新型コロナウイルス感染症について

質問　7番 木村恵

議席番号７番、日本共産党の木村恵です。政府は昨日、21都道府県に発令中の緊急事態宣言を北海道など19都道府県で延長する方針を決めました。今月12日までとされていた期限を30日までとするものです。新規感染者数が減少してきてはいるものの、搬送先が見つからず、自宅待機中に亡くなる方が出るなど医療逼迫が続く、こういった状況にもかかわらず、宣言延長方針決定の前日に麻生副総理は曲がりなりにも終息したという認識を示しました。国民の命を軽視する暴言ではないでしょうか。補正予算や法改正など、やるべきことはたくさんあるであろう臨時国会は開かれず、その理由は自民党総裁選挙ということです。この国の政治は、変えなければならない。日本共産党は、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治、それにするために力を尽くしてまいります。このことを申し上げ、質問に入らせていただきます。件名の１、新型コロナウイルス感染症について、項目の１、コロナ対策予算の執行状況と今後について、要旨の１です。今年度も地方創生臨時交付金を活用し、様々なコロナ対策を行っておりますが、その執行状況はどうなっているのか伺っていきたいと思います。感染拡大が収まらず、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が繰り返され、当初の予定とは状況が変わってきていると思います。４月の第２回臨時会において補正予算が組まれ、１億5,241万1,000円の交付金を活用し、市独自の財源も使い、合計１億9,245万4,000円、11の事業が行われているわけですが、年度中に執行できないおそれがあるものについては早急に実施計画を立て、組み替える必要があると思われます。現在の執行状況と今後の対応について伺います。

質問　7番 木村恵

８月末時点で56％の執行率ということなので、おおむね順調なのかなというふうに思いますが、感染拡大が収まらず、雇用調整助成金の特例措置、11月末までとなったことで 赤 平 市 独 自の 感 染 症 対 策 雇 用 継 続 支 援 補 助 金3,300万円が執行されていない状況ということです。今後国の動向によって支援内容の見直し等検討されていくということだったと思いますが、雇用調整助成金が延長されている期間は何とか雇用継続あるいは事業継続していただいているわけですけれども、今後これがいつまで延長されるか分からないと、また経済回復、事業が元の状態にいつ戻るのかということが分からない状態で、雇用調整助成金活用している企業の方々というのは本当に先行きが不安なのだろうというふうに思います。現在雇用調整助成金を活用している企業は赤平市内には何件あるのか。また、昨日の一般質問でもありました。今日もありましたが、何件か訪問されているということでしたので、そういった企業の声というのはどういったものなのかも併せてお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

経営状況や今後の見通し、稼働状況などを伺っているということが確認できました。直接申請だから件数は確定できないけれども、訪問した企業ほとんどが雇用調整助成金を活用せざるを得ない状況だったという話だったと思います。しっかりと市内企業の声を聞いていただいているということは確認が取れたと思います。これ市長も自らお伺いになっているのでしょうか、ちょっと確認したいです。

質問　7番 木村恵

ありがとうございます。しっかりと意見交換、意見聞いていただきたいというふうに思うのですけれども、本当に厳しい状況の中で企業の皆さんは雇用を維持していただいているというふうに思います。報道などでいえば、大手製造業は業績を持ち直したですとか、新しい首相の経済対策への期待感から株価が大幅上昇しているなど、一部に報道あるのですけれども、地方経済の実態というのは本当にいまだ深刻な状況だと言わざるを得ないということが分かったと思います。答弁にもありましたが、国は特に業績が厳しい業種等に対して配慮するとは言っておりますけれども、段階的に縮減していくということをはっきり言っているのです。縮減されていくのだろうというふうに思います。やっぱり引き続き地元企業の声を聞き続けて、どういった支援がいいのか、必要なのかということをしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。雇用継続支援補助金については、恐らくですけれども、年度内に執行できるかどうかは分からない状況だと思います。そうなってからでは遅いので、早め早めに準備等はしておかなければならないのかなというふうに思うのです。国の動向見ながらということでしたけれども、私は年内にも追加の交付金、先ほど答弁ありましたけれども、恐らく1,056万円余り赤平市のほうに来ると思いますが、そういったのも併せて何とか乗り切ろうとされている企業、頑張ってくれている企業の方々を直接支援できる制度設計つくっていただきたいというふうに思います。組替えのほうをしっかり考えて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。子供の感染をめぐる状況について、要旨の１です。デルタ株の感染拡大によって、従来感染しにくいとされてきた子供への感染が顕著に増えてきています。10代以下の新規陽性者数が７月半ばから４週間で６倍になっており、内訳は高校生が多いものの、小学校、中学校、また学習塾、保育園、学童保育のクラスターなども増えています。保育所、児童館においては、このデルタ株の感染拡大にどのように備え、対応しているのかお伺いします。

質問　7番 木村恵

デルタ株については憂慮しているが、デルタ株についての特別な対策はしていないということだったと思うのです。職員、保護者の方の高い感染防止の意識、それによってこれまでも感染者、クラスターが出ていないということで、それは保護者の皆さん、職員の皆さんの取組には本当に敬意を表したいというふうに思うのですけれども、今後も引き続き最大限取り組んでいくという内容だったかと思いますが、第５波と言われる感染はやっぱりこれまでと違って、先ほども言ったように10代以下でも感染が広がっているというのが現状なのです。最近は、道内でも認可保育施設、認定こども園などでもクラスターが発生しています。そして、陽性者が判明したときの対応なのですけれども、自治体によってかなり差があるということなのです。保健所の濃厚接触者の特定範囲、検査の範囲がばらばらだということが言われています。私は、この点については広く検査すべきと考えているのですけれども、この点についての考えはどうなのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

