新型コロナウイルス感染症について

質問　7番 木村恵

議席番号７番、日本共産党の木村恵です。臨時国会が終わりましたけれども、臨時国会では統一教会被害者救済法案が成立をしました。政府与党は何とか会期末までに成立させようと参議院審議を形骸化させる議会運営までしてこぎ着けましたが、この法案に関しては被害者の方や弁護士の方から、成立は歓迎する一方、子供の救済にはならないなど不十分だという指摘が相次いでいます。日本共産党は、会期延長してでも実効性のある法案にすべきと提案しました。結果として不十分という理由から、反対の判断をしました。取りあえず成立させるという政府与党や賛成した野党の姿勢は、私は党利党略優先に思います。真にこの法案を必要としている方々への配慮に欠けていると厳しく指摘をしたいと思います。そして、今臨時国会が終わり、連日軍事費、防衛費の増額のニュースが報じられています。そして、明日にも、敵基地攻撃能力の保有と軍事費倍増に向けた閣議決定が行われようとしております。集団的自衛権の行使による敵基地攻撃能力は、先制攻撃そのものであり、専守防衛とは相入れません。平和外交は現実的ではないと力も注がず、武力で脅して平和になるという考え方こそ危険で非現実的ではないかというふうに言わなければならないと思います。さらに、財源論で国債だ、増税だという議論がありますが、問題は財源ではありません。５年で43兆円という金額、敵基地攻撃能力保有ありきで進める軍拡そのものです。国民が物価高騰やコロナで苦しんでいるときに、軍拡だけは何が何でも進めようと復興特別所得税の流用などもってのほかではないでしょうか。軍事費の財源のために岸田首相は国民自らの責任でと増税を迫りました。コロナ禍と物価高騰で苦しむ国民の暮らしを政府の責任で守っていただきたいと思います。質問に入ります。件名の１、新型コロナウイルス感染症について。項目の１、ワクチン接種について、要旨の１です。新型コロナウイルス感染症は第８波を迎え、空知管内では感染者数は過去最高を記録しました。現在はピークアウトしたとも報じられておりますが、これから年末年始の帰省など人の往来が増えていくことも考えれば予断を許さない状況だと思います。これまで感染拡大の波とともに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し行われ、同時に生活支援や事業者支援が行われてきましたが、第８波に入った今、こういった対策は出されず、経済最優先の規制緩和路線を政府は進めております。いつまでも宣言の繰り返しでは国も経済も厳しくなるということは確かに考えられますが、この間に保健所機能の拡充や医療体制の確保などをおろそかにし、ワクチン頼みであったため、結果としてこの第８波では医療逼迫の再来が懸念されています。ゆえに、地方自治体はワクチン接種を進め、感染防止を呼びかける以外に具体的な策を講ずることが非常に難しい状況になっていると思います。そこで、オミクロン株対応新型ワクチン、コロナワクチンの２価ワクチン、いわゆる追加接種というものが赤平市でも９月から始まっています。３回目、４回目、５回目の接種というものになると思います。12月５日に公表された最新の状況では、接種された方の数は全国で2,681万7,262人ということで、全人口に対する接種率は21.3％となっていました。現時点での赤平市のこの追加接種の状況をお伺いします。

