一般行政について

質問　1番 木村恵

議席番号１番、日本共産党の木村恵です。質問に入ります。件名の１、一般行政について、項目の１、商工業振興についてお伺いしていきます。要旨の１です。10月に始まる消費税のインボイス制度ですが、課税事業者はほとんどが登録申請をしているということが報道されております。免税事業者の方に関しては、何割が申請しているかは現在明らかにはなっておりません。このインボイス、仕入れ税額控除の申請に適格請求書が必要となるものですが、インボイス制度の実施に当たり免税事業者は登録すれば適格請求を発行できる代わりに新たな税負担が生じる、免税事業者のままで当然いることもできますが、その場合は取引先の税負担が増える仕組みになっています。このことから、免税事業者は登録しないままでいると取引を断られることが予想され、税負担が生じても登録をする、あるいは免税事業者のまま売上げが減ることを耐えるという厳しい二択を迫られている、中には廃業ということを選択する事業者もおられるということです。取引先やビジネススタイルによって様々なケースがありますが、赤平市の取引事業者について免税事業者は何件くらいあるのか、また制度開始に当たりどのような対応を考えているのか伺います。

質問　1番 木村恵

納税事業者、免税事業者、分け隔てなく取引の対象とすると、継続するということが確認できたと思います。免税事業者が排除されないということになります。また、免税事業者の数は把握をしていないということでしたが、取扱いに変更がないということで理解をしたいというふうに思います。さて、引き続き取引をするということになりますので、影響がどのぐらいあるのかということですが、今一般会計のほうは影響がないということが示されました。企業会計では、仕入れ税額控除ができなくなる分の税負担が増えるということになると思います。どれぐらい税負担が増えるかについてですが、免税事業者数が今分からないので、算出することは現時点では難しいという理解なのでしょうか、確認したいと思います。

質問　1番 木村恵

10月以降に取引をした中でこういうものが見えてくるということで、現時点では影響額難しいということになると思います。いずれにしても、そういう業者さん排除しないという内容ですので、影響額は若干出てくるということだと思います。今後決算等があれば、そういうときに見ていきたいと思いますが、ちなみにですけれども、インボイスについて行政のほうに相談などあったのか、どのぐらいあったのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

数件ということですね。来月からもう始まるのです、インボイス制度。先ほど答弁もありましたけれども、登録の強要、相手方に、あるいは未登録を理由とした取引の停止、あるいは控除できなくなる税額分を値下げするなどの不適切な行為、そういったものが起こり得るというのが、行政は当然こういった行為は行わないにしても、民間の中ではあり得るということになると思うのです。市内事業者さんで免税事業者としての選択をした方たちがそういった事態にあって相談とかもあるかと思うのです。そういうのも含めまして、市内事業者さんのそういった相談にしっかりと答えられる体制というものを確立していっていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。次の質問に移ります。要旨の２です。新型コロナウイルス感染症が５類に移行して様々な制限が今緩和されている、市内事業者も仕事が戻ってきているが、特に工業のほうでは人手不足の心配が生じるのではないかということが６月議会の答弁にありました、第２回定例会。実際にコロナ禍において人員削減をした事業者などもおり、仕事が増えてきても今度は人手不足が深刻になっているところもあるということを聞いております。市内事業者の方々のこういった状況を的確に把握し、早急に支援を行っていく必要があると思います。地域経済の好循環の新しい形を模索すべく、市内事業者の方々との意見交換を密に行っていくということが第２回定例会で述べられております。現在行っている人材確保支援策、６月答弁にありましたけれども、合同企業説明会、あるいはジョブリポ、就職支援セミナー、企業情報発信事業などの状況と今後新たな支援、また拡充策などについて考えを伺います。

