一般行政について

質問　7番 木村恵

議席番号７番、日本共産党の木村恵です。質問に入ります。件名１、一般行政について、項目１、市長の公約について、要旨の１です。令和元年第２回定例会の所信表明において畠山市長は、市民との対話を交えた政策決定プロセスの確立において市民アンケートの実施と事業決定過程の透明化の２点が公約だと述べました。それは、広報広聴の機能強化を図り、住民生活の実態や市民の声をしっかり把握する。その上で市の現状ややっていること、やろうとしていることを丁寧に伝えて、多くの市民が納得できる政策決定プロセスを大事にしていくことだったと思います。この点に関して、畠山市長はご自身でどのくらい達成できていると考えているか伺います。

質問　7番 木村恵

事業の決定過程の透明化は取り組めていないけれども、いわゆる達成度という表現はできないが、一定の効果はあったという自己評価だったと思います。私もこの３年間、その多くがコロナ禍という中で、畠山市長は公約である市民アンケートを毎年行って、そして住民懇談会、各団体との意見交換、ホームページや広報あかびらを通じて情報を周知するなど、広報広聴の機能強化という点については一定のレベルには達していると。言い換えれば、公約実現に真摯に取り組んでいるものと考えます。しかし、今までも大きな計画を策定する時期にはアンケートは行っておりました。さらには、市政報告、あるいは住民懇談会などは行われてきたという経緯があると思います。よりきめ細かく状況把握するという点においては毎年のアンケートというのは極めて有効的だというふうに思いますが、反面毎年同じような問題が浮き彫りになると。毎年満足度が低いというものが上位を占めるというようなことが浮き彫りになるあまり、短期間で解決することが難しいような問題であったり、長期的に解決を図っていく、解消を図っていくといった問題でも、対策が遅いですとか、判断が遅いというような印象を強くしてしまうのではないかと考えられます。こういった点、市長はどう受け止めているのか、そして市民の皆さんにどう理解していただこうと考えているのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

一般的な説明の部分です。いわゆる課題を見つけて、事業案を決めて、事業決定して、事業実施をしていくという過程の中で、立案の最初に必要なところが状況把握だということで、市民アンケートだということで重要視されているということは理解できると思うのです。その後の部分なのですが、現象的な問題は私道の除雪など素早く対応しているのだというようなことが述べられたかと思うのですけれども、ほかの案件です。毎年アンケートで上位にありながら、できていないのではないかという声に対する答えとしては今の答弁では不十分ではないかというふうに思います。この点については、来年度予算のところで少し具体例挙げて、もう少し伺っていきたいというふうに思います。その後です。市民理解のところですけれども、市民参加の重要度が低いと、ワーストワンからワースト３になったけれども、まだ低いのだということを例に挙げられまして、自分の意見にかかわらず、もう結論は決まっているのではないかと、そういう考えがあるのではないかと危惧しているというお話だったと思います。為政者に任せるですとか、住民参加は必要ないということを多くの市民は考えているということがこのアンケート結果からはやはり見えてくるわけです。言い換えれば、市長の公約が市民に伝わり切っていないということの現れだと思います。この結果を重く受け止めるということをおっしゃいましたので、ぜひ市民の皆さんに住民参加のところをしっかり理解してもらえるよう、一層の努力を期待したいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。ちょっと分けて質問したいと思いますが、まず市民アンケートについてお伺いをしていきたいと思います。所信表明の中で、行政活動の目標は言うまでもなく住民福祉の向上だと、そこに置かれているということが述べられました。現状を知り、改善を意図する方針でアンケートを行い、各施策に結びつけていきたいということが述べられていたと思います。これは公約ですから、市民との約束ということですから、つまりこの３年間市民アンケートを続けてきたということにより住民福祉の向上が図られていなければいけないわけです。もちろん道半ば、任期途中ではありますが、畠山市長ご自身でこの３年間で住民福祉どの程度向上したと考えているかお伺いしたいと思います。併せてですけれども、来年度任期最終年度ということになりますが、来年度についても同様なアンケートを実施していく考えなのか伺います。

