平成27年度市政執行方針並びに教育執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。民主クラブ日里議員の代表質問にお答えをいたします。１件目の農村観光環境都市形成における富良野らしい景観形成についてであります。富良野らしい景観とは、豊かな自然景観、農村景観と認識をいたしております。この景観は、美しく豊かな森林、山岳、さらに、基幹産業である農業によってもたらされているものであり、魅力ある観光資源になっております。今後におきましても、農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村観光環境都市のまちづくりを進めていくことで維持・保全に努めてまいります。具体的な取り組みの推進については、富良野らしさの自然環境を守る条例に基づきまして、事前協議や関係住民の同意書の提出などの指導を行っております。また、一定規模を超える事業所等は、北海道への届け出や審査と指導、勧告、命令などにより行っているところであります。次に、市、観光協会、富良野・美瑛広域観光推進協議会の役割等についてであります。富良野・美瑛広域観光推進協議会につきましては、地域内の誘客を目的に、１市４町１村を母体とした観光共同体として、一自治体では難しい事業について連携した取り組みを進めているところであります。市におきましては、全市的な事業、関係機関・団体との調整や連携などの取り組みを進めており、観光協会におきましては、市内観光の中心的な事業展開の主体として取り組みを進めているところであります。それぞれが役割に応じた事業体制などによって取り組みを推進しているところであります。次に、（仮称）ブランド観光圏に向けての取り組みについてであります。富良野・美瑛広域観光推進協議会では、ブランド観光圏の認定に向けて、広域全体での取り組みと各市町村の取り組みを補完的に組み合わせながら総合的に進めております。広域全体の取り組みとしては、プログラムづくり、ホームページのリニューアル、２次交通の整備、宿泊施設、食、ガイドなどの品質保障の検討などの取り組みを、また、各市町村ではそれぞれ地域特性を生かした取り組みを進めており、本市においては、広域の滞在拠点としてインフォメーションなどの受け入れ環境の整備の取り組みを進めているところであります。次に、環境、地球温暖化防止、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギー事業化の取り組みと推進体制についてであります。平成25年度、市内の有限会社三素が中心となり、３カ年間の事業として、環境省の地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務を受託し、ふらの環境エネルギー事業化検討協議会を設置いたしました。本協議会は、学識経験者、民間企業、環境関係ＮＰＯ等の民間団体、地域住民、地方公共団体等で構成しておりますが、地域の住民等が参画できる再生可能エネルギーの導入と事業の確立に取り組んでいるところであります。次に、農村観光環境の形成のための庁内連携プロジェクトの設置についてでありますが、農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村観光環境都市の形成は、本市の重点施策であり、それぞれの部局において企画立案、事業執行、進行管理を行っているところであります。各所管で執行している事務事業は、行政運営上の重要政策や事務執行の総合調整を行う庁議の場において横断的な議論や政策決定を行い、農村観光環境都市形成に向けた取り組みを進めているところであります。次に、２件目の中心市街地活性化について、（仮称）サンライズ・パーク整備事業の今後の進め方についてであります。昨年10月に国から認定された中心市街地活性化基本計画に基づき、平成27年度に、ふらのまちづくり株式会社や商工会議所、各商店街など関係団体と連携しながら具体的な構想づくりに着手し、事業内容や整備手法などについてさまざまな角度から検討を進めるとともに、平成28年度以降の事業実施に向けて、北海道及び国の関係省庁と地元負担の軽減を図ることができる事業の組み立てについて協議を進めてまいります。次に、まちなか回遊によるにぎわいの創出についてであります。新たな中心市街地活性化基本計画においては、相生、すずらん、五条、本通りの各商店街を含む約30ヘクタールを重点区域として中心市街地の活性化に取り組むこととしております。核となる拠点として既に整備済みであります中心街活性化センターふらっとを含む駅前地区やフラノ・マルシェ、さらに、本年６月に本格オープンするネーブル・タウンを加え、（仮称）サンライズ・パーク構想の整備により、まちなか回遊の拠点をつなぎ、周辺商店街のにぎわいに結びつけていくことが重要であると考えております。