質問　1番 木村恵

振興局や自立圏の合同企業説明会への参加案内、周知、赤平市の合同企業説明会の実績、ジョブリポの掲載情報だったり、ＮＡＫＡＳＯＲＡの状況などが今確認できたと思います。令和４年度の調査結果で回答のあった70事業者の中で33社が人材不足と、製造業とか建築等ということが今ありましたけれども、約半数いまだに人材が足りていないというのが現状だというのが分かったと思います。ぜひこういったことを成果につなげていっていただきたいというふうに思います。今後新たな企業ＰＲのほうも答弁のほうで今最後のほうでおっしゃっておりましたので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。労働基本調査だけではなく、私６月の一般質問でも申し上げましたが、市内事業者の方々とのコミュニケーションの部分、これを大切にしていただいて商工業振興に力を入れていただきたいというふうに思うのです。様々な場面で意見交換などもあります。こちらから積極的に話を聞きに行く、そういう姿勢で取り組んでいただくことでそれぞれの事業者の方々の苦労、あるいは悩み、課題も見えてくるのではないかと思います。そこでなのですが、あかびらガンバレ応援寄附金、ふるさと納税のことですけれども、ここ３年間、令和２年度から４年度までの活用状況を見ますと、その他まちづくりに資する事業という部分は該当なしとなっております。活用されていないと。残高は7,000万円ほどとなっております。この事業において商工業振興につながる事業に充当していくことはできないのか、考え方をお伺いします。

質問　1番 木村恵

ここ３年間該当なしとなっているこの部分を取り上げての提案ですので、今のような答弁といいますか、検討していくということにもなるのかなと思ったのですが、このその他まちづくりに資する事業への寄附、これが充当できないよということではないというのが今の答弁、要は否定されてはいないのだろうというふうに理解したいと思うのです。これのほかにも使途を指定しない寄附金、これもより多く残高が当然ありますし、いずれにしてもふるさと納税の部分というのは極力経常経費とならないような使い道でまちづくりに資するものには充当していくことが可能だというふうに思うのです。そういうものなので、ぜひこういった必要とされているところに充てられるものがあるのだということを明らかにして市内事業者の方々との意見交換、あるいは人材確保に対して支援すると、赤平市としてやる気があるぞというところを示していくことで事業者の方も頼りにしてくれるのではないかというふうに思うのです。午前中もありましたけれども、お金がないからできないというふうに思われてしまっては相談もしてくれないのではないかと思います。当然このお金全部使いますよという話ではないですけれども、適切に使うものですけれども、こういった財源も活用する方法があるので、ぜひいろんな意見をいただきたいというような感じで意見を聞きに行くという姿勢は重要なのではないかというふうに思うのです。今行っている支援の拡充、例えば合同企業説明会であったり、企業ＰＲであったり、そういったものをこういったのを使って拡充していくということもできるのではないかと思いますし、例えば市内事業者に就職して市内に住んでくれた場合に今家賃助成していると思いますけれども、そういったところの拡充に使う、あるいは人材確保のために、移住、定住のために使っていない空き家であったり、市営住宅なんかを会社の例えば社宅のようなものに活用できないか、そういったところにも今後は考えが及ぶのではないかと思いますので、そういう人材確保と移住、定住双方に効果が期待できるというようなものにも使える財源があるということをしっかり示して行政側も事業者側もしっかりと双方で意見交換、意見出し合えば必ず人材確保にしてもいい方向に向かうのではないかと思いますので、そういう姿勢でコミュニケーションのほう大事にしてしっかりやっていただきたいというふうに思います。決して赤平市が財政的に豊かだからとか、そういう話ではないのです。何かのときのための財政調整基金、これ畠山市長になってから堅調に推移してきているというふうに思います。ふるさと納税も今すごく伸びていると。そういった中で積極的に寄附金のほうを充てていくということは、考え方としては間違っていないと思うので、こういうのを使ってしっかりと事業者さんの要望なりを聞いていくということを取り組んでいただきたいというふうにお願いして、この質問は終わります。次の質問に移ります。項目の２、マイナンバーカードについてお伺いしていきます。要旨の１です。マイナンバーカードをめぐり、様々な報道が今飛び交っております。８月８日に公表された中間報告では、他人の個人情報が登録されたケースが新たに1,069件判明し、それまでに公表された件数と合計8,441件となっている、診療情報が他人に閲覧されたケースが15件、このほかにも本人認証がされずに窓口で10割負担を求められたと、そういうケースなどマイナンバーと医療保険の資格情報のひもづけができず、マイナンバーカードでは保険医療が受けられないというケースが約77万件あると言われております。来年の秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化など本当にできるのかと不安を覚えると思うのです。中には、こういった不安からカードを返納する方も出てきていると聞きます。赤平市では、こういったトラブルは起きていないのか、また返納者などは出ていないのか伺います。

