市政執行方針について

答弁　市長 畠山渉

第２期アクションプランにおける利用促進、経費削減のための具体的な取組についてでございますが、まず初めに基本方針につきましては根室線滝川富良野間において国内外から根室線沿線にお越しいただくための取組等を通じて観光線区の特性を発揮しつつ、通学や通院など生活利用の観点から地域住民の皆様へのマイレール意識を高める取組を図り、線区利用維持に努めていくこととしております。ご質問の利用促進の具体的取組内容につきましては、ＪＲ北海道共通、生活利用、観光活用、そして広域交通の４分野から成っております。ＪＲ北海道共通部分の説明は割愛させていただきますが、まず１つ目は生活利用であります。その内容につきましては、お客様サービス向上と公共交通の利用促進であります。２つ目は、観光利用であります。具体的には、道内外から根室線にお越しいただくための取組と地域の皆様と連携した取組でございます。３つ目は、広域交通であります。その内容は、都市間移動の利用促進でございます。次に、経費削減の具体的な取組内容につきましては、１つ目に業務の一部をお願いすることによる経費圧縮、２つ目はコストダウンの取組に対するご理解、３つ目は中長期的な経費節減の検討となっております。以上が第２期事業計画、アクションプランにおける利用促進並びに経費削減についての具体的取組の内容であります。これらの２つの目的は、根室線の収入を増やし、経費を節減することが不可欠であり、このためにＪＲ北海道と北海道、沿線自治体がこの計画を進めることにより収支の改善に資する具体的な取組を進めることであります。なお、今後はＰＤＣＡサイクルに基づき必要な見直しを行いながらアクションプランを進めてまいります。具体的には、基本指標、関連指標や計画に盛り込まれた取組内容に基づき利用促進や経費削減に取り組み、実施の結果、指標の推移状況について委員会、幹事会において意見交換や取組状況の検証を行ってまいります。赤平市におきましては、鉄路を持続的に維持する仕組みの構築を行うために根室線滝川富良野間の地域関係者のご協力を得ながら、地元の関係者と一体となって今後も利用促進、経費節減などの取組を進めていく所存でありますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

各取組状況の検証と指標の推移状況というところでございますが、ＪＲ北海道にて公表されているところですが、まず初めにＪＲ北海道全体の状況ですが、ＪＲ北海道経営改善に関する取組の2021年度第３四半期報告書によりますと、第３四半期連結決算は営業損益は2020年度が過去最悪の579億円の赤字でしたが、21年度もそれに次ぐ506億円の赤字となり、かなり苦しい経営を強いられております。しかしながら、経常利益については、20年度が347億円の赤字でありましたが、21年度は過去最高の502億円の経営安定基金評価益等により一時的に56億円の黒字に転換いたしました。こちらにつきましては、評価益の実現化による大宗は国からの経営安定基金の下支え支援に伴い、貸付資金を確保する過程で生じたものであり、一過性の要因であると報告されております。ＪＲグループ全体では、新型コロナの影響を受ける前の2019年度比でＪＲ全体としては７割程度の回復にとどまっておりますが、９月末の緊急事態の終了を受けて収入挽回策を講じたことにより、連結営業収益は前年度比で３億円増収の830億円となっております。利用促進の指標ということでありますが、こちらにつきましてはＪＲ北海道が公表しております2021年度第２四半期線区別の収支とご利用状況についての根室線滝川富良野間にてご報告をさせていただきます。営業収入につきましては、2019年度が7,600万円、20年度は2,800万円とおよそ63％減収いたしましたが、21年度は若干でありますが、改善して2,900万円となっております。また、営業損益につきましては、新コロナ禍以前の2019年から2021年の第２四半期、これは４月から９月ですけれども、第２四半期ごとの営業損益は19年度は４億4,400万円の赤字、20年度は４億8,900万円の赤字、21年度は４億7,700万円の赤字となっております。新コロナ禍前の19年度と比較しますと、21年度は7.4％ほど赤字ですが、前年の20年度比では2.5％ほど赤字幅を縮小しております。なお、旅客営業距離１キロ当たりの１日平均輸送人員である輸送密度は、2019年が482人、20年は208人と前年比57％ほど減少しましたが、21年度は216人と前年比3.8％ほど改善しております。次に、経費削減については、ＪＲ北海道全体として21年度コスト削減のＫＰＩ検証結果は第１四半期が３億円に対して3.5億円、同じく第２四半期は３億円に対して3.6億円、同じく第３四半期においても３億円に対して５億円となっております。４月から12月までの目標額９億円に対して12.1億円となり、目標をおよそ35％上回る3.1億円のコスト削減の実績を残しております。なお、こちらの経費削減の検証結果は、滝川富良野間につきましては現時点では公表データはございません。

