新型コロナウイルス感染症について

質問　7番 木村恵

議席番号７番、日本共産党の木村恵です。緊急事態宣言は解除されましたが、全国的にも感染者数は下げ止まりという状況となっています。東京都の昨日の新規感染者数は、619人ということでした。今朝の報道では、厚労大臣が宣言解除前からリバウンドの傾向が見られるなどと発言をしておりました。さらに、今強力な感染力を持つというデルタ株、インド型の変異株ですが、これが新たな脅威となっています。対策は、急務ではないでしょうか。しかし、通常国会はコロナ対策のために野党が延長を求めたにもかかわらず、与党側は重要法案が成立するめどが立ったと延長に応じず、そのまま閉会となりました。国会は、政府が通したい法案を通すだけのものではないと思います。コロナ対策や五輪開催の是非、ＬＧＢＴ法案など通さなければならない法案もあったと思います。菅政権は、専門家のパンデミックの中の開催は普通はあり得ないという指摘を聞かず、オリンピックを何が何でも開催する姿勢に見えます。Ｇ７の支持を取り付け、国会を閉じた後に観客を入れて行うことを決定しました。専門家が無観客が望ましいと開催する場合の提言をしたにもかかわらず、その数は１会場１万人、関係者は別枠にするというものでした。大会開催による人の流れは最も多い日で都内でおよそ30万人に上ると言われています。医療逼迫がいまだに解消しておらず、さらに医療機関はワクチン接種をフル回転で行っている。デルタ株の影響が小さくても７月から８月、影響が大きければ７月前半から中旬にかけて宣言の再発令が必要になる可能性があるとした国立感染症研究所と京都大学の研究グループが出したシミュレーション結果を取り上げ、日本共産党の志位和夫委員長はこれだけリスクが拡大するという事実が示されているにもかかわらず、開催に突っ込むというのはまさに国民の命をギャンブルに賭けるようなもので、オリパラは中止しかない、五輪は自然災害ではない、政治の決断で中止できる、こう訴えています。私もそのとおりだと思います。赤平市でも運動会や体育大会は延期、火まつりはオンライン開催、その他の行事も軒並み中止としています。これは、市民の命と健康を守るための政治決断ではないでしょうか。Ｇ７の支持は、国民の支持ではありません。いまだに中止、延期を求める声は国内で多数を占め、東京商工リサーチが15日に発表した調査結果では64％の企業が中止、延期を求めています。桁外れの人流を生み、感染拡大のリスクを大きくするオリパラは中止すべきだということを改めて訴えていきたいと思います。そして、コロナ感染を封じ込め、国民の暮らしを立て直すことが政治の優先すべきこと、このように思います。このことも強く訴えていきたい、こう思います。コロナ感染の封じ込めに効果があるとされるワクチン接種が今進んでいます。この１か月の間にも対象年齢の引下げやワクチンの保管条件の緩和、大規模接種会場の接種対象の変更などがあり、職域接種なども開始されています。職域接種に関しては、配送ができないなどの理由で開始から僅か２日で申請を止めることとなったと今日報道がありました。こういったことからもオリンピック開催ではなく、ワクチン接種に力を集中すべきと私は思います。こういった様々な変化の中、赤平市でもそれらに対応しながら市民の命と健康を守るためにワクチン接種が進められています。市民の皆さんに状況をお伝えする意味も含めて、今回はワクチン接種についての質問をすることとしました。それでは、質問を始めます。件名の１、新型コロナウイルス感染症について、項目の１、ワクチン接種について、要旨の１です。全国的にワクチン接種が始まり、日本経済新聞のデータでは６月14日の時点で65歳以上で少なくとも１回以上接種した人の割合、35.3％、２回接種は6.9％となっています。北海道では、１回以上接種が24.7％、２回接種が4.8％ということです。赤平市でも高齢者のワクチン接種が５月24日から始まっています。一昨日22日に市政報告でもありましたが、改めて現時点で65歳以上の方に全て接種券が送付されているということでしたので、予約状況及び接種状況、どうなっているのか伺いたいというふうに思います。また、５月18日の行政常任委員会でも確認をしましたが、高齢者の方々の接種は７月中に完了を目指しているということでした。これは、菅首相が希望する高齢者に対し７月末までを念頭に２回の接種を終えられるよう取り組むと４月23日の記者会見で発言したことに始まり、全国の自治体から難しいとの声が厚労省に上る中、総務省から催促とも取れるような連絡が来るので、それぞれの自治体が大変な苦労と無理をして７月中に終わると答えている、そういった報道もありました。赤平市の担当職員の方々も大変苦労されていると思います。しかし、こういうことがありますと、当然市民の方々は７月中に打てると期待をしてしまいます。赤平市では、果たして７月中に終わることができるのかどうか。無理はしていないか。私は７月末にこだわることはなく、安全にできるだけ早く行うことが望ましいと思っておりますが、見通しはどうなのか併せてお伺いします。

