅子であったり、パルスオキシメーターであったり、たん吸引器だったり、そういった生活支援特別給付事業というものを幅広く対応しているということなのです。これまで私は、補聴器購入費助成制度の実施を求めてきたわけですが、これも大変参考になる事例だと思いますので、この方法も含めて早急に制度設計して実施していただきたいというふうに考えていたのですが、先ほど補聴器のほうは実施していくということが述べられましたので、これもということになると次から次になるかもしれないのですが、繰り返しになりますが、大変参考になる事例だったもので、通告もしておりますので、これについての市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。

質問　7番 木村恵

まずは、補聴器購入費助成制度の実施ということで、今質問させていただいた部分については、日常生活用具の給付事業については今後の課題と、そうなりますものね。補聴器購入費助成の制度だけでも介護健康推進課の方とか地域包括支援センターの方々、社会福祉課の方と複数の課、部署にまたがって多くの職員の方携わっていただいてやっと実施されるというわけですので、今回はここで終わりたいというふうに思うのですけれども、高齢化が進む中でこの事例というのは本当に何回も繰り返しになって恐縮ですが、大変参考になる事例だというふうに私思っていますので、関係各課で共有していっていただいてほしいというふうに要望して、この質問は終わりたいと思います。項目の２です。福祉部門の機構について、要旨の１です。５月27日に市民団体から地域共生社会実現に向けた提言というものが出されたと新聞報道にありました。この報道を目にして私もこの市民団体の方にお話を伺ったのですが、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者などの縦割り行政を見直すこと、地域福祉ネットワークづくりを進めること、総合相談窓口の設置、重層的支援体制整備事業への取組など大きく４点にわたって提言が出されていると。これからの福祉行政にとっては、本当に必要な改革点だなというふうに私は受け止めました。報道では、市長のコメント、ほとほと困った市民一人でもなくしたいので、内容を検討していきたいというものが載っておりましたが、これからの機構改革を考えていく上で貴重な提言になったのではないかなというふうに私は思いました。福祉部門の機構の今後についてですけれども、市長の考えを伺いたいと思います。

質問　7番 木村恵

福祉行政における組織の在り方についても検討が必要だと改めて認識されたということだったと思うのです。答弁にあったように、高齢者関連の２つの課が同じ１階にありながら離れているということで、市民の方々もどちらに行けばいいのかといったことがあると、言葉は悪いですが、いわゆるたらい回しというように思われる方もいるかもしれないと、そういったことも含めての提言だったと市民団体の方も考えていらしたようでした。また、今答弁でこども家庭庁設置法のことを述べられましたけれども、今回成立しましたが、私も機構改革の面でいえばこちらのほうを先にやるべきではないかと、子供の窓口一元化というのを考えていましたし、今までも言ってきたのですけれども、国会の議論等見ていますと子育て関連の新しい部署というのはすぐには始まらないのかなという印象も受けたので、今回この提言いいきっかけになるかと思いますので、ぜひ高齢者福祉に関する課の連携強化、そこを考えていくべきではないかなと。こども家庭庁待つのではなく、できることからやっていったほうがいいのではないかと思います。その点については、今市長述べられましたけれども、市民の利便性も考えて庁舎内の課の場所についても併せて機構改革の中で検討していくということを述べられました。私その考えは十分に賛同できるなというふうに思ったので、ぜひこの方針で市民の方の利便性よくなるように進めていっていただきたいというふうに思います。この質問は終わります。