質問　7番 木村恵

一定程度の福祉の向上につながっているという認識だということです。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、やっぱりコロナ対策が中心となり、アンケート結果を素早く施策の展開につなげられなかったということもあると思います。しかし、コロナ対策という面でいえば、基礎自治体の中でも当然トップクラスの対応を行ってきましたし、十分評価はされると思うのですが、福祉の向上というアンケートとのつながりという面ではちょっとどうなのかなということもあると思います。コロナ対策、もう一つ加えて言えば、特に企業支援であるとか、市内事業者の声聞いて対応を素早く、そして切れ目なく行ってきているというところは本当に評価されるというふうに思うのです。ただ、公約の部分でいうとアンケートということになりますので、アンケートから導き出された課題、これに対して行った福祉向上策というのはなかなか、政策的な判断も当然要するものですが、すぐ対応できるものに今の答弁にあったように限られてきたのかなというふうにも考えます。こういった面から、私としては今後については毎年ではなく隔年のアンケートでもいいのではないかなと、大きな計画を立てる時期でもありませんし、そういうふうに思っておりましたが、来年度はアンケートを行うということも今述べられました。このアンケート結果というのが反映されるのは令和５年度ということになりますので、この年は統一地方選挙が行われる年ということで骨格予算ということにもなると思います。こういった点を考慮しても来年度やっぱりアンケートというのは行うのか、もう一度お伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

確かに効果検証の意味もあると、再来年度骨格かどうかにかかわらず市民アンケートは行っていくと。満足度が上がっているかどうかを確かめるという効果検証の意味もあるということでしたので、それは大事なポイントの一つかなと思うので、理解したいというふうに思います。新たな課題がまだ見えてくるかもしれないですし、選挙の争点などがもしかしたら現れてくるのかなということもありますので、私もアンケート結果注視していきたいというふうに思います。市民アンケートについての福祉の向上、あるいはまたその効果、今後に向けての考えなどはおおむね理解いたしました。次の質問に移ります。要旨の３です。所信表明では、事業決定過程の透明化について、事業が正式決定されるまでの過程で事業の具体的な内容や見積もりなどの行政情報が市民に提供されることはこれまでほとんどなかったと、その事業が本当に地域にとって必要か、事業規模が人口規模や住民負担に照らして適正か、長期的に高い利用度が見込まれるか、代替案はあるかといったことは、行政側から積極的に市民へ情報提供し、市民の視点で吟味したほうが望ましいと考えている。こう述べられておりました。具体的にはほとんどなかったと私思っておりましたが、この点についてどのくらい情報提供できているのかお伺いしたいと、通告ではここまでなのですが、先ほど達成度の部分で情報提供したものはないという答弁をいただきましたので、加えてなのですが、来年度任期最終年度となります。繰り返しますけれども、任期中に事業決定過程の透明化に取り組む考えというのはないのか、併せてお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