質問　7番 木村恵

18日時点で１回接種率60.4％、２回接種完了された方は923人と、20％ということでした。65歳以上の方は、７月末までに接種も完了する見込みだということが確認取れました。市内の医療機関の方にも大きな本当に協力をいただいて、順調に進んでいるということでした。予約の状況も83.7％ということですので、空知管内近隣市、新聞報道などに出ていますけれども、そういったところ等見ても大体同じかよいのではないかという印象を受けました。接種を済ませた市民の方々にお話を聞きますと、予約の対応や接種会場での対応、そういったものが本当に親切で、スムーズだったという声が多く聞かれます。関わっている全ての職員、医療従事者の方々には大変ご苦労いただいていると思います。改めてこの場を借りて感謝申し上げたいというふうに思います。引き続き安全に希望者にはできるだけ早く接種を進めていただくようお願いいたします。次の質問に移ります。要旨の２です。高齢者以外の接種については、国のスケジュールに準じて接種券を送付していくこととして、決まり次第ホームページ等で周知するということになっていると思います。当然７月以降の接種予約となると思われますが、高齢者の方同様に段階的な送付となることが混乱を生まない対応だと私は考えます。他方、政府は６月10日に東京都と大阪府の大規模接種会場の予約状況に多く空きがある、空きが出ているとして、対象地域を全国に拡大をしており、さらにその対象を64歳にすることを検討していたと。通告の時点では検討でしたけれども、今実際にもうそうなっているということです。このことによって期限を切って赤平市で段階的に送付をしていくと、仮に大規模接種会場での接種を希望する市民がいた場合、まだ接種券が届いていないという方が出る。そういう方が予約ができないということになると思います。政府は地方の実態を把握した上でこのような対応を取っているのか私は理解し難いのですが、厚労省から混乱を承知で全市民へ接種券を送付するようにと、そういったことにも対応するようにという指示などが出ているのでしょうか。赤平市ではこのことについてどのような対応を取るのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

通知に関しては基本的には６月の中旬に送付できるようにする必要があるとしながらも、混乱、混雑ですか、そういったものを避けるための対応も可能だというふうに幅がある通知があったということでした。自治体で例えば集団接種会場を設けて、先着順で接種しているところとかもあります。そういうところだと一斉送付というのも可能になってくるのかなと思いますが、しかし個別接種で予約をしっかり取って接種を進めていく自治体では、なかなか一斉に送付するというのは難しいのかなというふうに思います。だからこそ段階的な送付というのが合理的だというふうに思うのです。自治体の裁量に任せている通知とも取れるのですけれども、それならばなぜ東京、大阪の大規模接種会場を全国にいきなり拡大するのかというのはちょっとやっぱり理解ができないというふうに思います。政府の進め方は接種を早めることに執着しているので、執着し過ぎていて、次から次へと、さっきも言いました、いろいろなことが変わっていくという、こういう印象が否めません。後先をしっかり考えていないというか。結果として、今答弁にあったように、赤平市民でそういう大規模接種会場で接種したいという方がいらっしゃった場合は、個別に対応していかなければならないということになるのです。それほど市内でたくさんいらっしゃるとは思いませんが、ゼロではないと思いますので、しっかりと対応のほうはしていっていただきたいというふうに思います。そこで、65歳未満の方々へは今月下旬から段階的に接種券送付するということでしたけれども、具体的にいつ頃からどのような区切りで進めていくのかをお伺いしたいというふうに思います。また、多くの方が働く世代になってきますので、都合よく予約が埋まっていかなくなることも想定されます。そこで、優先順位としてなのですが、医療従事者の方々や、そして高齢者、次いで高齢者施設などの従事者の方々というのが国の方針ですけれども、訪問介護サービスなど在宅サービス従事者は自治体の判断ということとされております。こういった方々を優先させていく考えというのはないのかを併せてお伺いします。