質問　1番 木村恵

様々報道あるけれども、赤平市では読み取り機器の不具合というケースがあったものの、大きなトラブルはないというような答弁と、そして返納者は今１名出ているということが確認できました。その大きなトラブルというのは、今言ったような個人情報のひもづけのミスであったり、負担割合のエラーであったり、他人の情報、そういったところだと思うのですが、そういったものがなかったということに関しては安心するところですが、読み取り機器の不具合というケースは具体的にどういったものなのか、詳しく説明を求めたいというふうに思います。あわせて、市内でマイナ保険証として利用できるところ、できないところ、医療機関あるいは薬局等になると思いますけれども、そういった状況はどうなっているのか。マイナ保険証の利用率、普及はしていると思いますが、利用率はどうなっているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

マイナ保険証を提示したが、機器が読み取らなかったと、窓口でひもづけ情報を確認したが、誤登録等ではなかったということなので、市役所の庁舎内とかではなくて、今言ったどこかのところで提示をしたが、読み取らなかった、窓口に相談に来た、確認はしたけれども、データ自体は間違っていないということが確認、いわゆる機器のほうのトラブルだったのだと、カードのほうではないという説明だったのだろうと思います。特定する必要はないかと思いますが、今言ったように市内のほとんどの医療機関あるいは薬局でこういう機器はもう準備してあって読み取り機器はあるよというのが今の答弁だったのだと思うのです。しかし、利用率は分からないということになります。現時点でひもづけデータの誤りは認められないということは確認できているのですが、報道では400から500の自治体で個別のデータの点検が必要になるというような報道もありました。赤平市は、これに該当しないということになりますか、お伺いします。

質問　1番 木村恵

そうなりますと、今時点では点検対象かどうかも不明ということなのですね。であれば、今400から500と言っているのはどういう基準で言っているのかと。よっぽど人口が多くてデータのミスが多いとか、そういうことになるのかなとも思うのですが、今おっしゃったように通知が来れば総点検の対象に赤平市もなるということなのですね。なぜそうなるかというと、マイナ保険証の普及率が幾ら高くても、マイナカードを取得して保険証のデータをひもづけした方が多くても、マイナ保険証をそのまま保険証として使っているか、あるいは現行の保険証まだ持っていらっしゃるので、その保険証を使っているかで、データの間違いを読み取る機器に当然通さないので、把握できないという可能性も私はあるのかなと思うのです。結局マイナ保険証持っているけれども、今までの健康保険証を使っていらっしゃれば、当然データが合っているか間違っているかというのは機器の読み取りで把握できない、読み取らないので、そうなるとではどうするのかということになるので、こういった総点検という話に今なっているのではないかなと思うのです。実際私も市外ですけれども、かかりつけの診療所に行った際にマイナ保険証を提示しようとしたところ、紙の保険証でお願いしますと窓口で言われたことがあるのです。医療機関によってもそういうことを今現時点で行っているところが多々あるので、赤平市は今言ったようにないのかもしれませんが、今後紙の保険証廃止する、あるいはマイナ保険証をどんどん使う人が増えてくるとこのようなトラブルというのはもっと増えてくるのではないかと、まだ今氷山の一角なのではないかという懸念が出てくると思うのです。ですので、こういったところの確認も当然行政側として必要になってくると思いますし、市民からの相談等が多くなる可能性もあるので、ぜひ対応のほうはしっかりとお願いしたいというふうに思うのです。返納された方が１名いらっしゃるということが先ほど確認取れました。そして、申請まだしていない方、マイナカード取得していない方も若干ですが、いるのではないかというふうに私思いますので、そういった方はどうなるかというと、現行の保険証廃止すると資格確認証というものが交付されるというふうに今言われています。これについての説明をお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