先ほどと同じ、可能性としては認定こども園であったけれども、提供する前に一旦見直すということになったと。今統合後の３つの旧校舎について情報提供を行い、事業の進め方について市民的な議論をしていくという内容だったと思います。これ再質問したかったところなので、１つ例を挙げてお伺いをしていきたいと思うのですけれども、本日、今朝の新聞で2021年空知取材ノートからというところで、赤平の炭鉱遺産活用という記事がありました。炭鉱の音楽会というイベントについてでした、担当職員のコメントとしては、お金をかけなくても知恵や汗を出せば地元のリピーター増につながるなどということが述べられていました。業務委託の見直しというのを行いましたけれども、それを行ってもなおこういった取組ができているということの現れだというふうに私は感じました。私も民間のこういった取組については何ら妨げる考えというのは持っておりませんが、また畠山市長のコメントも記事にありましたけれども、来年緊急的な改修を手がけ、市民が関心を高めるイベントを増やすということを述べられていたと思います。畠山市長も同様の考えなのだろうというふうに受け取りました。ただ、民間の取組を妨げるものでは私はないのですが、持論として少し違う点で言うと、私は観光で交流人口という前に市民生活を十分に考えた上で、市民生活にも寄与する飲食店であるとか、市内商業振興に力をもっと入れる必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ゆえに炭鉱遺産公園という大きなものは必要ないということを持論で持っております。ここはちょっと違うところかとは思うのですが、さてこの記事、10月の市民アンケートで歴史、文化、産業遺産の保存、継承の重要度が最下位だったことを受け、炭鉱遺産活用基本構想が停滞したままだということが載っておりました。ここを例に取ってみたいというふうに思うのですが、畠山市長、企画課長時代ですか、炭鉱遺産公園構想というものがあり、住民説明会でコストを示して説明をしたことがあったと思います。そのときは、維持管理費などのランニングコストまでは出されていないものでした。いわゆるフルコストではなかったのですが、それでも市民の皆さんは本当にこれ必要なのかどうか、あるいは財政的に持続可能かどうかということを考えることができたと思うのです。このケースでは、構想案が先に発表されましたので、市民の中に大きな分断が生まれたというふうに私は思っております。市議会でも同様に二分の議論というのがあったと思います。政策判断が先で市民感覚とのずれが大きいとき、そういうときはこういう事態に陥るというふうに私は思うのです。国政でも同様なことがいろいろ起こっているのではないかというふうに思います。つまりこういった大きな施策判断が伴う案件、市民、住民の注目度が高い案件、要望が多い案件、そういったものについてはまず情報提供して、市民と共に考えていくということが必要だということだと思うのです。それが畠山市長の公約で述べられていることなのではないかというふうに私は受け止めております。当たり前のことですが、民主主義というのは、いわゆる独裁とか専制主義の対義語ということになると思います。そして、民主主義というのは、選挙で選ばれた人が全権を与えられ、当選後は何をしてもいいということではないということだと思うのです。しかし、新自由主義的な社会、資本主義社会の中では経済最優先、どうしても利益優先ということがありますので、後は野となれ山となれというようなことが横行しているというのが現実だと私は思っております。ですから、畠山市長の公約は多少時間かかるかもしれませんけれども、民主的な方針だというふうに私は理解をしております。そこでなのですが、今回取り組まれる案件、３つの旧校舎の跡地利用ということなのですが、それぞれの地域住民、これ場所が分かれておりますので、相当地域ごとに意見が偏ったり、あるいは対立があったりということが起こるかもしれない。そういうことが予想されると思います。どういった情報提供が望ましいと考えているのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

新築、運用、改修、解体まで様々費用あるけれども、人件費も含んだ運用費とか改修費、そういったところの情報提供が考えられるということだったと思います。私も活用した際のランニングコストとかいうものを含めた情報を市民の方々に判断材料として提供していくことというのが望ましいというふうに思っております。受益者市民あるいは負担者市民ということも述べられました。そういった議論も重要でしょう。こういった案件で、実はこれも例を挙げますと前例がありまして、平岸コミュニティセンターです。旧平岸小学校、このときはこういった比較というものは行われておりませんでした。さらに言えば、住友小学校も同時に閉校になりましたが、こちらは資料を置いてある関係など、あとは土地の関係などもあって利活用という話題にはならなかったというふうに記憶をしておりますが、平岸のほうで言いますと、ほかの公共施設の集約をするであるとか機能移転をするということが理由の一つにはあったと思います。そして、統廃合された施設が売却につながったということもあったと思います。そういう部分も含めた情報提供というのが可能であれば行っていく必要があるのではないかと、近隣の施設の統合、集約、あるいは機能移転、さらにはそれによる売却益、あるいは利活用せず売却し、既存の施設を利用した場合、そういったところをフルコストで比較するとより市民も判断材料として明確になってくるのかなというふうに思いますので、できればそこまでやっていただきたいというふうには思います。先日行われた議会報告会の中では、旧校舎を利用したいという意見が少なからずやはりありました。他方で、赤平市の財政は将来的に本当に大丈夫なのかという声があったのも事実なのです。つまり、市長も今答弁で簡単には決定できないのではないかということおっしゃいましたけれども、100％の合意というのは本当に難しいのだろうというふうに私も思っておりますが、しかし最終的には決断をして実行していくと。さらには、その責任もしょっていくのが市長の役割と思いますので、畠山市長の公約の一つになりますので、プロセスの透明化、情報提供、しっかりと来年取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。この質問は終わります。次の質問に移ります。項目の２です。来年度予算編成について、要旨の１です。任期最終年度となる令和４年度の予算編成が始まっていると思います。第６次赤平市総合計画、第２期の赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の中で、どちらも中長期的な計画ではありますが、この任期中にこれだけは実現したいというものはあるのかお伺いしたいと思います。現実的には令和２年度、３年度、先ほども言いましたが、コロナ禍ということで思うように進まなかったところがあると思います。しかし、やるべきところはしっかりとやると。アンケート結果から重要度や満足度は把握できているわけですから、優先順位をつけて進めていかなければいけないと考えます。来年度もコロナ禍、もしかしたら続くかもしれませんが、畠山市長はどのような考えで予算編成していくのか、その方針を併せてお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