質問　7番 木村恵

65歳未満の方には来週、週明け、28日月曜日からということが確認できました。年齢の高い方から60歳から64歳、50歳から59歳、40歳から49歳、そして39歳以下と４段階に区切って順次発送されていくということが確認取れたと思います。インターネットの予約も今後は増えてくるというふうに予想されますので、この年齢帯、５歳ではなく10歳幅でやっても受付はそれほど混雑しなくなってくるのかなというふうにも思います。しかし、接種についてですけれども、今平日の時間帯、お昼の時間帯で打っておりますが、例えば行くことができないという方、出てくるかもしれません。そういった方の相談が多数出てくる可能性もないとは言えませんので、土日や平日の例えば17時以降など接種を行うことはできないかどうか検討は行っておく必要が今からあるのではないかと思います。これに関しては当然医療機関との調整もあると思いますので、今日は指摘だけさせていただいて、要望ということにさせていただきたいというふう思います。そして、よろしくお願いしたいと思います。そして、在宅サービスの従事者の方については、優先して接種できるように準備をしているということが確認取れました。さらには、保育所の職員さんとか保育士さんとか幼稚園の職員さんも同様に優先接種していくということ言われておりましたので、これは本当に大変いい対応だというふうに思っております。しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の３です。国は、５月28日にファイザー社のワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に引き下げました。小学校６年生から中学校３年生までが新たに対象となったことになります。それほど知見が多くあるのかもよく分からず、いきなり対象年齢が引き下げられた感が否めないことから、多くの保護者の方々が不安、戸惑っているということだそうです。現時点で赤平市では高齢者は今年度中に達する年齢で段階的に接種券を郵送をしております。64歳以降も同様に今の方法で行っていくと仮定して、12歳、小学校６年生になるとここどうするのかということですが、厚生労働省は接種対象を接種する日に12歳以上というふうにしているということなのです。間違いが起こらないようにするならば、学年で一斉に送るということではないことになるのかなとも思いますし、仮に一斉に送ったとしても受け取った児童の分はかなり先の予約になるということになる、そういう子もいるということなのです。菅首相、希望する全ての国民に11月中に打ち終えたいということもさきの党首討論で述べておりましたが、12月以降生まれの児童は実質打てないということにもなってしまうのです。当然そういうことになるのかなと思います。つまりは学年で打てる子、打てない子が出てきてしまうということです。学校単位での集団接種となれば打たないとか、あるいは打てないといった児童生徒、当然出てくること予想されますので、差別やいじめなどにつながる懸念というのもあります。生徒児童の集団接種、報道で先行して行うようなことを言った自治体で保護者から不安の声が出たという報道ありましたけれども、今後こういったところをどのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

