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赤平市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日

高齢者福祉について

2021年9月8日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「高齢者福祉について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。

質問者
安藤繁 議員
答弁者
市長 畠山渉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 4番 安藤繁

議席番号4番、新政クラブ、安藤繁です。コロナ禍が大変な中、参与席の皆様にはお忙しい中をご苦労さまでございます。通告に従いまして質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。件名1、高齢者福祉について、項目1、高齢者の認知症について、要旨1、現在当市において認知症の高齢者の方がかなりおられると思います。令和元年6月18日開催の認知症施策推進関係閣僚会議における認知症施策推進大綱によりますと、厚生労働省の推計では、我が国において2012年で認知症の人は約462万人となっており、さらに2025年には約700万人まで増え、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症という社会になるとしております。また、九州大学の二宮教授の研究結果によりますと、2030年には約830万人になると推計をされております。当市の高齢者の推移を見てみますと、65歳以上の高齢化比率は平成29年度には45.4%で、令和2年には47.5%、令和12年度には52.3%まで上昇する見込みであります。赤平市人口ビジョンによりますと、2025年の65歳以上の高齢者人口は3,726人となっており、5人に1人が認知症と想定すれば745人もの方が認知症になる可能性もあります。現在当市において認知症の高齢者の方がかなりおられると思います。どのくらいおられるのか伺います。

答弁 市長 畠山渉

認知症高齢者についてでございますが、認知症とは記憶障がいをはじめとする様々な症状が出現し、日常生活に支障が出てくる状態を言います。しかし、特に認知症の初期の場合は症状が出ても本人や家族が気づかないことが多く、市へ相談に訪れることも少ないことから、潜在的な認知症高齢者の把握は難しいのが現状でございます。そのような中でありますが、介護認定調査において認知症の症状が見られる高齢者としては636人と把握しております。しかし、潜在的な方も含めますとさらに多いものと考えております。

質問 4番 安藤繁

介護認定調査で636人もの方がおられる。潜在的な方も含めるとさらに多いと考えているということで、本当に私の想定以上に多く、正直驚きました。認知症高齢者の対策は、今後も認知症は増えるという関係の中から重要課題であると思います。次に、要旨2についてでありますが、本市でも第8期赤平市介護保険事業計画の基本目標3の住み慣れた地域における生活支援の施策の3、認知症施策の推進で、認知症に対する正しい理解と知識の普及を推進するとともに、地域社会での生活が続けられるよう、地域の見守り体制、支え合いを強化するとしております。また、認知症になってもと題しまして、令和3年1月版としてカラフルなイラスト入りで大変分かりやすいパンフレット、認知症ケアパスが各家庭、市民に配付され、内容を見ますと非常に創意工夫が感じられ、分かりやすく、担当職員一同が非常によく頑張っておられることを感じました。私の知り合いの中にも、つい最近まで非常に頭脳明晰で会話もして、受け答えがきちっとしっかりしており、かくしゃくとして生活されておる方がおりましたが、現在認知症にかかっておられる方が何人かおります。認知症の症状が進むと周辺症状と言われる徘回が始まるケースがあり、徘回は昼夜を問わないので、介護する家族は非常に大変でございます。以前私の住んでいる町内会において認知症の奥さんを自宅で老老介護していました方がおりましたが、奥さんが徘回して時々いなくなるため、長時間の外出ができないので、大変困っているというお話をされておりました。高齢者の認知症の方で徘回症状のある方はどのくらいおられるのかをお伺いいたします。

答弁 市長 畠山渉

認知症の中で徘回症状がある方についてでございますが、地域包括支援センターで把握しているところでは、赤歌警察署や介護支援専門員からの情報提供、そして直接地域包括支援センターに相談として上がっている事案を合わせまして、過去14年間で18件となっております。地域包括支援センターで把握している方は、介護支援専門員からの情報提供などによると現在のところ4名となっております。

