赤平市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
教育行政執行方針について
2022年3月9日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、伊藤新一議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 伊藤新一
続きまして、件名２、教育行政執行方針について伺います。項目１、不登校傾向の児童生徒の対応についてです。文部科学省の発表によりますと、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は増加傾向にあります。また、小中学校ともに高学年になるほど増加しており、特に小学校から中学校に進学すると増加しているとのことです。2020年度の不登校児童生徒数は19万6,127人と明らかになりました。北海道では、小学校は2,710人、中学校は6,248人となっています。さらに、不登校傾向の児童生徒についても増加しております。要因としては、環境の変化、人間関係、学業不振、家庭問題等に加え、新型コロナウイルス感染症など様々考えられます。不登校傾向の児童生徒の対応については、それぞれの自治体でも違いますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、別室登校や適応指導教室等を利用しています。赤平市においても不登校傾向の児童生徒が増加傾向にあると聞いており、対応については昨年の同僚議員の質問の答弁でスクールソーシャルワーカー等有資格者の配置が有効的な施策と考えているが、継続配置は地域の人材不足もあり、現時点での実現は困難であるため、滝川市の適応指導教室の利用や別室登校の対応を継続せざるを得ないとのことでした。教育行政執行方針では、不登校傾向を早期に捉え、段階的な解消に向けてきめ細やかな対応に努めていく、対応策の拡充について検討していくとのことですが、具体的な考えについてお伺いをいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
不登校傾向の児童生徒の対応についてのご質問でございますが、令和４年２月末における不登校傾向の児童生徒の状況は小学校が７名、中学校が11名となっており、特に中学校では増加傾向にあると把握しております。不登校傾向になる要因は、学校での人間関係や勉強の問題、家族間の問題など様々であり、原因を特定しにくいものと考えております。議員ご質問のとおり、不登校児童生徒改善のためには各学校あるいは市教委におけるスクールソーシャルワーカーなど有資格者の配置などが有効的な施策とは考えておりますが、継続配置するための地域人材不足もあり、現時点における実現は困難で、協定を締結している滝川市適応指導教室の利用や別室登校の対応を継続せざるを得ないものと考えております。しかしながら、学校との対応協議において不登校傾向になった児童生徒がより利用しやすくなるよう市内における適応指導教室、またはそれに準ずる場所の設置が求められていることから、その設置の可能性を含め、現在検討を進めているところであります。
質問 6番 伊藤新一
ただいま答弁いただきましたけれども、不登校傾向の児童生徒の状況については小学校７名、中学校で11名とのことで、赤平市においても増加傾向にあると思われます。不登校傾向になる要因は、多種多様なため個別的なアプローチが必要であり、その対応は難しいと思っております。昨年もスクールソーシャルワーカーの配置ができないかという質問をさせていただきましたが、有効的な施策と考えているが、人材不足もあり、実現は困難であること、そのため別室登校での対応を行っているとの答弁でした。その後、昨年12月の同僚議員の質問に対してもスクールソーシャルワーカーの配置が困難で別室登校や滝川市の適応指導教室を利用しているとの答弁がされています。また、赤平市独自の教育支援センターの設置の考えについての質問に対し、教育支援センターの設置や学校における支援員など人的支援も含め、検討していかなければならないと考えていると答弁されておりました。今回の私の質問に対する答弁でも滝川市の適応指導教室の利用の継続や別室登校の対応を継続せざるを得ないと考えていると、しかしながら学校との対応協議において不登校傾向になった児童生徒がより利用しやすくなるよう市内における適応指導教室、またはそれに準ずる場所の設置が求められていることから、その設置の可能性も含め、現在検討を進めているとのことです。前回の12月の答弁とニュアンスがちょっと変わってきたので、ちょっと進展があったのかなとは思うのですけれども、新学期が始まり、環境が変わると不登校傾向の児童生徒が増加することが懸念され、その支援はますます重要になってくると思いますので、ぜひとも検討だけで終わらないように実現させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、項目２、地域学校協働本部についてお伺いいたします。昨今学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、学校だけでなく地域社会全体で学校運営や子供たちの育ちを支えていくことが求められています。赤平市においても学校と地域住民らが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となるコミュニティ・スクールなどの設置をしております。今回新たに立ち上げる地域学校協働本部について、幅広い層の地域住民や各団体が参画して緩やかなネットワークを形成することにより、地域ぐるみで子供たちの学びや成長に携わる仕組みづくりの一翼を担うことが期待されているとのことです。本部体制や学校との関わりなど、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
地域学校協働本部についてでございますが、本部体制は社会教育委員を中心に構成メンバーとして４月中に立ち上げて運営をしていくこととなります。学校との関わりとしましては、社会教育課よりコーディネーター役の職員を配置して学校の求めに応じて学校だけでは発掘できない外部人材の発掘をしまして、効果的に学校の教育活動へとつなぐ役割を行ってまいります。現在社会教育課には、約20団体から地域人材リストを登録していただいておりますので、学校における教育活動、例えばスキー学習などの指導をする講師を派遣することにより学校と地域が共に一体となって子供たちの成長を支えてまいります。今後につきましても先ほど述べました学校における教育活動や放課後子供教室におきましても体験と交流といった多様な活動を行い、より一層子供たちの成長を支えてまいりたいと考えております。
質問 6番 伊藤新一
今回の赤平市の地域学校協働本部の体制については、社会教育委員が中心となって運営をしていくということで、それで理解はしました。また、学校との関わりとしては、社会教育課よりコーディネーター役の職員を配置して学校の求めに応じて学校だけでは発掘できない外部の人材を発掘して効果的に学校の教育活動へつなぐ役割を行っていくとのことです。今後の学校教育には、地域社会全体で子供たちの学びや成長を支えることが求められています。現在社会教育課に登録されている20団体との連携、協力を行っていくと思いますけれども、赤平市はものづくりのまちとして企業も数多くありますので、今後各企業にもお願いをして子供たちにより幅広い多様な体験ができるような体制も必要だと思います。学校と地域の連携、協働がスムーズに行えるよう地域学校協働本部の継続的な運営に努めていただきたいと思います。以上で私の質問を全て終わらせていただきます。