答弁　市長 畠山渉

ＪＲ北海道の経営安定化についてでございますが、議員の言われるとおり北海道という広大な大地に鉄道ネットワークを張り巡らせ、それを維持するとなりますと相当なコストがかかることは当然のことであり、また人口減少、過疎化等による利用者の減少は悪循環を生むことになると感じております。ＪＲは、沿線住民の通勤、通学などを支える重要な公共交通としての役割を担っているものでもあります。国による経営安定基金の運用益を増やす支援よりも、政府にＪＲ北海道経営安定化のためには交付金化、これを要求すべきではというご提案だったと思いますけれども、私から明言できるものではございませんが、収益構造の安定化につきましては北海道鉄道活性化協議会を通して国に対し提言を行っているところであり、赤平市、また根室本線対策協議会におきましても北海道鉄道活性化協議会と連携を図りながら持続的な鉄道網の確立に努めてまいりたいと思います。今後におきましても根室本線対策協議会において連携を一層強化し、一体となって取組等を推進し、根室線の維持に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

市民アンケートについてでございますが、市民アンケート調査につきましては市に力を入れてほしいことは何か、またよくやっていると思うことは何かなど市全般にわたる住民の意向を把握し、検証した上で各施策に結びつけてまいりたいという考えから実施させていただいております。議員ご指摘のアンケート結果はエビデンスとしては原始的なもので、これを万能視することはできないとのことでございますが、議員がおっしゃるとおりアンケート結果で全ての施策を決定するという考えではございません。アンケートの継続により、その満足度や重要度の推移、また新たな住民の意向などを把握し、またその中でテーマを絞った設問についても実施させていただき、住民の意向を把握してまいりたいと考えております。毎年行う必要はないのではないかということでございますが、令和４年度につきましては実施内容を工夫してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

議員の今ご指摘にあったのは、毎年やる必要は果たしてあるのかどうかと、毎年やる必要はないのではないかというご提案だったというふうに思います。確かにアンケート調査でございますけれども、毎年やる必要といいますと、アンケート調査自体が統計的なものになりますので、私としては継続してやることに意味があるというふうには思っております。ただ、毎年かどうかということになりますと、例えば市がよくやっているというものは何かと、また力を入れてほしいものは何かというようなところでいきますと、住民の皆様方が市のやっている施策についてどういうふうに考えているのかというところを聞きたいというところがありまして、そこはメインとするものでは実はないというふうには思っています。メインという言い方がちょっと適切かどうかというのはありますけれども、ただそういうことでいえば、例えばですけれども、隔年でもいいのではないかというようなことも含めての今ご提案なのかなというふうには見ましたけれども、全くやらなくていいというわけではないというふうに私は思っております。ただ、毎年かどうかというふうになりますと、またちょっといろいろなご意見はあろうかというふうに思っておりますけれども、ただメインとするものでは、いずれのアンケートも重要なものでございますけれども、テーマを絞った中でのアンケートも実施させていただいております。これについては、私は重要ではないのかなというふうに思っておりますので、そのテーマを絞った中で、その中で付随して市が力を入れてやってほしいものは何かとか、またよくやっているなというものは何かというのも併せて聞いていければよりよいアンケートになるのかなというふうに思っております。ただ、設問も多くなりますから、先ほども申し上げさせていただきましたとおり工夫をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長 畠山渉

アンケート調査に関する中立性への配慮などについてのご質問であったというふうに思いますが、情報公開についてはアンケートの調査結果を広報あかびら等で市民の皆様へ周知を図っております。また、アンケート調査の結果が最初からあったというような結果ありきではございませんし、また恣意的な運用も行っておりません。また、設問においても誘導的な質問や後の質問に影響を及ぼすような質問にもならないよう配慮し、実施しているところであります。先ほどＥＢＰＭのところのお話ございましたけれども、そこについてももし何かございましたら、この後にまた引き続きご質問いただければと思います。以上です。