次に、３件目の第５次富良野市総合計画と地方版総合戦略との整合性についてであります。総合計画は、本市の振興、発展を目的とした総合的、計画的な指針であり、人口減少対策を網羅しております。現計画は、平成23年度に策定し、後期基本計画は平成28年度から５カ年を計画期間に来年度内に策定をする予定であります。一方、地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少対策と地方創生を目的に、平成27年度から５カ年の戦略として、地域人口ビジョンや将来の目標、基本的施策を定めるものであり、整合性は図らなければならないものと考えております。次に、子育て支援の拡大についてであります。本年６月開所の虹いろ保育所での保育時間延長と乳児保育定員の拡大や、地域型保育における保育給付費の給付、乳幼児全戸訪問の拡大を実施してまいります。移住・定住の推進につきましては、移住相談ワンストップ窓口の継続や情報発信の強化、お試し暮らし住宅の新たな開設を実施してまいります。今後においても、少子化対策としての子育て支援及び移住・定住施策の拡充を検討してまいります。次に、各業界における担い手対策、後継者技術継承、技術免許の取得についてであります。各業界において、人口減少や高齢化、後継者不足により、それぞれの分野においてこれまで引き継がれてきた知識や技術の継承が難しくなってきている状況があるものと認識をいたしております。地域経済活性化のためには、人材の発掘や育成、後継者への技術継承、技術免許の取得や、異業種間との連携を図り、次世代の人材確保に対する支援をさらに拡大していく必要性がある、このように考えております。次に、人口減少対策に係る事業を進める上でのふるさと納税についてであります。ふるさと納税につきましては、制度開始以来、本市は、一般寄附としての取り扱い、特典は設けないことを基本に運用をしております。御質問にありました自分の生まれたふるさとあるいは育った地域の応援という趣旨で寄附をいただき、その篤志を地方創生における人口減少対策を進める事業の財源としてまちづくりに生かすことは、有意義であると考えているところであります。次に、４件目のスポーツ・文化振興についてであります。スポーツ、文化に関する事務については、市長が管理及び執行することを可能とする条例を本議会に提案しているところであります。条例可決後のこととなりますが、教育委員会からの意見としてのスポーツ・文化活動の一層の推進、教育委員会との連携を踏まえ、庁内での十分な議論を経て具体的な事務事業を移行し、総合的なまちづくりの推進と効果的な執行体制の構築に努めてまいります。次に、地域包括ケアシステムの取り組みについてのサービス体制、担い手確保、連携などの取り組みについてであります。サービス体制につきましては、需給バランスのとれたサービスを維持していくため、基礎調査で把握した必要なサービスの確保に向け、参入事業者との協議や事業者の公募などによって計画的な基盤整備を推進してまいります。また、担い手確保では、将来、介護職員の人材不足が予想されていることを踏まえ、長期的視野に立ち、市民の福祉、介護への理解が高まるように、さまざまな機会を通じて介護の現状を知っていただき、潜在的な有資格者の掘り起こしや、地域の元気な老人が集う老人クラブやシルバー人材センター、ボランティアの育成に取り組んでいる社会福祉協議会等と連携協力し、担い手となる人材の確保を図ってまいります。さらに、富良野地域人材開発センターが主催する介護職員初任者研修養成講座や、国、道が行う福祉・介護職の育成、支援を活用した人材の育成に努めてまいります。在宅医療、介護サービスの連携につきましては、高齢者が地域で自立した生活をしていくためには、入院、退院、在宅生活を通じて継続的、一体的に医療・介護サービスを受けられるよう、これまでの医療と介護の連携の取り組みをもとに、連携がさらに推進されるよう、在宅医療・介護連携会議の設置を検討してまいります。また、生活支援体制整備の連携につきましては、実施主体や関係機関・団体と連携し、情報収集の役割を担う協議体を設置し、高齢者のニーズと生活支援サービスのマッチングを図ってまいります。次に、６件目の自然環境を生かして住みよさを高めるまちづくりの空き地・空き家対策についてであります。国は、適切な管理が行われていない家屋等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家活用のため、平成26年12月、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を可決いたしました。