人口減少対策について

質問　1番 若山武信

続きまして、件名３、人口減少対策について、項目１、転出者の調査についてであります。要旨１、当市の人口は昨年12月末の9,642人から今年の４月末現在9,538人で104人の減、世帯数は5,707世帯から5,695世帯と12世帯の減少となっております。確実に人口減少が進んでいるわけであります。人口減少には自然減、社会減があり、社会減に関しては様々な事情があると思いますが、転出者においてはアンケート調査等の協力をお願いしてもらうことにより人口減少対策の有効な資料にもなると思われます。平成30年に２か月ほどアンケート調査を行っているようでありますけれども、その後はどうなっているのか。先ほど３年ほど続いていると、こんな話もありましたけれども、また調査資料に基づく人口減少対策等についての検討など、これらについても資料に基づいて行われているのかどうか伺います。

質問　1番 若山武信

平成30年度にも、令和元年、２年と転出者調査を続けてきたということでございますけれども、転出者の年齢別や転出先、転出理由、また持家制度の関係とか住宅、家賃など赤平市での住み心地や不満なども挙げられている部分もあるという話も出てまいりました。これ３年間の調査による一定程度の分析も含め、そういう意味では興味深い内容が報告されているということであります。今年になりますが、令和３年度においては住まい、住環境、これらについての設問を設けて、その要因と転出抑制の検討材料、このことを検討していくとしておりますが、このことは本当に転出抑制と、こういうことについては大事なことだと思っております。今後も課題に応じた設問に対してアンケートにて市民の声が届くことではあります。また、政策の実現には過去から将来に向けた数字的根拠や今後を見通した財政的熟慮も視野に入れなければなりません。市民からのアンケートを重視することとして、どのような内容に重きを置き、政策に生かしていこうとするのか伺いたいと思います。

質問　1番 若山武信

施策を決定する上での基礎資料ということでありますので、ただいまの答弁でそれは十分に理解しているところでございます。市民の中にはこのアンケートについて一体いつまでやるのとか、それからどう使われているのか、それが実行に移されているのか、こういう声も聞かれるところでございますが、今後この基礎資料を大切にしながらきちっとやってほしいなと思います。今年度の市民アンケートは転出抑制のための施策に生かしていきたいとのことでありますけれども、あえて関連することと申し上げますと、今市内各地域で問題の一つは空き住宅の持ち主の行方が分からなくなり、町内でも困っているということであります。転出抑制の目的だけでなく、転出先を把握することで空き住宅の持ち主をはっきりさせ、管理や利活用についての相談をできる仕組みを考えることも必要かと思われます。これからも市民皆さんにアンケートをオープンにし、誰しもが自分たちのアンケートが自分たちの生活に直接跳ね返ってくることがより理解されますとアンケートの回収率もよくなり、回答内容も充実、回り回って町内の活性化にもつながってくるのでないのかなと、このように思っております。転出者への調査は個人のプライバシーに関する秘守義務の関係も出てまいりますけれども、アンケート調査結果の裾野をより広げることでよりよい政策が市民に浸透することでありましょう。このたびは転出者調査ということでありましたが、これからもいろいろな角度から多種多様な調査が必要となり、アンケートへの重要性も高まります。市民のための有益な活用となりますことを期待し、この項の質問を終わります。これで私の質問の全てを終わります。適切な答弁いただき、ありがとうございました。