マイナンバーカードをそもそも持っていない方だったり、保険証をひもづけていない、紛失した、介護が必要な高齢者の方々、あるいは取得が難しいなどのケースに無料で交付して廃止期限設けませんという内容だったのです。こうなりますと、高齢者の方々の中に介護が必要な方々結構いらっしゃるし、相当な数対象になる方が出てくる可能性があると。マイナカード自体持っていてもこういうケースの方もいらっしゃるし、持っていない方もいらっしゃる、取れないという方もいらっしゃるので、そうなりますと資格確認証なるものはある程度一定の数交付されるのではないかと思うのです。現行の保険証がそのまま使える状況のほうが私は本当に混乱が、特に高齢者の方々混乱が少ないのではないかなというふうに思えてならないのです。そして、今ほとんどの医療機関、薬局で利用できるということですが、先ほども言いましたように私は断られたわけではないですけれども、できるだけ紙のほうでというふうに言われるところとかもあるのです。ですので、こういったところへの対応、あるいは市民の相談というのも多くなってくるのではないかというふうに思います。今言ったように、赤平は機器がほとんどのところは備わっている、近隣では備わっているけれども、断るところというか、できるだけ紙のほう使ってくださいというところも実際にあると。さらに言えば、もっと広い範囲で見ると、まだまだ読み取り機器がないだとか、そういうシステムが確立していないという医療機関、薬局があるということなのですが、そうなるとマイナ保険証があるにもかかわらず今度は新たな文書が必要になるということが今報道でされているのです。これが何なのかということを説明していただきたいと思います。

質問　1番 木村恵

そういうことですね。マイナンバーカード持っていない人には、さっき言ったような資格確認証、マイナンバーカード持っていてマイナ保険証になっている方にも資格情報のお知らせというものを交付するという話が今出ていると。つまりは、マイナ保険証に一本化してももう一枚資格情報のお知らせを持って診療を受けに行かなければならないということが今言われているわけです。だったら、マイナ保険証使わないで今の健康保険証のままでいいのではないかと。新しく健康保険証の代わりになる紙が送られてくるわけですよね。新しいもの作らなくても現行のままのほうが財政的にもいいだろうし、混乱もないというふうに私は思うのです。ただ、とにかくこういう情報があまりにも少なく、今朝のニュースでいいますと、河野大臣は不正転売防止にマイナカードが使えますよ、酒類の購入に使えますよ、証明できますよ、イベントなんかでも使えますよ、そんな話ばかりなのです。使えば使うほど便利になるのはいいことだと思うのですけれども、そういうことばかりやるのではなくて、本当に市民の方々、国民の方々が不安に思っているこういうところをまず解消することが第一に求められると。幾ら便利になるから使ってくださいと言われても不安が伴ったり、別の紙持たなければならないのだったら要らないということにやっぱりなると思うのです。政府がやるべきは、やはりそういう不安の払拭というのが第一になるのではないかと。つまりは、現行の保険証を存続させるほうが国民にとっても混乱はない、ＤＸが進まないという理由なのかもしれませんが、別に今マイナカード普及しているので、一緒に持っていて現行の保険証を存続させることには何らＤＸが遅れるとも私は思わないのですけれども、そういう議論が全く見えてこないので、市民の方々も本当に現行の保険証廃止していいものだろうかということの判断ができないというふうに思うのです。今日こういうふうに一連の議論をさせていただきましたけれども、この質疑応答の中で聞いていただければ恐らく現行の保険証のままで何か問題があるのかと、むしろ現行の保険証残してほしいというふうに判断する市民の方々が多いのではないかというふうに思うのです。少なくともこういうトラブルが全くなくなって高齢者の方々も安心して混乱なく使えるような状況になるまでは、現行の健康保険証は残すべきだというふうに私は思っております。市長も全国市長会等々でいろんな要請とかもあると思うので、来年の秋までまだまだありますので、ぜひ市民の方々の意見聞いて自治体の首長さんたちと一緒にこういう混乱ないように市民、国民に寄り添うようにということで要請していただけるとありがたいなというふうに思います。市民の方々が安心して保険医療受けられるようになること、そして個人情報がしっかりと守られるように取り組んでいただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３、就学前児童施策についてお伺いします。要旨の１です。畠山市長の選挙公約でもあった給食費の無償化ですが、今年度から小中学校の給付費の無償化が実施されました。保護者の方からも大変歓迎をされております。就学前児童については、義務教育ではないため無償化等はありませんが、赤平市では国基準からさらに独自の基準を定めて減額をしてきております。保育所にも給食があるわけですが、これについては保育料に含まれているものとなります。この給食費の部分について無償化を検討しないのかを伺いたい。また、一部無償化にしている保育料そのものを就学前の完全無償化とすることについても考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