大まかな方針については理解をしました。着実な推進であるとか、財政的な問題とか、そういうところがどうしても遅いというか、判断できないというふうにイメージされる原因にもつながるのかなと思います。やっぱり着実に推進していくということは必要かなと私も思うのです。来年度に何かを実現するということは明言されませんでしたが、市民アンケートあるいは住民懇談会の意見、アンケートの上位の課題について暮らしに身近な部分、それを優先的にやっていくという内容だったというふうに思うのです。答弁の中で挙げられたのは、商業振興であったり、公共交通であったり、地域医療あるいは道路除雪ということが挙げられたと思います。公共交通については、今まさに実証運行というのが行われており、昨日も議論ありましたけれども、利用されている方がちょっと少ないと、年末に向けて増えるのではないか、あるいは少ない検証結果のまま来年度本格的に進めていけるのか、それは拙速ではないかというような議論だったと思うのです。議論の中にありましたけれども、要介護の方にも広げてもう一度実証するというのは私は必要かなというふうに考えておりますけれども、いずれにしても公共交通も来年度には何かしらの次のステップというのには着実に進んでいくのだろうというふうに思います。除雪については、先ほどから挙げられているように、私もそう思いますけれども、私道除雪のようにすぐ対応できるものがありますので、毎年改善を図っていくということ可能だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。他方、商業振興であるとか地域医療ということについては、赤平市だけとか、あるいは行政だけで一足飛びに改善できるという問題ではないというふうに私は思っております。先ほどやり取りの中でその答弁では不十分ではないかと言ったところなのですが、こういった問題が常にアンケートの上位を占めていることに対して市民に分かりやすく説明をして、改善までの過程を示していくことが必要なのではないかと考えるわけです。そこで、地域医療に関しては近隣自治体と連携をしてやっていくということもあると思いますが、商業振興について私は後継者不足の対策、例えば飲食店等を移住されて起業される方への支援とか、空き店舗の活用とか、そういったものを包括的に考えてやっていけないかという提案をしてきましたが、来年度予算で具体化していく考えとか、そういったものはないのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