この法を施行するため、国は、空き家に関する施策の基本指針を策定することとなっております。このガイドラインが５月ごろに示されることとなっておりますので、今後、国の基本指針に即した空き家等対策の計画策定、条例制定を行ってまいります。また、まちなか居住の推進については、空き家の実態調査に取り組み、制度設計を検討してまいります。適切な管理が行われていない空き地については、所有者に対し、立木や雑草など伐採等の措置の指導を行ってまいります。次に、広域連携における広域連合の課題についてであります。富良野広域連合は、事務事業の共同処理による効果、効率化を図ることを目的に、消防、環境衛生、学校給食、串内牧場の四つの一部事務組合を統合し、平成20年９月に発足をいたしました。広域連合の課題といたしましては、消防における消防装備の充実や機動力の向上、環境衛生センターにおける施設や機器の修繕、学校給食センターにおける児童生徒数の減少、串内牧場における利用頭数の減少などが挙げられますが、今後の行財政運営のさらなる効率化を図り、圏域住民の福祉の向上を図るために、引き続き５市町村による協議を行ってまいります。次に、広域的な課題解決に向けてについては、富良野圏域連携協議会において、適宜適切な論議、協議を重ね、圏域の振興、発展に努めてまいります。また、各市町村の住民の意見、要望を把握した上で協議を進めるとともに、情報提供に努めてまいります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。民主クラブ、日里雅至議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。教育委員会制度の改正に伴う教育行政の責任の明確化についてであります。新たな教育委員会制度においては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が教育行政の責任者となるため、教育行政の責任の明確化が図られることになります。なお、経過措置が設けられており、現教育長は、教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することになります。危機管理体制についてでありますが、総合教育会議の設置により、いじめ問題など児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じた場合、事案への迅速な対応を図るための協議、調整を行ってまいります。次に、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりであります。教育委員会制度の改正法施行後も、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を引き続き教育行政の執行機関とし、職務権限は従来どおりとされているところであります。このため、文化・スポーツ行政の一元化に向けての取り組みを進め、その後の検証、評価を行うとともに、関係法令改正の動向や先行事例について調査をしながら、教育委員会の学校教育への特化について適切な判断をしてまいりたいと考えております。次に、学力の向上に対する取り組みであります。毎年実施をしております全国学力・学習状況調査の分析、検証を行い、各学校で策定する学校改善プランに基づき、学習指導方法の工夫、改善や学習環境づくりを進め、さらなる学力向上に向けた授業改善や放課後学習、長期休業日の学習サポート授業の実施などの取り組みを推進してまいります。次に、安全・安心な学校施設整備としての各学校の防犯カメラの設置についてであります。現在、防犯カメラは、富良野小学校の正面玄関に設置されているほかに、昨年度改築した東小学校の正面玄関と校舎裏側に設置しております。防犯カメラを設置することにより、不審者等の侵入防止の抑止力とはなりますが、不審者を完全に校舎内に侵入させない対策とはなりません。このため、各学校で策定している学校危機管理マニュアルの再点検を行うとともに、防犯訓練や防護器具の使用実技訓練を日ごろから実施し、被害を最小限に抑え、児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう対応してまいります。次に、屋外体育施設の整備についてであります。今後の屋外体育施設の整備に当たりましては、スポーツ施設の必要な機能、規模、適正配置、利活用、広域連携などについて、市民並びにスポーツ団体などからの幅広い意見を参考に、市としての方向性を決定した上で、第５次富良野市総合計画後期基本計画に反映しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。