滝川保健所の指示が原則ということで、往々にして大体そうなるのかなというふうにも思うのですけれども、保健所が自治体にないのもありますけれども、市独自の判断は行わないという内容の答弁なのかなというふうに受け取りました。基本的に保健所の判断というのが、施設状況にもよりますけれども、マスクをしていたら基本濃厚接触者に当たらないとか、同じフロア内にいなければ保育士さんも濃厚接触者に当たらないとか、やっぱり狭いのですね、範囲が。赤平の場合は二階建てとかないですけれども、そういう範囲だけで検査をした結果、全国で全面休園している認可保育所、認定こども園などが今増えていると、先日の報道だと185か所、過去最高になったというふうにも載っておりました。濃厚接触者に特定されなかった関係者から後日陽性者判明して、増えていくというケースだそうです。クラスターになっていくというケースだそうなのです。陽性者が判明した場合のガイドラインは当然あって、先ほど答弁にあったように、後段にあったように取り組んでもらえる、対応してもらえるとは思うのですけれども、やっぱり検査のところというのが非常に私不十分だと思うのです。ですので、ぜひ広く検査する必要性というのを十分に検討していっていただきたいということだけはご要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。次の質問に移ります。要旨の２です。幼稚園、小中学校についても同様に、このデルタ株の感染拡大についてどのように備え、対応しているのかを伺っていきたいのですが、夏休みの短い北海道、８月17日からもう既に２学期が始まっておりますけれども、日本共産党では８月25日に学校の夏休み明けに当たってという緊急提案というものを発表しました。まず１つ目に、登校見合せの選択、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すること。２つ目に、教室でのエアロゾル感染防止へ短時間での全換気と不織布マスクを重視すること。それから、３つ目です。学校でのクラスター対策と広範な検査ということで、濃厚接触者を狭めない広めのＰＣＲ検査、広範な子供、教職員に頻回に行う簡易検査をすること、先ほども言いましたけれども。４つ目には、学習指導要領を弾力化し、災害時にふさわしい柔軟な教育を保障すること。そして、５つ目に、コロナについての学びとコミュニケーションを重視すること。こういった５つの提案をしております。これについての受け止めというか、考えも併せてお伺いしたいというふうに思います。

質問　7番 木村恵

デルタ株については、８月25日付の文科省の事務連絡が出ていると、北海道の通知などと併せて今再徹底をしているというようなお話だったと思うのです。また、共産党の提案については理解できるところもあるが、財源措置等はやっぱり国において責任を持ってやるべきことなので、答弁控えるということで控えられてしまいましたので、一旦置いておきますけれども、まず文科省の事務連絡なのです。これについて言えば、私は正直非常に不十分な内容だというふうに言わなければならないと思うのです。答弁にあった発熱等の風邪の症状がある場合には登校、出勤しないことを徹底するですとか、屋外でも十分な感染症対策を講じる。これ明らかに従来株より感染力が強いとされる変異株に対して、感染対策の指示としては極めて弱いというふうに言わなければならないというふうに思うのです。さらに、この事務連絡には、サーベイランス、情報収集として抗原簡易キットの配付、活用についても記されてあります。一部報道であったと思うのですけれども、中学校、小学校、幼稚園等に最大80万回程度、９月上旬に配付を開始するとなっていたのです。赤平市の小中学校、幼稚園、これはどのくらいの数が来るのか。また、その活用方法は、発熱等の症状がある場合直ちに医療機関を受診できない場合において、教職員や速やかに帰宅できないなど事情のある児童生徒を対象とするというふうになっているのです。陽性者発見時には、先ほども言いました幅広い者に対して濃厚接触者としてＰＣＲにつなげるということが必要だと思うのですけれども、それが書いてあるにもかかわらず、これではちょっと少ないのかなと思うのですが、これで本当に感染対策、防げるのか、この部分の受け止めをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

赤平市全体で30回分ということです。合わせて５つの施設、中学校、小学校、幼稚園あるわけで、均等しても１か所６個しか当たらないというのが現状なのです。それぐらいのキットしか配付されないということが確認取れました。昨年来大人から子供に伝播するとされてきたこの感染拡大は、今子供から大人に伝播するという新たなパターンが報告をされている。赤平市では、先ほどもありましたが、市内医療機関の大きな協力、そして対策室の方々をはじめとする市職員の皆さんのおかげでワクチン接種本当に進んでいます。だから、いわゆる感染リスク、重症化リスクというのは低くなるだろうと予測はできますけれども、それでもこの数の検査ではとても迅速に陽性者発見するなどということもできないのではないかと思います。文科省の事務連絡も当然国の方針踏襲していますので、原則自宅療養といいますか、中等症以下は自宅療養、自宅待機ということになるので、このぐらいの数しか来ないのかなというふうにも思うのですけれども、菅内閣は本当に子供の命を守る気があるのかと言いたくなる、そういうことをしているのではないかと思います。教育長の答弁にも今ありましたけれども、国の責務において希望する児童生徒全てに配付すべきだと、私も本当にそのように思います。私たち日本共産党も国や北海道にぜひ引き続き要望等をしていきますけれども、教育委員会においても現場としっかり協議しながら道教委等に要望を強く上げていっていただきたいというふうに思います。先ほどの私どもの提案ですけれども、赤平市でできるところというのもあるのではないかというふうに思うのです。コロナの学びであったり、コミュニケーションであったり、全換気であったり、不織布マスクであったり、そういったところは、答弁要りませんけれども、ぜひ検討して現場で活用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。