答弁　市長 畠山渉

今のご質問ありましたけれども、アンケート調査の結果が有効に活用されたというプロセスを住民に情報公開しなければならないというようなご質問だったと、ご指摘といいますか、だったというふうに思いますけれども、ＥＢＰＭのところで申し上げますと、これまでも国で論じられてきていたかと思います。証拠に基づく政策立案というところだと思います。ＥＢＰＭというのは、国の行政機関が行う施策の評価に関する法律と、いわゆる政策評価法というもののことではないかなというふうに思いますけれども、ＥＢＰＭというのはその中でいきますと政策目的を明確化させ、その目的のために本当に効果が上がる行政手段は何かということだと、国の言っているものは。本質としては、そこは政策を実施することでその目的が達成されるまでの論理的な因果関係を明らかにした上で、その有効性を評価することであると考えられるというふうに思っております。私としては、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでしたか、ちょっと申し訳ないです。そのＥＢＰＭは、確かに重要ではあるというふうに思っております。ただ、エビデンスは絶対ではありませんし、絶対という意味はまたちょっと、意味としては絶対というのは絶対無比ではないというような意味のものなのですけれども、絶対ではないですし、社会的に最も望ましいものであるということにも、そういうことにもならないのではないのかなというふうに思っております。エビデンスは、政策立案の中でいきますと要素の一つでございまして、資源や意見など他の要素よりも優先するものではないというふうに考えております。エビデンスを用いることによって、市民のためのよりよい政策形成と行政運営につながっていくものであるというふうに考えております。また、ちょっと誤解のないように付け加えさせていただきたいと思いますけれども、私がこれまで申し上げてきているのは政策決定プロセスの確立についてでございまして、大きく２点、市民アンケートの実施という現況の調査、それと事業の決定過程の透明化といった中では情報提供という言葉も使わせていただいたと思うのですけれども、それでございまして、行政機関が行う政策の評価に関する法律、先ほど申し上げましたいわゆる政策評価法ではありませんので、この点ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

アンケート調査を行う理由といいますか、目的については、要するに現況の調査のことを私は申し上げてきております。その中で例えばといいますか、どんな政策であってもまずは現況の調査が必要というふうに私は考えております。つまり政策については、ちょっと表現あれですけれども、まずは問題ありきというふうに私は考えております。ちょっとありきという表現が適切かどうか恐縮ですけれども、私はそういうふうに考えております。例えば問題が存在したとしても、個人の責任であったりだとか、いろいろな問題というのがございますから、個人の責任ですとか市場原理に基づいて処理させることが適当というふうに判断されれば、行政としては関与しないということになるかと思います。また、課題として取り上げようと思っても、課題というのは政策としてやろうかというふうに取り上げようと思っても例えば対応するだけの十分な財源がないだとか、人員が確保できそうにないというときには、これはちょっと表現あれですけれども、見て見ぬふりということではございませんけれども、政策課題として取り上げないことになってしまうということもあり得るというふうに思っております。政策に当たりましては、問題の認識、やはり現況の調査が出発点であるというふうに私は考えております。もしちょっと違うところであれば、もう一度お聞きいただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

ちょっと質問の内容を確認させていただきたいと思います。そして、ちょっと調整させていただきたいのですけれども……

答弁　市長 畠山渉

まずは、確認をしてから。

答弁　市長 畠山渉

もう一度私のほうから聞き直してもよろしいですか。

答弁　市長 畠山渉

アンケート調査を行って、その結果が出て、そして優先順位が決まる、そして政策を行う、そしてこういう順番でこういう分析によってこの政策を行ったという行ったところまでの情報を市民の皆さんに公表すべきではないかということだったと、そういうことですね。そして、１点あったのですけれども、問題ありきではないというところなのですけれども、私は問題ありきだというふうに思っております。まずは、問題ありきであって、そのありきというのがちょっと表現あれですけれども、要は何に問題があるのかというところだったのです。ですので、表現ちょっとふさわしくないかもしれないですけれども、まずは問題があっての政策というふうに私は思っておりますので、その点１点だけあれしたいと思います。ご質問の内容は分かりましたので、ちょっと調整させていただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

先ほどのアンケートに関するご質問ありましたけれども、私のほうで考えておりますのはアンケートの実施をしたその結果について公表はしてきたというふうに考えております。先ほど議員のほうからご指摘ありましたのは、アンケートを行ったことによってアンケートに基づいて政策を決めたということであれば、その政策を決めたというところまでのどうやってその政策にしたのかというプロセスについて、それを公表すべきではないのかということだったと思います。ですので、私と多分認識の、見解の違いといいますか、そういったところになるのかなというふうには思っておりますけれども、私としては政策について言えば問題のまず認識が必要であると。先ほどは、表現としては問題ありきという表現させていただきましたけれども、まずは問題の認識だというふうに思っています。それから、通常であれば問題の原因というふうになっていくかと思います。それから、問題の構造を知るといいますか、ですので問題の認識、問題の構造化、それから政策課題の設定というふうに流れにはなっていくのではないのかなというふうに思っておりますけれども、例えば問題の構造を知るというところでいえば、単に原因を分析するだけではなくて、その問題に関する取り巻く社会の状況ですとか経済の状況等も検討しなければならないですし、また例えばその問題について住民の皆様方がどの程度関心持っているのかですとか、解決への住民の期待はどの程度なのかといった住民のニーズの把握も欠くことができない作業になってくるのではないのかなというふうに思っております。ですので、施策を決めたそのプロセスについて公表すべきというご指摘だったと思うのですけれども、実はそこまで至っているものがこの任期の間では全くなかったということではございませんけれども、少なかったと思います。大きい事業については、なかったというふうに思っております。これまでお話しさせていただいたのは、そういうことでございまして、全くなかったのかといえば、そうではないです。例えば公共交通については、行っております。取り組んでおりますし、順位の中でも連続して改善度については公共交通については令和元年度が３位でしたし、改善の優先度の意味ですけれども、それから令和２年度はこれも第３位、そして令和３年度は公共交通が第１位というふうになっていたかと思います。これについては、公共交通活性化協議会の中で今取り組んでおりますし、実証運行も12月に行ったところであります。これまでも答弁申し上げてきたとおりでございます。ですので、全くアンケートの結果によって施策に取り組んでいないわけではございませんけれども、そのような対応を取らせていただいております。大きいものについては、先ほど申し上げましたけれども、取り組んで公表するような大きな事業はなかったというふうに考えております。

