赤平市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月16日
コロナ感染症について
2021年12月16日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「コロナ感染症について」質問し、教育長 高橋雅明、市長 畠山渉、介護健康推進課長 千葉睦が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明、市長 畠山渉、介護健康推進課長 千葉睦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 鈴木明広
件名3のコロナ感染症について、項目1、コロナ禍が子供と脳に及ぼす影響を勘案した子供のための新しい教育環境についてというふうな内容です。京都大学の大学院教授で文科省の科学技術で学術審議委員会委員の明和政子氏の時事通信の電子版の11月6日号の寄稿文によりますと、コロナ禍が子供の脳と心に及ぼす影響という記事があって、読んでみたのですけれども、目が点になってしまいました。今年の8月にブラウン大学の研究チームがアメリカ東部のロードアイランド州で調査をしたら、パンデミック以前に生まれた3か月から3歳の子供たちの認知機能を100とすると、パンデミックの間に生まれた子供たちは78程度に大きく低下しているとありました。かなりの落ち込みだと思います。教授は、その原因として、コロナ前は人は発達初期に養育者と身体接触を基盤として他者との関わりを動機づけていく。人の乳児は、抱かれ、授乳され、なでられ、五感を刺激されると生理的、心理的に心地よくなる。そのとき体の外側の情報も同時に視覚、聴覚を通じて提供される。このような経験の積み重ねが五感を刺激されることで身体内部に生じる心地よさと関連づけられ、連合学習が成立し、うまく機能していた。それが養育者の視点を通じて学びたいという社会的な動機づけにつながっているとなっています。ところが、コロナ禍以降というのは非接触型コミュニケーション、特にオンライン、バーチャル、仮想空間が社会を席巻しております。現実空間は、他者とのボディーコンタクトにより脳内の内分泌ホルモンや神経伝達物質が放出されます。それが体内部の心地よさを生じさせます。一方、仮想のバーチャルでは視覚と聴覚情報に偏り、光、音声は一過性の興奮をもたらすが、身体内部には心地よさがない。身体的な接触経験なくして発達はないとしております。現実的な問題を考えますと、子供の脳が発達における環境の影響を受けやすい特別な時期は感受性期があります。乳児は、相手の目だけではなく、口元の動きを注視して、まねをすることで言語を獲得いたします。マスク着用により相手の表情は覆い隠され、子供たちは表情を経験する機会を急激に減らしております。対面コミュニケーションを行うことで人は相手の感情を読み取り、言葉を獲得していく必要がある子供たちにとっては目だけのコミュニケーションでは極めて難しいと教授は論じております。保育、教育現場では、感染の対策を図りながら子供たちに学びの機会を提供していくことが求められているので、教育現場の苦悩というのは察して余りあるところでございます。しかしながら、教授の論法に倣えば、子供の脳と心を育む環境を従前のスタイルを限りなく取り込んだ新スタイルの在り方を研究するべきときに差しかかっているなと私は思いますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 高橋雅明
議員ご質問のとおり、コロナ禍が子供の脳と心に及ぼす影響につきましては想像できるものであり、また様々な教育活動における非接触コミュニケーション、オンラインの導入は感染症リスクを低減させるためには最も有効な手段と考えますが、接触を伴うコミュニケーション、対面による教育活動と比較すると発達に与える影響面に問題があるとの見解につきましては理解できるものであります。また、マスクの着用で相手の表情が見えないことにより、相手の感情を理解したりコミュニケーションが取りづらくなっていることは、コロナ禍以前からSNSやラインなど子供たちのコミュニケーションツールの変化によるすれ違いや誤解など問題点も指摘されているところであり、その影響が増大していく可能性についても危惧されているところであります。しかしながら、現時点における教育活動は安全、安心な学びの環境を整えるため、新型コロナウイルス感染症対策が一番重要なものとなっております。本市におきましても、国が示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式に基づき学校等での教育活動を行っており、様々な場面においてマスク着用が義務づけられております。よって、議員のご質問の見解につきましては理解するところではございますが、現時点におきましてはオミクロン株など新種のウイルスへの対策も懸念されていることから、子供の脳と心を育む環境について従前のスタイルを限りなく取り込んだ新スタイルの検討を市独自で始めることは困難と判断するところであります。
質問 3番 鈴木明広