12歳の方への対応については、接種券の送付時期、申込み方法など慎重に検討されているということだと思います。空知管内でも８月や９月に全て打ち終わる予定だという自治体の新聞報道などもあります。こういった自治体では12歳まで含まれるのだと私思うのですけれども、接種できる児童とできない児童がやっぱり出てしまうということになると思うのです。また、ワクチン担当大臣が児童生徒は夏休みに打ってもらいたいという発言をしたことからも集団接種をイメージしたのか、保護者からの反発が相次いだということを受けて、訂正するという報道などもありました。保護者の同意というのも当然これ要ることになるのだと思いますので、これらのことに振り回されずにやはり慎重に進めていっていただきたいというふうに思うのです。結果的に早まって、時期が夏休みの時期と重なったということ、重なるということも考えられますが、12歳の方はそこで全員打てるわけではないというので特に慎重に進めてほしいと思います。今週に入ってから文科省も集団接種は推奨しないということも通知したと報道ありますが、赤平市では最初から集団ではなく、個別接種を予定していたということだと思います。その場で誰が打った、打たないということがやっぱり分からないということはいいことだと思うのです。ただ、どうしても子供たちですので、ワクチンのことについて子供たちの中で話題になるということはこれ必至だと思うので、ワクチンの非接種、打たないことは悪ではないということをやっぱり十分理解してもらう必要というのがあると思います。これについては、学校教育課や各学校などしっかり対策を取っていっていただきたいというふうに思いますが、一緒になって取っていっていただきたいと思いますが、これについての考え方をお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

おっしゃるとおりです。決して強制されるものではないということです。私もそう思います。子供の場合ではないですけれども、職場で強制されたり、異動させられたり、辞めなければならなかったなんていう報道もあったように、子供たちだけの問題ではなくて、全ての人にこれあってはならないというふうに思います。そして、答弁にも今ありましたが、児童生徒は本当多感な時期だというふうに私も思います。しっかり連携をしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。さて、今までの議論のように、政府の方針で対象年齢下げたり、いつまでに終わらせたいとか、接種対象を会場ごとに変えるとか、そういうことされると、やはりこれから先、後半になってくればなってくるほどワクチンの管理というところ、廃棄とかにつながるおそれもあると。余剰ワクチンが出るおそれもあると、そういったことにつながっていくのではないかと思うのです。そこで、次の質問に入りたいと思います。要旨の４です。ワクチン管理についてお伺いをしたいというふうに思います。先日川崎市でワクチン保管用の冷凍庫の不具合で6,396回分のワクチンを廃棄したという報道がありました。赤平市では、市立病院及び平岸病院にディープフリーザーが設置されてあります。これらが、停電等ですけれども、対応など問題ないのか伺いたいというふうに思います。また、ワクチンの解凍後の冷蔵保存期間がこれも５日間から１か月に延長するということが厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の専門部会、了承したということ報道されておりました。いきなりこれも25日間も長く冷蔵保存できるということになったということになるのです。正直驚いたのですけれども、ある程度しっかり予約が埋まっていれば保管しやすくなるのかなという印象持ちましたが、現在赤平市ではどのような管理をしているのか、これも併せてお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

非常用電源を確保しているので、停電等は問題ないということでした。となると、管理の不具合出るとすれば故障であるとか、あるいは人為的なミスということになると考えられます。21日の新聞報道で釧路市でも1,002回分のワクチン廃棄という報道がありました。これは、大規模接種会場の冷蔵庫の温度が上昇したためということで、原因は不明ということだったのです。恐らく故障ではないかと。赤平市では今適正に管理しているということでしたが、具体的にあかびら市立病院の場合で、ワクチンの管理についてですが、ワクチンを解凍する、そして冷蔵保存する、そして接種に至るという過程なのですが、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