答弁　市長 畠山渉

健全な行財政運営における抜本的な行財政改革の実施に当たり、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの実施についてでございますが、ＢＰＲでございますけれども、直訳いたしますと業務工程の再構築となりまして、転じて業務改革と表現されることが多いものと認識しております。国が提言する地方行財政改革による一つの目指すべき姿として、人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持すること、職員を事務作業から解放し、職員でなければできないより価値のある業務に注力させること、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積、代替し、団体の規模、能力や職員の経験年数にかかわらずミスなく事務処理を行うこと、これらを目指すスマート自治体の実現が掲げられております。このスマート自治体を実現するため７つの方策として、１つ目が業務プロセスの標準化、２つ目がシステムの標準化、３つ目がＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用普及促進、４つ目が電子化、ペーパーレス化、データ形式の標準化、５つ目がデータ項目、記載項目、様式、帳票の標準化、６つ目がセキュリティ等を考慮したシステム、ＡＩ等のサービスへの利用、７つ目が人材面の方策、都道府県による支援と示されております。このうち、１つ目の業務プロセスの標準化においてＢＰＲの実施が求められております。当市におきましては、現時点では実施には至っておりませんが、今後におきましては前定例会にて答弁いたしましたとおり情報システムの標準化、共通化の作業の中で業務のフローの作成を想定しておりますことから、これらを活用しながら併せてＢＰＲの実施を検討しております。

答弁　市長 畠山渉

具体的にどのような業務から取り組むのかといったところだったと思いますけれども、現時点において答弁できるものは持ち合わせてございませんけれども、実際に取り組むこととなった際には事務負担や実行の確実性、また効果の検証方法など様々な要素を勘案しながら選択していくことになるのではないかと想定しております。

答弁　市長 畠山渉

公共施設等総合管理基金の設置についてでございますが、当市における公共施設につきましては財政的な問題により施設の除却が進んでこなかった経緯がございます。その間住宅につきましては、集約、建て替えなど、交付金を活用し、除却を進めたため、第２次の公共施設等総合管理計画策定時においてはまだまだ他市町村に比べ保有率が高いものの、かなりの改善につながったところであります。第２次の計画におきましても住宅の除却につきましては、交付金を見込めるものの、その他の公共施設の除却につきましては過疎債のソフト事業の活用が考えられます。しかしながら、総枠が決まっており、除却に活用することで他の事業の財源がなくなってしまうため、結局財源措置がなく、除却対策費用の捻出に苦慮するところであります。議員ご指摘のとおり、除却について財源不足により実施できないというふうになりますと将来世代への負担になってしまいます。ただいま議員から提案のありました公共施設等総合管理基金の設立、そこにふるさと納税の一部を積み立てている事例もあるということですので、それらも含めて検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

除却の計画で今議員おっしゃられたとおり、最後の令和６年ですか、２億8,300万というお話だったと思いますけれども、計画ではそういうふうに私どもも想定はしてきております。ただ、これまでも除却には実はご承知のとおり至っていないというのが現実でありまして、赤平市は特に公共施設が多いというまちということもございまして、具体的にこれが例えばこのスケジュールで今言っていた計画どおり間に合うのかということを言われますと、間に合わないということもなかなか申し上げにくいのですけれども、計画的に除却を進めてまいりたいということを申し上げたいというふうに思いますけれども、確かに今ご指摘のあったとおり財源についてはほかのまちもそうですけれども、厳しい財政状況の中、除却についても鋭意努力してまいりたいと考えております。