受益者負担である副食費は、実費徴収ということで別になっている、なおさら別になっているのであればここの無償化ということを考えてもいけるのかなと。利用者負担軽減図るために今減免しているということで、現在負担している方は要約すれば課税世帯のゼロ歳から２歳までの第１子のみということになっていると。数としても本当に少ないのかなというふうには思いますけれども、受益者負担ということで実費だということが国で言われているわけですけれども、この理論でいってしまうと学校給食も完全無償というのはなかなかできないわけです。学校給食完全無償というのは、所得のある世帯も所得のない世帯もということになりますので、それを今赤平市ではやっているということなので、同じ考えで保育料についても無償化できないとは思わないのです。子育て支援というのは、高齢化進んでいるこの赤平市にとって赤平市を支えてくれる働く世代の方々の定住に極めてやっぱり有効な施策だと私は思います。安心して子育てできる赤平市だと、そういうことをさらに強く言えるように幼児教育、保育の完全無償というのも、研究されていくとおっしゃいましたけれども、検討していっていただきたいと思うのです。アンケートでも子育てで経済的支援がやはり一番大きいということから、学校給食の話も出てきたのだと思います。こういったことを勘案して、あまりしつこくは言いたくないですが、もう一度市長に今言ったような内容を考えた上で検討していただけないかということを聞きたいと思います。

質問　1番 木村恵

ありがとうございます。学校給食費も国のほうで検討はしているわけですけれども、それを赤平市では今回やったということになります。行く行くはそうなるのかなと思いますけれども、保育料についても今答弁あったとおり国のほうでも検討もしているわけで、ここは赤平市が子育てに力を入れている、そういう姿勢を示すためにもぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２、保育士の問題ですけれども、来年度に向けて保育士の募集を今していると思います。ホームページでは、職員募集の中で保育士及び幼稚園教諭５名ほどとなっておりました。保育士確保については、これまでも取り上げてきましたが、待遇改善なども行いながら努めてこられたと一定の評価をしております。しかし、減っては補充するという対応からなかなか抜け出せていないのではないでしょうか。現時点で保育士は足りているのか、また入所待機児童などはいないのか、現状をお伺いします。

質問　1番 木村恵

昨年度当初から今６名減となっていて、必ずしも十分な人数ではないということなのですね。しかし、現時点では保育士数、国基準において充足はしているということと待機児童は発生していないということは確認が取れました。かつて認定こども園への移行を赤平市が検討していた時期に、それを踏まえて計画的に保育士確保をしていくということが答弁をされたことがあります。平成29年９月議会の私の質問に対する当時の副市長の答弁です。その後認定こども園は一旦立ち止まるということになり、現在に至るわけですが、こども園に一元化できないから、計画的な保育士の確保ができないということにはならないと思うのです。ましてや国の次元の異なる少子化対策、異次元の少子化対策、掲げた割になかなか先送り、先送りになっているように見えますが、働いていない親御さんも今後保育所に預けることができるようにするということも今検討をされているということです。こういったことが始まる前にしっかりと保育士確保について、さらなる待遇改善であるとか、あるいは大学などと連携したリクルートなどをしっかりやっていくという必要があるのではないかと思っておりましたが、子育て支援担当のほうでは今答弁であったように道内各地の短大、専門学校回って説明もしてきていると、ほかの自治体で行っている保育士確保への取組を調べたりもしているということが述べられたと思います。しっかりとこういったものを計画的な保育士確保につながるように取り組んでいっていただきたいのです。本当に急がないと、もし保育所への預け入れ要件緩和された場合に結果としては待機児童を出してしまう、あるいは受け入れられなくなってくるということが起こるというふうに思います。さらに、保育士さんが休めなくて業務が過多になってしまうと。一時保育も今増えているということも答弁にありましたので、なおさら急いでやっていかなければならないのかなと。現時点で業務負担軽減を考えていると。コドモンというもの使って10月からやりますよというのは、明らかに業務負担改善なわけで、そうなるとどうなるかというと、保育士さんが少ないからでしょうということになると思うのです。引き続き取り組むという姿勢ではなくて、急ぎ待遇改善図っていくという必要があるというふうに思います。適切な保育士数を確保するために募集しているとさっき答弁でもありましたから、充足はしているが、適切だとは思っていないということだと思いますので、しっかり確保していく必要がある、ここは取り急ぎ待遇改善図ったり、先ほど他自治体では保育所の魅力というお話だったのですが、赤平市の保育所の魅力、あるいは赤平市としての魅力、そういったものもしっかりＰＲしながら保育士確保に努めていく必要があると思うのですが、その辺についてもう一度お伺いします。