質問　7番 木村恵

全て薬剤師の方で、前日解凍もあるが、基本的には接種日に解凍すると。即日使う。解凍して、希釈後は６時間以内に接種をするということでやっている。２名体制で希釈やシリンジ詰めを行って、もう一人チェックする方がいるということでした。十分安全な工程になっているなという印象を受けます。全国ではこの工程で希釈の分量であったり、注射器の使い回しがあったりと、そういったミスも発生していますので、しっかり複数で体制チェックされているということですので、こういった事例起きないように今後も引き続き注意して業務に当たっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の５です。先日５月18日の行政常任委員会で余剰ワクチンが発生した場合のキャンセル等について市内の高齢者施設、障がい者施設、社会福祉法人、警察、市役所などに協力要請をして、市民で対象年齢以上の方であれば年齢に関係なく急遽医療機関の要請に応じて接種を受けられる職員を確保すると、こういうしっかりとしたルールがルール化されているということが確認できました。その際の優先順位や急なキャンセルへの対応では誰が連絡を取っていくのか、あるいは接種券の管理はどうするのかなどについて私はそのとき指摘をしましたが、その後対応はどうなっているのでしょうか。また、冷蔵保存が今言ったように１か月間可能となれば、余剰ワクチンはそれほど発生しないことになるのかというふうにも思ったのですが、逆にだからといってその日のキャンセルをそのまんまにしておくと全体として接種が遅れることにもつながっていくということになるので、やはり急なキャンセル出た場合は、大変でしょうけれども、接種できる人を確保して、接種を進めていく必要があると思います。現在はどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

冷蔵保存期間が延びても、今言ったように、希釈をしてしまえば６時間以内、さっきもありましたけれども、に打たなければならないということですので、１バイアルで６回分ということですから、その間にキャンセルが生じれば、やはり６時間以内に協力職員に要請をしていくというようなことをしなければならないと。実際キャンセルも起きているということです。主に入院患者さんや病院内で調整で対応はできていたけれども、協力職員の接種というのも今始まってきているのだということだと思います。いずれにしても、キャンセルの対応の体制というのは今しっかり取れているのだなというふうに確認することができたと思います。医療機関から直接連絡をしてもらっているということだと思いますので、大変負担を強いることになるとも思いますが、ワクチンを無駄にせず接種を進めることはできているというふうに思います。そうなりますと、この冷蔵保存の期間の５日間から１か月の延長というのはメリットがあるのかなと思いましたが、例えば大規模接種会場であるとか、そういったところではあるのかもしれませんが、個別接種で今の状態でいいますと、それほどメリットとなることもないのかなという印象を受けました。廃棄ワクチンなども出ないにこしたことはありませんが、今後は、先ほども言いましたように、予約状況が詰めていけなくなるおそれもありますので、できる限りの対応というのをして、安全第一ということでやっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。市町村別週間感染者数の公表について、要旨の１です。北海道は、道内自治体から個人の特定につながるとの懸念が相次いだため発表を延期していた新型コロナウイルスの１週間ごとの市町村別の感染者数の発表、これについて30以上の都府県が市町村別で今公表しているということやきめ細かい感染対策に役立つとの判断を改めて行って、今週１週間分を来週、週明けの28日に発表するという方針を示しました。確かに住民の感染対策の意識を高めるかもしれませんが、小さな自治体では感染者が特定され、差別的な扱いを受ける懸念もあります。例えば風評被害や過剰な自粛などによって経済活動にさらなる影響が出るかもしれません。私はこの公表の仕方に関してそれほど否定的な考えではありませんが、様々な懸念を考えれば、やはりどこでどれだけ感染者が出ていようとも、大切なことは一人一人が感染対策をしっかりと行って、ほかの人がどこに行ったとか何をしたとか、そういった干渉しないことだというふうに思います。赤平市としても改めて差別や誹謗中傷などが起きないよう啓発をしていく必要があると思います。この公表についての考え方、そしてさらなる啓発の必要性、このことについての考え方をお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