非常に厳しい現状なので、感染の防止を対策しながらという点で教育現場お伺いしますと、やっぱり混乱しているようでございます。乳児からのような話ですけれども、実は小学校の先生、中学校の先生に聞いても、やはりマスクをしていると目元だけで判断するので、どうしても本当の気持ちや相手の口元、感情などを捉えることは難しい。そういうふうな困難を乗り越えながら教育するのは難しい。私たち大人というのは、マスクのない時代から経験しているので、マスクを外した新しい現実というのは受け止められますが、もしこのまま時代がコロナ禍が延々と続くようになってしまいますと、マスクをつけたことが日常化してしまった場合というのは、このままの研究でいくとますます発達において障害をもたらす。すなわち国の将来を担う子宝、子供たちの能力が落ちれば国の発展にも阻害が来るのではないかということを懸念した上で、ある意味では私の提言としての質問でございます。当然国の指針、新しい文科省の新スタイルに基づくと非常に厳しいところがあるのですけれども、制度上は私はやむを得ないところがあるのですけれども、将来を担う子供たちにとって必要な新しい生活様式を次世代のために考えるのは、もう論をまたないと思います。したがって、保護者の危機感を反映する社会の世論の形成を図らなければ文科省は新たなガイドラインは示さないのではないかと思います。私は、幼児や就学児童を持つ保護者に対しては、人間としての育ちの前提となる子供の脳と心を育む環境の在り方について啓発する機会を設けるべきであると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 教育長 高橋雅明
特に幼児期及び就学期の児童につきましては、マスクの着用によるコミュニケーションの障壁、脳の発達に及ぼす影響については理解するところで、現在家庭においてはマスクを外す場面が多いと考えられますので、保護者に対し啓発する必要についても理解するところではあります。しかしながら、さきにお答えしたとおり、原則マスク着用で教育活動を行っている中で、積極的に情報発信することは困難であると考えております。よりまして、情報共有はいたしますが、今後国が示す衛生管理マニュアルの改定が行われ、マスク着用などについて学校設置者に委ねられる部分が出てくるなど、そういう時期を見て周知等を検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
質問 3番 鈴木明広
ぜひとも周知する時期が来ると期待しております。期待していないと大変なことになるのではないかと思うので、教育で言う発達の心理学で、非常に重要な人間が発達する段階において得なければならない経験を得られなかったことを後で習得しようとしてもなかなか難しいというのは言われていることなので、ぜひとも啓発活動なり情報の共有化を図っていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。項目の2番、社会福祉施設等における面会についてお伺いしたいと思います。厚労省が11月の24日に各都道府県、中核都市、指定都市民生主管部(局)に出した社会福祉施設等における面会等の実施に当たっての留意点についてというものがございます。11月19日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定され、面会については具体的に地域における発生状況等も踏まえるとともに、利用者、面会者等の体調やワクチンの接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討することの方針が示されました。また、外出については、感染が流行している地域では感染拡大防止の観点と利用者、家族のQOL、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質を考慮して利用者の外出についての対応を検討することとの方針が示されます。注目すべき点は、社会福祉施設等において面会や外出を行う場合には感染防止対策を十分に行うことを踏まえて、面会については感染経路の遮断という観点とつながりや交流が心身に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえまして可能な限り安全に実施できる方法を検討することとなっております。具体的には、地域における発生状況や都道府県等が示す対策の方針も踏まえるとともに、入所者及び面会者の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮して、管理者が面会時間や回数、場所を含めた面会の実施方法を判断することとなっております。なお、入所者や面会者がワクチンを接種していないことを理由に不当な扱いを受けることがないように留意し、ワクチンを接種していない入所者や面会者も交流が図れるように検討することであります。資料を見ながら次のところの話を聞くと分かりやすいので、御覧ください。世界中でコロナウイルスによる死亡者は施設にいる高齢者が多いのですが、その一因は施設にいる高齢者への面会が禁止されたり面会時間が大幅に削減されたりしていて免疫力が大きく低下したことにあると思われます。参考資料に掲げましたグラフでは、孤立期間が長くなるほど生存率が低くなっています。この論文により、社会的に孤立した個人は、幾つかの研究で死亡リスクが高いことが判明しています。最近のメタ分析においても、最も社会的に孤立している個人の全死因死亡率が社会的に統合されている個人、接触が多いという意味です。個人のそれよりも50%高い可能性があると示唆されております。当市では、通達を踏まえて今後どのような面会、外出の実施ができる方策を検討しているのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