質問　1番 木村恵

適切な保育士の確保に努めていきたいということなのですね。現状何とかなってきているということでは、やっぱり評価はしたいと思うのです、待機児童出さないように一定数確保してきているということ自体は。地域的な地理的要件の下、保育士確保するのも本当に大変で、例えば報酬が高ければ来るかというと、そうでもないのは重々分かってはいるのです。そういった上での保育士確保は評価するのですが、今後やっぱりこういうことが起こってくる、緩和されて誰でも預けれるよということになってくれば、当然こういう懸念出てくるので、しっかりやっていただきたいと思うのです。一つには、幼保一元化、認定こども園立ち止まったところから計画的にというところからまた少し遠ざかってしまったのかなという印象も否めないのです。６月の第２定例会でも指摘しましたが、子育て部門の一元化、それは幼保、認定こども園に限らず部門の一元化、いわゆる機構改革、やはりこれを早急に進めていく必要があるのではないかというふうになってくると思うのです。午前中もちょっと機構改革ありましたけれども、その点についての考えをお伺いしたいというふうに思います。

質問　1番 木村恵

計画的な保育士の確保、幼保連携、認定こども園、こういったものについても改めて必要性であったり、財政面であったり、国の動向など総合的な観点から検討することも含めてですが、就学前児童施策推進するに当たってはやはり子育て部門の一元化ということは早急に行っていくことが不可欠だというふうに私は思います。機構改革、先ほども議論ありましたけれども、内部協議が終われば、まとまれば示すということを市長答弁されておりましたけれども、ぜひそこも急いでいただきたいなというふうに思うのです。市長の考えがあるのかないのかという議論になっておりましたけれども、ないことはないのだろうと思うのですが、やっぱり現場の声を聞いてという市長の考えなのかなと。逆に言うと、市長の考えが先に独り歩きしてしまって、そこから変わったときにそれはどうしてだという話にも当然なってくるでしょうし、そこを逆に言うと忖度をしてそのまんまでいいですと現場の人が意見を言わないという可能性もありますので、言っている意味はよく分かるのです。他方、市長の考えを示してトップダウンで行うということをやれば、やはりスピードも出るし、急いでできるのではないかということがあるのだろうと思います。なかなかどっちかを選ぶというのは究極の二択のような話で、トップダウンするか集団的議論をするかというような問題では正直ないのかなと私は思っているのですけれども、それでも多少やっぱりスピード感持ってやっていただかないとこういうことが待っているということが今の現状なのだろうと思うのです。慎重な議論をするということは、大事なことだと思いますが、私たち市議会議員としてはやはり建設的な議論というものを私はしていかなければならないというふうに思いますので、どっちかでなければ駄目だとか、そういう議論ではなくて、ぜひこういうふうにやってみてはどうだというような提案であったり、あとは行政が行ったものをしっかりチェックするであったり、あとは何かあった場合には厳しく指摘をすると、そういうのが私たち市議会議員の役割だというふうに私は思っておりますので、先ほど答弁であったと思うのですが、優先順位つけて機構改革をやっていくということを述べられていたと思います。ぜひ子育て部門については優先順位しっかりとつけていただいて、取り急ぎ進めていただくということを私は提案したいというふうに思うのです。働いている職員さんたちも、これちょっと後のほうでやれるかと思いますが、本当に仕事が集中してしまって大変なケースというのは見受けられるので、機構改革というのは極めて重要だと思いますので、スピード感を持って慎重に行っていただきたいと。本当に子育て支援待ったなしなので、こういうところをしっかりと行っていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。項目の４、ジェンダー平等について、要旨の１です。パートナーシップ制度についてお伺いします。パートナーシップ制度とは、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で地方自治体や企業が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度のことです。このパートナーシップ制度を導入する自治体や企業が今広がっています。今年６月28日時点で見ますと、全国で328自治体、人口カバー率は70.9％となっているということです。北海道では、札幌市をはじめ、函館市、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、江別市、北斗市、８自治体が制度の導入をしております。パートナーシップ制度の導入についての考えをお伺いします。