赤平市も保健所単位での公表であれば差別などを回避できるのではないかという意見をつけて回答していったということでした。これについては、正直何が正解というものもないわけですけれども、どんな公表の仕方が、感染者数、されたとしても個人を特定したり、家族や職場、そういったところの誹謗中傷、そういうことがあってはならないことだと全ての方が考えて行動してもらいたいと、そういったメッセージをやっぱり出し続けるしかないということだと思います。これまでも感染した方が引っ越さなければいけなくなったなどということが他市町村でも起こっていると言われております。近隣市で士別市や滝川市で感染者が出たという報道が出たときは、やはりいろいろなうわさの話が飛び交っておりました。少なからずそういったことで精神的につらい思いをした方が赤平市にもいると思います。先ほどのワクチンの非接種の話も、問題もそうですけれども、感染したから悪いというわけではないと。感染イコール悪ではないと。今では誰でも感染するかもしれないと、そういう危険もあります。だからこそ一人一人の感染防止、そういった意識とほかの人への干渉しないということが本当に大切になってくると思います。引き続き周知をしていかれるということでしたので、より一層の理解が得られるように行っていってほしいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３です。市内飲食店等の状況について、要旨の１です。北海道には緊急事態宣言が５月16日から５月31日まで出され、さらに６月20日まで延長となりました。20日で解除されて、21日からは蔓延防止等重点措置ということになっています。20日までの宣言は全国的に見れば昨年４月、今年の１月に続き、今年４月25日に３回目ということになり、ゴールデンウイークにピンポイントでと言われていたものがさらに全国に拡大したために取られた措置だったというふうに思います。日本共産党は、この間自粛と一定に十分な補償が必要だと一貫して訴えてきました。赤平市では、昨年来市内飲食店等に対して積極的な独自の支援策を講じてきたと私も思います。それでも店を閉める判断をされた方も残念ながらいらっしゃいます。それほど国民の我慢というのは今限界に来ていると言わなければなりません。飲食店を目の敵にしたような国の今のやり方は、本当に正しいのでしょうか。感染対策をしっかりと行っているお店にまで一律に休業、時短、酒類の提供制限、こういうことをされなければならないと。こういう今の対策では、仮に第５波が来てしまえば、店を諦める方がこの先も増えてしまうように思います。実際緊急事態宣言が解除される前に東京、大阪、あるいは札幌でも酒類の提供を始めるお店が増えてきました。お店や従業員の生活を守るために仕方がないという報道があります。改めて補償の重要性、こういったものが問われると思います。市内の飲食店等は今回の緊急事態宣言で措置区域となったため、実際には36日間営業時間は20時、夜８時まで、酒類の提供は19時までという要請に協力をせざるを得なかったということですが、要請に応じた場合は緊急事態措置協力支援金が支給されることとなっております。５月16日から31日までの分は６月１日から受付が開始となっていると思いますが、市内飲食店等からの申請に関する相談などどうなっているのか、また要請への協力状況などはどうだったのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

対象の事業者は、会議所の会員では全て申請されているということがありました。担当課でも数件、商工会議所も多くの飲食店の相談に応じていただいているということで、これについては感謝申し上げたいというふうに思います。６月１日以降の分もスムーズに申請できるよう連携されていくということ今述べられましたので、しっかり引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。北海道議会では、15日にこの協力支援金の補正予算が成立したということです。こちらもぜひ急いで支給されるように働きかけのほうも併せてお願いしたいというふうに思います。先ほども言いましたけれども、北海道は21日から蔓延防止等重点措置になっていると。今答弁にもありましたが、対象地域は札幌市のみと。札幌を除く石狩管内、旭川市、小樽市は独自の対策ということになっているということでした。赤平市の飲食店は、21日からは通常営業ができるということになったと思います。しかし、当然支援金というのはまだ届いておらず、厳しい状況というのは続いているのではないかと思います。市内飲食店等の解除後の状況などはどうなっているのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

すぐに客足が戻るかどうか不安だということが述べられました。さらに、マスク、消毒、４人以内、少人数とか短時間とかいうことはやっぱり引き続き要請されているのだろうと思います。私は、できるだけこういった感染防止をしっかり行った上で市内の飲食店を十分利用できるのではないかというふうに思うのです。当然お店側にも引き続き十分な感染防止対策を行っていただいた上でありますけれども、例えばテークアウトなどでもいいと思います。そういったことでぜひ、積極的に言うのはなかなか難しいですけれども、感染対策をお互いにしっかりとして、できることやっていきたいというふうに思います。７月にはおーるあかびら！たすけ愛商品券も届くのかなというふうに思いますので、感染防止と市内経済活性化、文字どおりオール赤平で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。