質問 4番 安藤繁

赤歌警察署や介護支援職員の方々からの情報収集、大変ご苦労さまでした。徘回症状のある方は過去14年間で18件であり、地域包括センターで把握している方は現在4名とのことで、こちらのほうは私が考えたよりも意外と少ない数字になっておりますけれども、介護されているご家族や関係者の方は本当に大変なことと推察をいたします。続いて、要旨3についてでありますけれども、警察庁の集計では、2020年中に認知症やその疑いで行方不明になり、警察に届出があったのは前年度より86人増の1万7,565人であり、2012年の統計開始から毎年過去最多を更新し、8年で1.83倍に増えているということであります。認知症による行方不明者で2019年以前に届出があった人も含めると2020年中に所在が確認できたのは1万6,887人で、発見までの期間は受理当日が74.2%、1週間以内が99.3%、2年以上が5人ということでありまして、527人の方が事故などで死亡していたということでございます。先ほど申し上げました私の町内会の方も、帰宅すると家に奥さんがいなく、あちらこちらと探しましたが、なかなか見つからず、夕方になってようやっと豊橋の下にうずくまっていた奥さんを発見し、無事に家に連れ帰ったとのことです。もう少し発見が遅れ、暗闇になれば、発見できずに人命に関わる大変なことになっていたかもしれません。認知症やその疑いの方が行方不明になったとき、自転車や自動車、またはバスに乗って遠いところまで行っていたり、九州の男性が東京で保護されたり、大阪で行方不明になった人が和歌山県で発見されたりの事例もあり、運動機能が十分にある健康な人はどんどん歩いて、夏場は熱中症で、寒い冬場は低体温症で亡くなることが多いようであります。2007年12月7日には、愛知県大府市の当時70歳の認知症の方が共和駅のホームから線路に入り、鉄道事故に巻き込まれて死亡されております。鉄道会社から遺族に720万円の損害賠償が請求されております。1審、2審では、1審では720万、2審では360万円の支払いを命じる判決でございましたが、2016年の最高裁の判決では、遺族の方には責任はないということで結審いたしました。最終的に損害賠償は免除、逃れましたけれども、約9年間の争訟に多大な労力と多くの弁護士費用がかかったということでございます。当市において過去に認知症の方で行方不明になった事案はあったのでしょうか。あったとすれば、何人で、全員発見できたのでしょうか、伺います。あわせて、徘回者が行方不明にならないようにするため、また行方不明者が出た場合、家族や関係機関との関連を含めてどのように対応をしておられるのかを伺います。

答弁 市長 畠山渉

過去に認知症で行方不明になった方についてでございますが、過去14年間で地域包括支援センターに相談や情報提供を含めた事案は3件ありましたが、いずれも無事発見されております。徘回者が行方不明にならないための対応についてでございますが、家族だけで対応するには限界があります。見守りの目を増やすために、必要に応じ本人情報の開示を行い、地域での見守り協力や介護サービスの利用、警察への事前の情報提供をご家族や介護支援専門員などへアドバイスしております。さらに、見守りセンサーや民間の見守り事業等の情報提供を行っております。行方不明者が発生した場合の対応でございますが、赤平市が加入している中空知高齢者SOSネットワークにて共に情報を共有し、周知や捜索活動を行うものとしております。中空知高齢者SOSネットワークは、3市5町の行政や警察署、病院、企業、介護福祉関係機関等にて構成されております。赤平市といたしましても、認知症高齢者の徘回による行方不明者の速やかな捜索、保護と本人及び家族への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