質問　1番 木村恵

訴訟では、同性婚について判断が分かれている、違憲、合憲といろいろな判断が分かれておりますが、性の多様性を認めて誰もが人権を尊重する安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいかなければならないという認識は持っているということだったと思うのです。制度の導入についても多岐にわたる性的マイノリティーの対応と併せて検討していくということが今述べられました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。学校生活や公共サービス、施設の在り方などありますけれども、例えば先日の新聞報道では新十津川町の新十津川農業高校にオールジェンダーレストルームですか、というものが設けられたという記事ありました。性別に関係なく使えるトイレということで、誰が使うか分かりにくくなるように教室側からはすりガラスなどで見えなくするような配慮なんかも行われているということが記事にあったのです。大変いい取組だというふうに思います。赤平には高校ありませんけれども、公共施設等などでこういうことを考えた場合、不特定多数の方が利用するので、そこまでの配慮というか、すりガラス等は要らないにしても、やはり多目的トイレを増やすなどという対応というのはやっていけるのではないかと思うのです。こういったことと併せて同性婚の法制化、これ国が行っていくのが本来望ましいことだと思うのですけれども、どこに住んでいても赤平に住んでいても性的マイノリティーの方々が社会的配慮受けられるというようにぜひ積極的に検討をしていっていただきたい、これはお願いして質問を終わります。次の質問に移ります。要旨の２です。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の基本方針、これが今年の３月に公布され、来年４月に施行されます。貧困や家庭内暴力などに直面する女性の自立に向けて公的支援を強化することを目的とした法律で、同法に基づく基本計画については都道府県は義務づけをされておりますが、市町村は努力義務となっています。最も身近な支援が可能となる基礎自治体、市町村で当事者の声もよく聞きながら基本計画がつくられることが望ましいと私は考えますが、これについての取組をお伺いします。

質問　1番 木村恵

関係機関や団体等と連携取り、支援対象者に寄り添いながらきめ細かく支援に努めていくということ、基本計画についても状況を見ながらということでしたが、検討していくということが答弁されました。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。先ほどの子育て支援もそうなのですけれども、特に福祉の分野というのは１つの係に仕事が集中をしてしまうというのが見受けられております。逆に言うと、それだけ人が必要な部署だということだとも思います。機構改革のほうは待ったなしと、重ねてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。要旨の３です。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が施行されました。差別はあってはならないという言葉が不当な差別はあってはならないに変更されたことや、全ての国民が安心して生活できることとなるよう留意するという条文が加えられたことに対して様々な意見がある中での施行となりました。13人に１人とも言われる多くの当事者の方々は、声を上げられずに悩みを抱えております。性的指向、性自認を理由に個人が不当な扱いをされたり、不利益を被ったりすることは決してあってはなりません。当事者の声に寄り添う法律となるよう議論を進めてほしいと思いますが、国会のほうで、同時に基礎自治体でもＬＧＢＴについて理解増進、そして差別禁止に積極的に取り組む必要があると思います。このことについて考えをお伺いします。

質問　1番 木村恵

赤平市としてできる役割認識して推進していきたいという内容だったと思うのです。さっぽろレインボープライドにも毎年メッセージを送っているということが確認できました。大変いいことだと思います。ぜひ普及啓発に取り組んでいただきたいと。私この件で過去にも質問しているのですけれども、2018年、平成30年、同様の質問をしておりますけれども、そのときは担当課長から性別確認が不要な書類の洗い出しや見直し、多目的トイレの案内板表示、啓発イベントへの参加や当事者の方が来られたときのサポートするためのガイドラインの配布等に取り組んでいくという答弁があったのです。確かに庁舎１階の多目的トイレには案内表示というのがすぐされたと思いますが、イベントへのメッセージというのは今答弁にありました。そのほかの取組というのは、今どうなっているのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

今現在、質問したときから当事者の方から特に具体的な相談がなかったり、問題起きていないということだったのです。やはりマイノリティーの方々って個別に声を上げるのは非常に難しいということで、支援団体の方たちが大きな声を今上げているのだと思うのですけれども、だからこそ行政から積極的にこういうことに取り組んでいただきたいと言っているのです。ホームページや広報での理解促進に向けた啓発、取り組んでいかれるようなので、しっかりとやっていただく。まずは、当事者の方々であるとか、支援団体の方々のお話を聞くという機会をつくるところからでもしっかりと始めていっていただきたい。まず、行政が積極的に取組を進めてそういった広報など啓発につなげて理解増進につなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。