新型コロナウイルス感染症について

質問　7番 木村恵

議席番号７番、日本共産党の木村恵です。件名の１、新型コロナウイルス感染症について、項目の１、第７波から市民の命と健康を守ることについて、要旨の１です。発熱外来と検査体制についてお伺いしていきます。新型コロナウイルス感染症は、第７波に入り、新規感染者はＢＡ．５にほぼ置き換わりつつあります。日本共産党は、７月に第７波から国民の命を守るための緊急要請として発熱外来や検査体制、保健所体制や臨時の医療、療養施設を含む医療全体の体制などの拡充を政府に求めてきました。しかし、重症化しないと言われているこのオミクロン株を過小評価し、ＢＡ．２系統が広がった第６波への対応の反省もないまま６月には入国制限と空港検疫を大幅に緩和し、結果ＢＡ．５の蔓延が進みました。感染者数は、７月に入って過去最高を更新し続け、現在はピークアウトしたという報道もありますけれども、高止まりの状況と言えるのではないかと思います。北海道が公表している赤平市の感染者数ですが、今年に入り、６月頃までは１か月平均39.5人ぐらいでありました。多いときでも１か月69人となっていました。しかし、７月３日から８月６日までで109人、８月７日から８月27日までの20日間では既に142人とピークは見えていない状況だと思います。発熱者や濃厚接触者が日に日に増え続けている中で発熱外来がパンクする、そういったパンク状態になる自治体も出てきております。ＰＣＲ無料検査を受けることができずにいるなどの報道もあります。赤平市の発熱外来及び検査の状況はどうなっているのかお伺いします。

質問　7番 木村恵

発熱外来の状況についてですけれども、昨年度月平均70程度だったものがこの８月は約350人と陽性率も大幅に上昇したという答弁だったと思います。これ約５倍ということになります。しかし、そういった混雑の中、診療時間の調整、あるいは職員総出でといったこともあったと思いますが、そういうことを行いながら診察につながらないような方を出さないという取組は様々努力されているのだということが今分かったと思います。ひとまず赤平市民の方々が診療、診察につながるということで安心はしていただけるのではないかというふうに思います。これが今がピークとなれば、今頑張ってやっていることは対応可能だというふうにも思いますが、これ以上の波がまた来た場合、来るとすれば対応し切れなくなっていくのではないかというふうに私思います。国は、いわゆるワクチン頼みで終息を図ろうと今までやってまいりましたが、実際はこれだけの感染拡大が起こってしまったというのが現実だと思うのです。後遺症であるとか重症化といったところには、一定の効果はワクチンはあると言われております。ワクチン接種は、必要だと思いますが、それでもこれだけの感染拡大というのは結果止められなかったというのが現実ではないでしょうか。さらに、これからもオミクロン株対応のワクチン承認されて、２回目打っている方へこれから接種ということも行っていくということもありますが、ワクチンの個別接種というのはやっぱり引き続き医療機関で行っていただかなければならないという状況なので、仮に新型コロナ、今５類感染症にするとかという議論もありますけれども、ウイルス自体が変わらなければ５類にしたところで、今もう既に骨抜き状態の対応になりつつありますが、医療機関が行う発熱外来であるとか、トリアージであるとか、ほかの患者さんから分けるということに関してはやっぱりやっていかなければ感染は止まらないので、いかなければならないと思うのです。こういった今の現状でさえ、医療現場がぎりぎりの対応を行っているということをしっかりと国や道に伝えていって必要な支援や対策、抜本的に見直していっていただきたい、そういうことを要望していっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。要旨の２です。自宅療養の経過観察及び支援などについてお伺いをしていきます。デルタ株が主流だった第５波と比べると、第７波の感染者数は10倍、死者は４倍になっていると言われている一方で、重症者は３分の１になっていると言われています。感染症ですから、まずはこの感染の広がりを止めることが最重要と私は考えますが、そのために我が党は検査の拡充を強く求めてきました。そして、感染の広がりを予想して保健所や医療体制の拡充を求めてきたのです。しかし、政府は、現状の保健所体制や医療体制に合わせる対応といいますか、逼迫しないようにはどうしたらいいのかということに重きを置いて政策を進めている、対応を進めているというふうに思います。最近の報道では、全数把握をやめ、高齢者、リスクの高い患者さんに限定することや療養期間の短縮、無症状者の行動規制の緩和などといった方針が示されていると思います。一見これ合理的に聞こえますけれども、冒頭言ったように感染者が結果増えてしまえば死者数も増えてしまうということだと思いますので、私はこの対策というのは全く評価できない内容ではないかというふうに考えております。コロナの重症の定義というのは、肺炎で呼吸器不全などで人工呼吸器が必要になるなどが主だったわけですが、第７波ではそういったことはほとんど肺炎等にはならないという状況、そのため軽症と分類され、自宅あるいは施設で待機、療養をするということになります。そうしている間に急変して、医療につながれないまま亡くなる方が今増えているということなのです。幾ら高齢者の方、リスクの高い患者の方はしっかり経過観察するといっていても、やはり分母が増えてしまえば保健所の逼迫自体は変わらないのではないかと私思うのです。今報道されていることというのは、国あるいは自治体、地方の行政が何をするかというところの綱引きといいますか、医療逼迫、保健所の逼迫がどうすればなくなるかという議論に終始しているように思います。市民の不安というのは、私が感染したらどうなるのか、あるいは家族が感染したら、子供が感染したらどうなるのか、そういう不安だと思いますので、そこに必ず医療につながりますと、必ず検査が行える、支援も必ず来ますと、そういう体制をつくって示すことがやっぱり行政に求められることではないかと思うのです。国も地方も行政は、こういうことを一番に考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。そこで、高齢者の独り暮らしの方、高齢者だけの世帯が多い赤平市ですが、こういったことにならないよう、こういったことというのは先ほど言ったように医療につながれないまま自宅療養でということです。そういうふうにならないように、しっかりと経過観察も含め、支援を強めていかなければならないと思うのですが、現在の経過観察の体制どのような状況なのか、また自宅療養時に食料などの支援物資を送られてきますけれども、療養期間が終わる頃に配達されるなどという報道もあります。こういった自宅療養支援の実態も併せてお伺いをします。

質問　7番 木村恵

若い方、軽症の方はＨＥＲ―ＳＹＳに自分で入力しているが、高齢者、重症化リスクの高い方などは電話で体調確認などが行われていると、状況に応じて入院、受診の調整もされているということが確認できました。報道などでは、この部分で保健所に連絡がつかないとかということがあったりするのですが、返答が来なかったりということありますが、今の答弁ですと、逆に保健所からしっかり連絡がつかない方は市のほうに連絡が来ているということですので、現時点で急変で医療につながらなかったなどというケースはないのだろうという理解でいいと思います。また、自宅療養セットについてもやはり滞ったりする状況はあったと、それで道のほうでも委託先増やすなどしているというご答弁だったと思いますが、赤平市独自の取組として今社会福祉協議会の買物代行、利用が増えているということありましたけれども、中にはボランティアをしたいという声まであったということですが、大変評価されるしっかりとした取組だなというふうに感じました。しかし、国の方針でいいますと、こういった取組、保健所の取組も含めてですけれども、さらなる感染拡大起こってしまうと保健所の負担軽減の名の下にやめられていく、縮小されていく可能性ありますので、ぜひ市民の健康と命守るためにも市独自で行っているものに関してはしっかりと継続、拡充していっていただくと、そして国に対しても必要な支援を打ち切らないように強く求めていっていただきたいというふうに思います。