社会福祉施設等における面会についてでございますが、議員のご質問にありましたように、厚生労働省から11月24日に社会福祉施設等における面会等の実施に当たっての留意点について通知が出され、赤平市におきましても市内の関連する施設に周知したところであります。市内施設の面会状況についてでございますが、昨年新型コロナウイルスの感染が拡大し、道内の施設でもクラスターの発生が見られた時期には面会をお断りしているところが多くありました。その後各施設でも感染対策を講じながら家族と交流できるように工夫がなされ、オンラインでの面会や窓ガラス越しの面会などが実施されました。現在におきましては、施設入所者の体調や介護の度合いなど、施設の種類などにより違いはありますが、各施設管理者を中心に検討がなされ、面会制限も徐々に緩和されてきており、遠方にいる家族とはオンライン面会、近隣の家族とはパーティション越しに対面の面会も多くなってきております。議員ご指摘のとおり、施設に入所されている方にとっては家族やご友人との交流は生活の張りとなり、心身の健康へとつながるものと思います。市といたしましては、家族と交流できる方法など、施設への情報提供や情報共有を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 鈴木明広
当市におきましては、施設の種類に違いはあるけれども、責任者がいろいろ工夫して、できる限り交流する、面会するような方向で進んでいるということを聞いて安心したところでございます。最近の死亡数のデータを見ますと、今年度は現在まででおよそ6万人ぐらい去年より増えているのです。このままいくと昨年度より7万人増えていくと考えますと、すぐコロナかと思うのですけれども、実は違っていて、老衰がこの死亡数の急増についてナンバーワンなのです。コロナ関連死というのは1万4,000人ぐらいなのです。インフルエンザ関連で年間1万人亡くなっているので、コロナと比較するといろいろな意見があるので、私は述べませんけれども、果たしていかがなものかと思われます。すなわち恐らく人間というのは、ぬくもりのある交流がなくなりますと精神的にも肉体的にも急激に衰えがくるのではないかと感じます。その結果としまして、老衰が進む、また認知症が進む。認知症が進むと、御存じのとおりやがて自分で食べられなくなる。食べられなくなると誤嚥性肺炎を起こしたりしやすくなる。そういう関係で老衰が増えているのではないかと思われます。コロナに関しましては、一事が万事全てコロナ感染状況の影響を受ける状況であります。そこで私は調べてみたのですけれども、感染等について専門機関のホームページで調べたところ、九州の久留米大学の医学部免疫学講座というところがございまして、変異したウイルスに関するワクチンの効果と各自の対策はというふうなところがございました。そこによりますと、28万1,000人の新型コロナウイルス感染者から採取されました検体ウイルス遺伝子の大規模解析結果がイギリスから10月14日に報告されました。その中で特筆すべきというのは、アルファやデータ変異株が淘汰された経過から、ここが大切なのですけれども、パンデミックの歴史が教えてくれるように、新型コロナウイルスも感染力を増しながら毒性を弱くし、人類との共存を模索しているのかもしれません。また、人類も新型コロナウイルスに対する集団免疫を日々強化させ、ワクチン接種がさらに集団免疫獲得を加速してくれますと記述しているところです。こういう知見について当市は把握しているかどうか、担当課にお伺いしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
お答えいたします。新型コロナウイルスの感染力等についての研究、知見は多岐にわたり、多種多様な発表がなされています。議員ご指摘の弱毒化と人類との共存についての論考についてですけれども、公的機関の研究によるものとは承知しております。しかしながら、私どもでそれを評価する専門性や疫学的な知見は有しておりません。したがって、その内容について見解を述べることは差し控えさせていただきますが、ウイルスは宿主である人間と共存するために変異を繰り返しながら弱毒化して人類と共存してきたという、あくまでも歴史的事実についての認識は多くの人に共有されているのではないかと思われます。担当課としましては、感染状況が一刻も早く落ち着き、市民が安心、安全な環境の下で暮らせるようになるために、文字どおりウィズコロナとなるようにウイルスの弱毒化が世界的に認知され、新型コロナウイルスが季節性感染症レベルまで落ち着くことを切に願っております。
質問 3番 鈴木明広
歴史をひもとくと、確かに現在のインフルエンザA型でありまして、かつてスペイン風邪、100年前、第一次世界大戦のさなかなのですけれども、日本では1818年から1819年の1年間に約26万人亡くなったと、次の年には12万7,000人と半減し、3年後には3,700人まで減少していると、こういうデータがある。非常に興味深い。何を意味しているかというと、恐らくスペイン風邪は当時の医学ではワクチンがなかったため、あとは医療レベルもかなり低かったけれども、3年目には季節性インフルエンザ程度にまで落ち着いたのではないかと推察できます。その時代は、医療レベルは低かった。何が一番貢献したかというと、免疫力の獲得ではないかと思われます。私は、この点に非常に注目していて、多くの有識者、感染症の専門家も免疫力の獲得が鍵を握るのではないかという知見を示しています。ただし、ゼロコロナ、すなわちウイルスは絶対遮断するのだというふうに不寛容な方もいらっしゃいます。そういう方の意見も尊重しなくてはならないと思います。ウイルスの封じ込めの正当については、かまびすしく言われ続けてきたのですが、今年の7月にアメリカのCDC、アメリカ疾病予防管理センターがPCRの緊急的使用許可については本年12月をもって取り下げることをホームページ上で発表しております。個人的には、正しく新型コロナウイルスを怖がるためには、コロナ感染における定性判定について、PCR等の機会です。定性判定について国際的な方向性についてもWHOやCDC等の発表を今後も注視していきたいと思います。いずれにいたしましても、私も介護健康推進課長と同じく、一刻も早く季節性のインフルエンザ等にとどまって、失われた日常が戻ってきて、明るい赤平市が戻ってくることを祈念するわけでございます。次の質問、最後の質問、件名4番に移らせていただきたいと思います。