教育執行方針について

質問　3番 鈴木明広

次の質問に移させていただきたいと思います。件名の２の教育執行方針について、項目１、将来生きて働く学びの充実について、要旨としてはＩＣＴ機器の効率的な活用についてお聞きしたいと思います。文部科学省は、2019年にＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、2023年度に児童１人当たり１台のＰＣ、コンピューターですね、環境を整備することを目標としました。新コロナによる緊急の対応をするために完成年度が2020年度に前倒しされました。予算規模は、子供１人当たり約４万5,000円、Ｗi―Ｆiの環境整備等で１校当たり3,000万の予算が充てられました。しかし、休校期間にＩＣＴを活用した小中学校は、僅か５％という報告があります。新コロナ感染拡大による緊急時のＩＣＴ教育による遠隔授業の実施は、ほぼ不可能だということであったのですが、対面の授業を行えない場合にＩＣＴ教育は必要であると思います。しかし、本当に必要とされるＩＣＴ教育水準について東大名誉教授の佐藤学氏は、ＡＩとＩoＴとビッグデータに統制された学びであり、例えばグーグルは小学校１年から高校３年までの学習歴に関するビッグデータを保有し、それをＡＩ技術によって一人一人の最適教育化プログラムの提供は理論的に可能だとしております。しかし、これでも教育効果が乏しいので、最近は多くのＩＣＴ教育プログラムが共に学ぶ協同学習と個別最適化を組み合わせて実施していると述べております。現在日本の目指す未来の教室と学習の自立化、個別最適化は、海外と比べると50年前のプログラム学習と類似した学習の個別化の域を出ておらず、協同学習のつながりがないので、15年前のＩＣＴ教育レベルを超えていないと評しております。さらに、同氏は、第４次産業革命、いわゆるSociety5.0のことなのですけれども、は単純労働の機械化でなく、頭脳労働を機械化することであり、新たに生まれる雇用は現在よりも知的で高度になる、日本では今の12歳の子供が将来就く仕事の65％は今存在していないものになるだろう、現在の労働よりも知的に高度な仕事になることを示唆し、そして探求と協同の学びにイノベーションを推進しない限り多くの子供が無用階級に転落すると警鐘を鳴らしています。探求とは、多様な視点による批判的な思考が織りなす総合的な考え方なので、学校で複数の生徒や学童が協同で学ぶことが必要です。つまり探求と協同は一体化される必要があります。子供の将来を考えると、当市ではまず基礎学力の増進と強化を図り、その上で将来進学する大学等で現在よりも知的に高度な専門的知識を習得できるようにするために探求と協同の道具としてのＩＣＴを活用していく教育が必要になると思うのですが、お考えをお伺いします。

質問　3番 鈴木明広

答弁を聞いておりますと、驚いたのは前倒ししたのはコロナのせいで、コロナによってリモートで学ぶ機会を保障しなくてはならないのだと。だけれども、本来あったＧＩＧＡスクール構想というのは、私の考えに近くて、深く自分で考えて生きていける人間をつくると。そのことが完全にないがしろにされて、各教育現場や教育委員会には使うことありきで、その成果を多分示せというふうな形の要求ばかり来ていると。これでは、やはり本末転倒であると私は思うのです。教育長さんの答弁を聞いて安心したのは、やはり教育機器を活用し、赤平の子供たちの将来のために努力していきたい、ここは非常に私は重要なことであると思います。やたらと活用せいというと、地方に行けば行くほどサポーターやアドバイザーの人材確保というのは非常に厳しい、その点を考えればやはりもう少し文部科学省は人員を厚く配置し、本来のＧＩＧＡスクール構想に戻っていきたいということだと思います。次の質問に移させていただきます。次は、項目の２で学びを支える教育環境の充実というところで学校の働き方改革なのですけれども、当市では令和３年10月より校務支援システムを導入し、令和４年４月から本格的な稼働を目指すとなっております。道教委の平成27年度１年目の共同利用型の校務支援システムを活用したモデル実践事業では、学級担任平均116.9時間、１日当たり約29分の削減効果があったと報告されていますが、当市におけるシステムの導入後の削減効果についてのデータ結果について伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