商業振興について、今の答弁の中で令和２年度２件、令和３年度２件など、そういった実績もあるということで、来年も継続していくということだったと思います。全く進捗していないかといえば、起業支援など市の独自の補助金などによって新店舗や空き物件の活用というのは少しずつ進んでいるということが今の答弁で分かったと思うのです。実際まちの中に確かに新しいお店がオープンしているということはあると思います。しかし、それでもアンケートでは常に上位に位置すると。これはなぜかということだと思うのです。アンケートで上位にある理由というのは、私はファストファッションであるとか、大型チェーン店であるとか、娯楽施設であるとか、そういったものを求める声が多いからではなかろうかというふうに思うのです。しかし、現実的に誘致するというのはかなり難しい、ハードルが高いのではないかというふうに思います。今答弁にありましたけれども、地元の味や昔ながらの雰囲気ですか、食文化守っていくという形のこと述べられたのですけれども、大変いい響きだなというふうに思いました。昔ながらの雰囲気、食文化守っていくという形で例えば商業振興していって市民満足度を向上していくという方針を掲げて、市民の方に聞いてみると、それで満足度は上がるのかどうか確認してみるというのもいいのかなというふうに今思ったのです。昭和ブームですとか、レトロブームですとか、今いろいろあると思うのです。そういったものも炭鉱まちならではの商業振興というのとイメージが合致するのかなというような感じにも聞こえましたので、そういったアイデアもいいのかなというふうに今聞いていて思いました。後継者不足に関してのところは、確かに数年前にアンケートはありました。それで、住居とお店が一緒になっていてとか、そういうことがあってなかなか難しいというふうに確かにあったなという記憶が今よみがえりますけれども、店主と起業者のマッチングに向けて、国や道の支援ですか、そういったものを活用していきたい、そしてサポートしていきたいということが今述べられたと思うのです。空き店舗活用も商工会議所や商業団体と連携していくということだったと思うのですけれども、国や道の事業承継支援というものがあるということは私も知りませんでしたので、そういったものにもアンテナを張って、しっかりと取り入れていこう、取り組んでいこうという考えがあるということが確認できましたので、しっかりと行っていただきたい。期待したいというふうに思います。商業振興の中にも様々な形があって、見方によっては少しずつ進んでいるのではないかということが今確認できたのではないかと思うのです。今日の答弁にありましたけれども、そういうことをしっかりと市民に伝えて理解得ていくということが様々な声に応えることだと思いますので、しっかり行っていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。私は、自身の２期目の基本政策として福祉灯油の制度化であるとか空き家の活用や危険家屋解消など空き家対策の強化、あるいは国民健康保険の均等割の減免などを訴えてきました。国民健康保険税については、子供の均等割の減免というのが実現されました。これは今全国的にも広がっており、国のほうでも議論が開始されるようになっているというふうに思います。一方、実現に至っていない道半ばのものというのもあります。中でも福祉灯油についてですが、今年の原油価格の高騰を受け、私は10月18日、畠山市長と社会福祉課に福祉灯油の実施の要請をさせていただきました。本定例会において補正予算組まれるということでありましたので、この点については大変よかったというふうに思っておりますが、しかし制度化ということについてはまだ実現には至っていないということがあります。このほかにも、加齢性難聴への補聴器購入助成であるとか、生理の貧困の対策、あるいは前立腺がん検診の集団検診でのワンコイン化など、提案を様々してきました。これらの提案について来年度予算化の検討をされる考えはないのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

福祉灯油については、毎年ではなく一定の価格に至った場合に助成する制度化を図っていくということが確認できました。毎年行っている自治体もありますが、多くの自治体は今年のように価格の高騰を受けて判断していくところが多いと、赤平市も現状そうなっていると思うのです。その中でも、今答弁にありましたように一定の基準を設けて助成される制度があるというのとないのでは住民の安心感は違うと思いますので、大変前向きなご答弁だったというふうに思います。ぜひしっかり制度化をしていっていただきたいというふうに思います。加齢性難聴の補聴器購入助成については、実態把握が進められているということでした。来年度すぐにということではないのかなというふうに受けましたが、認知症を取り上げて補聴器助成のことを今まで提案してきましたけれども、昨日なんかも議論ありましたが、高齢者福祉という面で、耳が聞こえづらくなって引き籠もりがちになってしまうと、そういうことを防止するという観点もありますし、つい最近も私市民の方と話しする機会あったのですけれども、やはり補聴器高いということを述べられているのです。さらには、買った後も電池が非常にすぐなくなってしまうということで、それの交換にもかなりの費用がかかるということをおっしゃっていたのです。そういうことを気にせずというか、あまり気にせず使用できるのだということが分かれば使われる方は増えるのではないかと思うので、そうなると社会に参加する、あるいは社会貢献するとか、様々な活動も広がると思いますので、ぜひこれはしっかりと取り組む方向に持っていっていただきたいということをお願いしたいと思います。生理の貧困については、これも来年度から学校のトイレに生理用品を設置するべく検討されているということが今確認できましたので、言い出しづらい児童生徒というのも多いというのが調査でも結果からあるので、望ましい対応だと思います。しっかりと検討して行っていっていただきたいというふうに思います。前立腺がん検診については、前回の議論から予想される答弁よりは一歩進んだのかなという感じを受けましたが、今後も国の動向を見ながらとなると思うのです。早期発見というのは、やっぱり医療費の適正化にもつながります。他方で検査が多くなることでの医療費の高騰、いろいろあるとは思いますけれども、私は早期発見というのが市民の健康にとっては重要なのではないかなと思っておりますので、適切に対応していっていただきたいというふうに思います。私のこれまでの提案について、来年度予算化されるかされないかというのはありますが、おおむね前向きに対応していただいたというふうに思います。本当に感謝申し上げたいというふうに思います。今後も住民生活、福祉の向上といったところに主眼を置いて様々提案していきたいと考えておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。この質問は終わります。