質問　7番 木村恵

オミクロン株対応ワクチン接種は11月末時点で2,382人、接種対象者比では30.5％、これ先日も聞きました。全人口比で26.3％ということでした。また、12月接種の予約状況からは年内には全然人口比の約55％、5,000人ほどになるという見込みだということが確認できたと思います。政府のワクチン接種のお願いのコマーシャルというのが毎日毎日報道されておりますが、岸田総理が大切な人を守るため、早めのワクチン接種をというようなものです。大切な人を守るというフレーズよく使われていて、過去には集団的自衛権、安保法制の説明のときであるとか、今で言えば敵基地攻撃能力の保有や防衛費の増額の必要性でも説明で使われている。また、マイナンバーカードのコマーシャルもそうですけれども、こういったコマーシャルを毎日毎日目にしていると自分もこれは打たなければいけないものだと、あるいは自分も作らなければいけないものだというふうに錯覚してしまいがちなのです。実際は市民の方々というのは、今答弁にもありましたが、感染拡大の波であるとか、経済活動の再開、報道で言う副反応のリスク、あるいは後遺症等のリスクなど、あらゆる情報から打つか打たないか判断されているというふうに思うのです。しかし、私はそれでいいと思うのです。なぜなら、リスクといった面だと、先ほどもちょっと議論ありました様々な報道があるので、どれが正しいということを決定できないと、決めれないのではないかと思うのです。政府は先ほども言ったようにワクチン頼みの対応というのをずっと進めてきましたので、連日大きな予算かけてコマーシャルをしておりますが、ワクチン接種を今進めるしかないからなのです。しかし、これはあくまで任意の接種ということになりますので、自治体が担うべき役割というのはワクチン接種を希望される方に速やかに接種できる体制を確立し、提供することであり、自治体がワクチンを打つか打たないかの判断強要などはできないということになると思います。逆のケース考えても、例えば副反応が危険だから、この自治体では接種しませんなどとなれば、接種したいという市民の権利は一体どうなるのかということになると思うのです。当然のことだと思います。ですから、自治体が担うべき役割は、今言ったように接種体制の確立と提供、これに尽きるのではないかと思います。そして、この間赤平市においては市民からの苦情も少なく、しっかりと取り組まれてきたと私は思っております。年内人口比約55％の接種率になるというのは、やはりそういったものの現れではないかというふうに思うのです。大切なのはこの部分だと思いますので、今後もしっかりと希望者への接種に引き続き対応していっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。コロナ対策について、要旨の１です。コロナ対策事業の効果検証についてお伺いしていきます。赤平市では11月の第３回臨時会において、今年度のコロナ交付金の残額に一般財源7,000万円余りを合わせて物価高騰、コロナ対策を講じ、質疑も一切なく可決成立ということになりました。市民生活や市内事業者の方々を何としても守ろうという行政、また議会の一致した姿勢の現れではなかったかと思います。この物価高騰、コロナ対策の財源となる交付金に対して政府の諮問機関からは、ウィズコロナへ移行する中、臨時交付金については縮減、廃止していく必要があると、財政制度等審議会です。また、財政構造をコロナ前に早期に復帰させていく必要があると、そういった意見が出ていると。交付金の縮小、廃止を求める意見が相次いでいるという報道があったのです。理由については、適切な使途ではないものがあったり、効果が不透明な使途があったりということだということなのです。自治体は、内閣府から使途や効果を検証するよう求められており、効果検証を住民に公表するよう求められているわけですが、検証、公表を行っていない、もしくは適切でないというものについては縮小、廃止の検討を行うと言われれば分からなくもないのですけれども、いきなり全体的にこれはもう縮小、廃止だというのはちょっと乱暴ではないかと私は思います。そこで、赤平市の令和３年度までの事業の効果検証、この結果の公表が議会にも報告されておらず、住民にも公表されていないと思いますので、効果検証及び公表はしないのかお伺いします。

質問　7番 木村恵

主な事業費は、決算審査特別委員会等で説明資料として出しているということです。そこには効果がどうだったというのはないのです。効果検証はホームページに公表しているということだったのですが、質問通告後に改めて調べたところ、確かにホームページのほうに効果検証のＰＤＦファイルあるのです。それで、ここには効果検証という欄に、例えば今答弁で述べられたものでいうと令和２年度の感染症対策中小企業等事業継続支援事業、中小企業及び個人事業主203件に支援し、事業を継続することができたというふうに載っているのです。令和２年度は38事業、３ページにわたって、令和３年度は14事業、１ページに掲載がありました。ここで国が求めている効果検証及び公表というのはしっかりされているとしっかりされているということは確認取れたと思うのです。ただ、住民に対して公表していると言えるかどうかという点においては、私は若干不十分ではないかというふうに感じると。このページにたどり着くまでには、ホームページでも行政、まちづくりのところに行き、財政のところに行き、赤平市の財政というところに行き、そこで初めてたどり着くと。キーワード検索でコロナの効果検証とやれば早く出てくるは出てくるのですが、それでもそのページの一番下の部分にあるのです。そこをクリックしないと出てこない。まず、市民に対する公表という点においてもう少し工夫、検討される必要があるのではないかと思うのです。さらに、その上でこれらの効果検証、全て効果的であったとなっておりました。先ほど申し上げた適切な使途という枠、国が言っている、それにも当てはまる認識かというのをお伺いします。

質問　7番 木村恵

公表の仕方については検討していくということでした。また、適切な使途だということの認識も確認をできました。要綱等に即して予算化され、議決もされているので、全国的に本来このような理由で交付金の縮小とか廃止などはあり得ないのではないかなと私は思うのですけれども、まして今物価高騰から市民を守るためにはコロナ禍も含め必要な財源となりますので、国に対しては縮小、廃止などしないようしっかりと要望も上げていく必要あると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。