現在公表できるようなデータはないというふうな答弁だったのですけれども、ちょっと調べてみましたところ、出退勤管理システムを先行して使っていた小中学校が全道で91％ほどあったのですけれども、当市においてはどうだったのでしょうか。

質問　3番 鈴木明広

分かりました。ということは、多分今データをお持ちでないので、質問しませんけれども、それによって試行期間として使っていたところの時間の節減効果は把握できるのではないかと思いますので、今後調べてみたいと思います。次の質問に移させていただきます。次は、要旨の２で１年単位の変形労働時間制についてお伺いしたいと思います。教員の働き改革の重要な目的は、教職員の事務負担を大幅に軽減して子供の育ちを教職員全体で見守るきめ細やかな指導の充実等を図ることであると考えられます。教職員が任務を遂行するためには、授業のための十分な準備と生徒と触れ合う十分な時間の確保であります。しかしながら、公立学校に１年単位の変形労働時間制を導入するという改革がなされようとしております。１年単位の変形労働時間制は、授業時間の定時を延ばして、その分の振替を夏休み期間等に持っていくという制度改革です。見かけ上は、こうすることで統計上の残業時間は残念ながら残ってしまいます。しかし、現役教員で活動なさっている斉藤ひでみ氏は、まず１番目として過労で倒れる教員の数が増えるであろうと、②番目としては我が子を迎えに行けない、介護が成り立たない教員が出ると、③番目として定時後に自発的の名の下、働かせ放題の実態は変わらない、定時後の無限、無賃金の残業は変わらないと、④番目としましては部活顧問が職務命令されると、⑤番としては夏休みに振替で休んでもらうということであるが、これは言わば代休であって年休の消化にはならない、年休は使えないと、６番目として夏も恐らく休めないとなると、さらなる環境悪化が想定されると主張しております。教員も人間でありますから、私生活を守り、しっかり休養を取り、心身をリフレッシュしなければ正職を全うできないかと危惧しております。また、過労教員がますます増えるのではないかと懸念します。教員のいわゆるブラック化が定着してしまえば、早期退職者も増え、学生は教育現場を敬遠し、人手不足がますます深刻になるのではないかと恐れます。私生活をなくし、疲弊し切りながら仕事に追われ、余裕がなくなれば教員の心身状態は間違いなく子供の教育に跳ね返ると思います。よりよい教育環境を構築するためには、教員や教員家族の健全な心身を守ることが肝要であることの認識を教育委員会並びに地域住民の方々は共有すべきであると思います。したがって、公立高校に１年単位の変形労働時間制を導入することは、慎重な上にも慎重な判断が必要になると思うのですが、ご見解を伺いたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

非常に安堵した答弁であったと思うので、ぜひとも教員並びに教員のご家族の健康を守り、そしてよりよい教育につなげていくように慎重でずっとあり続けてほしいと思います。42時間というのは、非常に微妙なラインでございまして、過労死のラインというのは１か月間45時間以上残業をすると、そういうふうになる、発病前に６か月間にわたって１か月間45時間も時間外労働が課せられる、すなわち１日10時間15分の労働まで認めてしまったら大変なことになるので、こういういわゆる文部科学省から指針が示されたので、ハードルが高くて条例を制定するまでに至らないという側面はあると思います。あとは、地域の保護者の皆様が教員にどこまで仕事を任せるのかと、例えば部活動においても最近は道内でもいわゆる部活の専門家のサポーターを登録する機関ができておるので、そういうふうなところで頼むことによって先生が部活に時間を費やさなくても早めに帰宅できると、そういうシステムが少しずつでも広がっているのではないかと思うのですけれども、先ほどから残念なことに地方に行けば行くほどそういう人材がいなくて、地方の学校ほど先生に負担が来るというふうな地域格差も出てしまうので、その辺の解消もぜひ教育長にお願いして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。