質問 4番 安藤繁

行方不明になった事案でございますが、過去14年間で3件ありましたが、皆さん無事に発見されたとのことでありまして、私としても安心しました。また、行方不明者を出さないように適宜な本人の情報開示や地域の見守り協力及び警察署や介護関係者、民間業者との連携を行っているとのこと。さらには、行方不明者が出た場合、中空知の3市5町の関係機関で構成をされております中空知高齢者SOSネットワークで共同して捜索活動を行うなど、種々手を尽くされておられるということで理解をいたしました。続いて、要旨4についてでございますが、近年行方不明者の捜索手段としてICT、いわゆる情報通信技術が注目されております。桜美林大学の老年学総合研究所の鈴木所長も、行方不明者の捜索手段として最も有効なのはGPSなどの活用であるとしております。装置を持ち物につけたり靴の中に小型の発信機を入れたりして行動経路を記録したり、QRコードで連絡先が読み取れるようにするなど、全国の自治体で導入の動きが広がってきております。群馬県高崎市ではGPSを無料で貸出しをしており、市が委託をしております専門業者が24時間フルタイムで位置情報を調査しております。270人が利用されており、これまで900件の捜査依頼がありましたが、全員無事に発見されたということであります。福岡県大牟田市では、行方不明者を捜すためのほっと安心ネットワークを組織しており、届出を受けた警察署が情報を発信し、周辺の自治体を含めた関係機関で情報を共有する仕組みを構築しているとのことです。やり取りはファクスが中心なのですが、有志のSNSを活用し、可能な範囲で情報共有を行い、行方不明者をすぐ捜し出せる体制が整っているようでございます。結果、情報伝達の時間が非常に短縮をされまして、情報を広く発信する前に発見されるケースが増えたということでございます。また、宮城県の東松島市や岩手県の紫波町など10の自治体で認知症高齢者の行方不明事案における全国横断的な情報連携ができる見守りシステム、オレンジセーフティネット、OSNを導入しております。愛媛県の久万高原町では、行方の分からなくなった80代女性を情報配信から15分ほどで発見した実績があるということでございます。また、岐阜県の大垣市でも市内の認知症の人、約50人の情報を登録しておりまして、近年は年に10人程度の行方不明者が全員無事で発見されているとのことであります。OSNはスマホのアプリで、各地による捜査協力者をつなぐネットワークで、協力者は事前にサービスを登録し、行方不明者の家族が見守り依頼についてアプリから発信すると各種の協力者にその情報が届いて、行方不明者の特徴などがアプリを通じて共有されまして、捜索をするという仕組みになっております。ほかの協力者がどこを探しているかということも分かりまして、特別な機器も必要なく、全国レベルで捜索機能を発揮するメリットがあるということです。現在情報共有はメールやファクスが一般的ですが、発見までに時間がかかると言われております。OSNだと瞬時に、かつ広範囲に情報を共有することが可能となり、より確実に行方不明者が捜せるということであります。当市は行方不明者の対策としてICTやSNS、OSNの活用についてどのようにお考えなのかお伺いします。

答弁 市長 畠山渉

行方不明者の捜索手段としてのICTやSNS、オレンジセーフティネット、OSNの活用についてでございますが、徘回の捜索ではなく、予防を目的とした認知症高齢者徘回感知機器が介護保険制度の福祉用具貸与の種目の中にございます。これは、ベッドを離れたときや玄関から出ていったときなどにセンサーが感知し、ブザーやメールで家族にお知らせが来る仕様になっております。現在当市において徘回の捜索としてICTやSNS等を活用した事業は実施しておりませんが、議員ご提案にあったことも含めまして今後研究してまいりたいと考えております。

質問 4番 安藤繁

ICTやSNS等の活用事業について今後研究してまいるという前向きな答弁をいただきました。当市も認知症サポーターの育成をはじめ、認知症高齢者の徘回予防のための感知機器などの福祉用具の活用、さらに中空知の認知症高齢者の見守りSOSネットワークを活用し、認知症高齢者対策を構築しており、すばらしいことだと思います。桜美林大学の鈴木所長がまとめたレポート、認知症高齢者の徘回、行方不明、死亡に関する研究によりますと、行方不明者の発見に至るまでの時間は9時間が分かれ目となっておりまして、この時間を過ぎると発見率は大幅に減少するということであります。また、警察庁の報告によりますと、認知症の場合は記憶障がいや見当障がいで意識が錯乱していることもありまして、事件、事故に巻き込まれる可能性が非常に高くなりまして、行方不明になってから1日を経過すると死亡率が37%も上昇するということで言われております。認知症の徘回者や行方不明者については、命に関わる一刻を争う事案であります。不測の事件や事故死亡者が出る前に早期に発見するため、一層の実効性のあるシステムの導入や適正な対応に努めていただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。

出典:赤平市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる