市政執行方針について

質問　4番 鈴木明広

通告に基づきまして、一般質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず、件名の１、市政執行方針についてで、項目の１、健康づくりの推進についてです。要旨として１番は、主に禁煙対策となります。まず、質問ですけれども、道内の男女計の喫煙率というのはここ数年来全国一であり、2019年も22.6％と全国一であります。たばこの煙には、約4,000種類以上の化学物質が含まれており、そのうち約200種類以上が毒物、約60種類は発がん性物質であります。３大有害物質でありますニコチン、タール、一酸化炭素の成分により様々ながんを発症するリスクが高進します。肺がんによる死亡の危険性は、ノンスモーカーの約4.5倍、咽頭がんは約32.5倍になるという研究もあります。がん以外では、症状が死ぬよりつらいと言われます肺の細胞を破壊するＣＯＰＤ、俗称たばこ病というのがあります。心臓や血管系においては、動脈硬化の進行、心臓は狭心症や心筋梗塞といった命に関わる病気につながります。国立がん研究センターは、科学的根拠に基づきまして禁煙等の予防法を挙げているところであります。2018年８月に厚生労働省は、たばこの社会的損害研究を行いまして、2015年度の医療費や介護、火災などのたばこの損失を合算いたしますと、その額は推計で２兆500億円とはじき出しました。主な内訳としては、病気に係る医療費が１兆6,900億円、これらの病気が起因となる介護費が2,600億円、たばこによる火災などの関連費が1,000億円でありました。医療費の中でもがんの治療費が5,000億円超になっております。受動喫煙が原因の医療費は約3,300億円に及んでおります。令和元年の国民医療費は約43.6兆円の巨額に及び、医療費というのは毎年１兆円ずつ増大しております。また、当市の国保財政もご承知のように先細りが予想されます。このような喫煙による莫大な損失額を削減するためにも、やはり禁煙と受動喫煙防止が不可欠であると思いますが、当市における禁煙対策の在り方と成果について伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

ご答弁ありがとうございます。驚くべき数字としては、やっぱり標準化死亡率、国を100としますと赤平の男性でがんが１割も多いと、ＣＯＰＤ、これが23％、女性でも２割、非常に高い、それでこういうふうな高い数値が出ているのは多分生活習慣の中に喫煙が根づいているのではないかということは推しはかることができます。ご答弁の中では、嗜好品という言葉がございましたけれども、実際東京都医師会のホームページを見ますと、嗜好品ではなく、依存性薬物と明記されております。これ実は、東京都医師会だけではなくて、全国の医師会いろいろ調べますと明記されております。ということは、やっぱり嗜好品という言葉で惑わされてしまう側面が私は多いのではないかと思います。その辺がやっぱり鍵になると思います。それで、ちょっと関連してお伺いしたいのですけれども、赤平市は皆さん御存じのとおり47％ぐらいがもう高齢者になっておるので、高齢者の喫煙率というのは全国的に低いのです。やはり将来の健康を、さっきご答弁あったのですけれども、考えて、高齢化率が高い当市においてはこの数値が実際は全体の喫煙率を押し下げているのではないかと。つまり生産年齢人口の中の二十歳から60歳ぐらいの喫煙率が高いと推測されるのですが、ここは問題でないかと思うのですけれども、ご答弁いただきたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

一番大切なのは、啓発活動であると思います。一人一人、自分で吸う方、能動的喫煙者、吸わされてしまう方、受動喫煙者、その方たちに配慮するように啓発活動をしっかり進めていただきたいと思います。それに関連しまして、要旨の２です。生活習慣病予防について、ここでは禁煙に関する条例に触れたいと思います。生活習慣病の主たる原因の一つは、喫煙であります。先ほどからずっと申し上げております。喫煙は、たばこを吸わない人がたばこを吸ってしまういわゆる副流煙や体や衣類に付着した残留物や臭いにさらされるサードハンドスモークと言われる第三次喫煙が問題になります。厚労省の調査では、受動喫煙による死亡者は毎年１万5,000人を上回り、交通事故の約４倍と推定されております。国は、健康増進法25条で国と地方公共団体の責務として望まない受動喫煙が生じないように受動喫煙について知識の普及、受動喫煙防止の意義の啓発、環境整備を講じることを求めております。そこで、美唄市は、医師会の働き等で国を上回る一歩踏み込んだ条例制定や改正を進めてきてまいりました。とりわけ令和２年４月の改正健康増進法の全面施行に合わせまして、学校、公園、児童施設の敷地内から100メートル以内の路上での喫煙を規制しました。また、未成年の保護については、妊産婦や20歳未満の者と同室内、同乗する自動車内での喫煙を規制しております。条例で定めるたばこについては、改正健康増進法では適用外になっております電子たばこを加えているのが特徴的でございます。同市の条例による医学的な統計データによれば、条例施行前後２年間では急性心筋梗塞が11％減、救急搬送が15％減、脳卒中については入院が16％減、こういうふうな数値が出ており、救急搬送に至っては18％減っております。これに対して比較対照しました砂川、芦別、赤平、滝川の中空知医療圏の入院は、急性心筋梗塞が23％、脳卒中が12％、それぞれ増えているというふうな数値が出ております。この結果につきまして旭川医大の公衆衛生学、疫学が専門の西條教授は、受動喫煙防止条例により急性心筋梗塞と脳卒中の予防効果につながった可能性があると説明しております。美唄市は、条例制定とその後の取組が評価されまして、平成29年に厚労省の健康寿命をのばそう！アワードの厚労省健康局長優秀賞を受賞しました。当市もこれに倣い、受動喫煙防止条例をつくるべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

美唄市では、市民と保護者、事業者、施設管理者、市の役割、いわゆるロールの分担をしっかりして、それで市民ぐるみで全体的に喫煙をやめていこうと、そういうふうな条例ができたと。やはりこういう条例がありますと、市民も意識して喫煙するところとしないところ、そういう区分ができると思うのです。ぜひとも私はこれ進めていきたいと思うし、喫煙関連に関しては当市でもライフワークの一環としてずっと研究なさっている方もいらっしゃるとお伺いしたので、その思いもぜひかなえてあげたいと思います。この受動喫煙条例に関連しまして、ちょっと関連質問があるのですけれども、条例関連ですけれども、道北勤医協旭川北医院長で日本禁煙学会理事の松崎道幸医師は旭川市内の介護施設の禁煙現状をグループで調査した結果、たばこを吸ったり、他人のたばこの煙を吸わされると新型コロナウイルスに感染しやすくなり、禁煙推進と受動喫煙対策の徹底がコロナ予防と重症化予防の鍵になるとの考察に至りました。また、同医師は、ニコチン摂取はＡＣＥ２受容体の増加をもたらし、新型コロナウイルスの相互作用が重症化の本態としております。ワクチン接種により集団免疫獲得までにはウイルスのミュータント、変異等により時間がかかるかもしれないとすれば、受動喫煙条例により感染予防が効果的であると思うが、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

まさに後押しするような形でつくる方向で向かってほしいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。項目の２、防災体制の拡充について、ここでは主に災害用のトイレの確保についてただしたいと思います。約１か月前の２月13日の深夜に東日本大震災から10年目の節目を前にマグニチュード7.3の地震が発生し、福島、宮城両県を中心に大きな揺れが広域に及びました。震源が深く、幸いにも津波の被害はありませんでした。東日本大震災の余震で震度６強を観測したのは、2011年の４月以来であり、10年を経ても強い余震を生む自然の驚異に慄然とする思いでございます。被災者経験者である私は、当時の記憶がフラッシュバックし、恐怖に胸を引き裂かれる思いでございました。それと同時に、市民の生命、財産を守る災害への備えを強靱化しなければならないと感じました。発災後避難所においての困り事の順位について学術、民間調査機関等の分析によりますと、トイレの問題は他に追随を許さず１位であります。さらに、詳細を調べると、大多数がトイレの数の不足を問題視し、以下清潔でない、女性や高齢者への配慮不足等の順に問題があると認識しております。平成28年、内閣府、避難所におけるトイレ確保、管理ガイドラインによりますと、仮設トイレ等の必要数は発災時は避難者50人に１台、その後長期化する場合は20人に１台となっております。平成30年、赤平市の避難所の指定状況に関する都道府県への通知様式を基準にし、当市の指定避難所23か所に必要とされるトイレの数を試算しますと、発災時で60台、その後長期化が想定される場合は108台と私は試算しておりますが、現時点での赤平市が確保している仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ、いわゆる災害用トイレの台数について伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

簡易トイレが１台ということは、実質トイレについてはゼロベースであると私は思っており、食べ物を食べれば人間排せつがあるので、同時並行で進めなければならないものであるということは認識していただきたいと思います。計画を立てるのは結構ですけれども、それを実行に移すいわゆる迅速化、スピード感あるような対応を願いたいと思います。これにつきましては、国はいわゆる国土レジリエンス、すなわち国土の強靱化におきまして重点化15プログラムというものをつくっております。そこの中で劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生はプログラムにより回避すべきであって、起きてはならない最悪の事態というふうにホームページにも掲載されております。すなわち、やはりトイレの問題というのは感染症、その他いろいろな病気を引き起こす可能性があるわけですから、優先順位は非常に高いと。実際令和２年度の国土強靱化対策では、４兆円の巨額の予算がついておるわけですから、また今年も同様の金額がつくのではないかと私は思っておりますので、ぜひとも検討して早く計画をつくっていただきたいと思います。これに関連して、どうしても、今ちょっと述べたのですけれども、トイレが整備されていないと高齢避難者を中心にとりわけ水分の摂取量を減らすので、血液がどろどろになり、いわゆるエコノミー症候群を発生して最悪は死に至るケースが東日本震災以降多数報告されております。せっかく防災無線を確立されて、いざ災害が発生して避難行動を迅速に取って避難所に来たのに当市ではトイレ、電気、食料等が避難における備えのいわゆるミニマム、最少と言われる３日間を確保できていないのでは、あらゆる危機を想定した危機管理からは程遠い防災体制ではないかと私は思うのです、ちょっときつい言葉かもしれませんけれども。災害は人を待たずして起こるのでございますから、やはり計画を立てるのだったら、具体的にいつ頃までというふうなのを現時点でも本当は聞きたいので、その辺お伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

ぜひとも計画を進めて最悪を想定し、最善の結果を得られるような防災体制を確立されるように願っております。それに関連しまして、要旨の２ではコロナ感染症防止になる避難所でのマンホールトイレの設置についてただしてみたいと思います。障がい者や高齢者は、避難所で災害時においてマンホールトイレのような多目的トイレがないと排せつが困難になります。仮設トイレがあったとしても、段差や広さが十分でないと実質的に使用できない不便が生じるケースがあります。そのため、障がい者や高齢者が他の健常な避難者に遠慮してトイレ使用をちゅうちょしてしまい、最悪の場合は先ほど述べましたエコノミー症候群等による震災関連死に至るケースが多く報告されております。国交省が平成30年度に発行しましたマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインでは、マンホールトイレを整備すべき施設は災害対策基本法に基づき、１番目としては市町村が指定する避難所等とする、２番目としましてはマンホールトイレの使用想定人数は避難所等に受け入れる避難者数、収容人数を使用想定人数の目安とする、３番目としましてはマンホールトイレ１基当たりの使用想定人数は50から100人を目安とするとしております。また、防災基本計画第２章、災害応急対策第８節の保健衛生、防疫、遺体対策に関する活動では、市町村は避難所の生活環境を確保するために必要に応じ仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため清掃、し尿処理、生活ごみ収集処理等についても必要な措置を講ずるものと明記されております。20年10月23日に政府と国交省がマンホールトイレの整備を検討するよう市町村に要請しました。設置方法や先進事例を示したガイドラインや下水管の避難所までの延伸などの整備費用を支援する交付金の活用を促し、普及につなげる通知を出したとの報道もございます。私は、障がい者や高齢者などの要配慮者が災害時に感染症防止効果が高くて衛生的で安心して利用できる避難所のトイレ選択肢の一つとしまして、マンホールトイレ設置を積極的に推進していくべきだと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

マンホールトイレは、結構設置する自治体が増えておりまして、有力な選択肢の一つとなると思います。１つお伺いしたいのですけれども、答弁の中で赤平市立中学校と統合小学校の一部のトイレでは通常どおり使用できるとの答弁なのですが、それぞれ何日分ぐらい使用できるのかお答えいただきたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

赤平市内におきましては、中学校と統合小学校はこういうトイレについては割と進んでいるとは思う。ただ、中学校に関しては、水を流すだけであって、ためるところがないので、下流管とつながないといけない、多分そういうふうなところが出てくると思う。統合小学校、建設中の小学校においては、多分トイレの便座の数は少ないので、見込み285人分とあるけれども、実際的に対応するとかなりの長蛇の列になって、そこも難しいのが出てくるのではないかと思います。いずれにしても、マンホールトイレというのは先ほども述べたのですけれども、重要な選択肢であって、それで最後にこの件についてはマンホールトイレについて細かいところまで細部にわたってお伺いしたいと思います。マンホールトイレは、流下式と貯留式があります。流下式は、下流側の下水道管や処理場が被災していないのを確認してから通常の水洗トイレに近い感覚で使用でき、し尿を下水管に流下させる。貯留式のマンホールトイレは、流下式と同様にし尿を下水道管に流下させることができるために衛生的に使用できます。さらに、マンホールに貯留弁を設け、排水管を貯留槽とした構造であり、放流先の下水道施設が被災していたとしても一定期間使用することができるとあります。２つの選択肢のうち、私は貯留式のほうが効果的であり、早急に整備をするならこっちのほうではないかと思うのですけれども、ご見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

この質問を通じて議論が進んで対策が進むことを願っております。続いて、項目の３番、計画的な除排雪対策についてお伺いしたいと思います。近年は、気候変動の影響と思われる雪の降り方に変化が見られまして豪雪となる頻度が高くなっております。冬期間の安全で円滑な道路交通の確保や安心、安全な生活環境のためには雪対策は欠くことのできないのが豪雪地域に関しては概して過疎地に位置し、少子高齢化により除雪オペレーターの将来的な不足が懸念されておるところではございます。ベテランと若手がペアを組んで技術の継承を行っているのですが、今後当市といたしましても技術後継者不足が憂慮されるところであります。このような社会的課題の解決に向けた産学官等の連携により、技術開発が緩やかながら進んできているようであります。除雪作業の効率性と安全性を推進するためにＩoＴとＡＩを積極的に活用する自治体としては、富良野市がＩoＴ除排雪効率化実証実験におけるデータ分析にオラクルオートノマスデータウエアハウスとオラクルアナリティクスクラウドを導入しました。実証では、2020年12月から2021年１月の期間、稼働する６台の除排雪車両にＧＰＳ機能を持つ端末を設置し、ＩoＴを活用して車両の走行データや職員の業務記録をリアルタイムで収集し、それらのデータを地図やグラフで可視化することで除排雪の可視化を図っております。収集した作業データに市民からの問合せやフィードバック、気象データ、パトロールカーの出動記録などの関連データ等を分析し、これにより最適な走行ルートを割り出し、作業時間やコスト削減を図っていくものでございます。ＩＣＴの利活用をはじめとした取組を推進し、市民にとって住みやすい環境を実現するスマートシティー構築のためにも当市もＩoＴ除排雪効率化実証実験に取り組むべきであると思いますが、ご見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

まさにオペレーターの高齢化は、どこの自治体でも同じ悩みでございまして、なかなか技術の継承がうまくいかない、技術の継承が進んだところでほかの地域に転勤なさる、仕事を見つけて替わるという事例もあるそうなので、大変だと思います。そこで、現在赤平市では恐らく四、五十人体制の除排雪だと思います。多分もうすぐ人員もスタッフも限界に達するのではないかと思うので、私はＩＣＴとＡＩを活用した除排雪の新しいオペレーターづくりというのは急務であると思うのですけれども、市長はこれをどのぐらいの期間で成し遂げればよいと思いますか。

質問　4番 鈴木明広

私もほとんど同様な考えで、この10年が勝負どころではないかと思うので、ぜひとも情報を収集し、富良野市のみならず、他市でも行われる場合には情報を共有して進めていただきたいと願っております。続いて、項目４のほうに移っていきたいと思います。全ての子供たちが多様な体験をできるよう赤平市独自の放課後子ども教室の開設について、ここではゲームの持込みについてお伺いしたいと思います。令和４年に統合小学校において赤平独自の放課後子ども教室を開設する予定でございます。放課後児童クラブの機能は多様であるが、当市の保護者さんから寄せられる意見や批判からは、特に子供を預ける保護者サイドからは子供が他の子供と関わることで社会性を養うことや質の高い情操教育を享受できる環境や整備を望む声が多い、その中でも厚労省が放課後児童健全育成事業の内容として掲げております遊びを通して自主性と社会性と創造性を培うことについての関心が非常に高い、ゲーム機器をこのような保育の場に持ち込むことにより子供たちが集う場で黙々と個々人がゲームに集中してしまいますと社会性を培う場での人格形成に何らかの悪影響をもたらすのではないかという懸念を持つ方がいらっしゃいます。また、ゲーム機を持つこととそうでないことにより格差を生み出すことへの不安や持ち込むことが当たり前になることによる同調圧力が子供の心理的負担になることが懸念されております。ゲーム依存のない家庭環境で育った子供にとっては、学童保育とは指導員に宿題を見てもらう、あるいは絵本や本に触れることによって感受性が高まったりする機会が得られるべき場ではないだろうかと察せられます。私は、ゲームそのものを否定するわけではございませんが、学童保育においてはゲームソフトによらない創造的な集団ゲーム等を楽しむことによって年齢の異なる子供たちの社会的な協調性を養う機会をでき得る限り多く提供する場であるべきと思います。そこで、当市における学童保育の場へのゲーム機器の持込みに対するガイドラインについてお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

ほとんど満額回答で、もう何も言うことはございません。ただ一つ、非常に難しいのは有資格者の確保と、あとその方々の啓発活動だと思います。次の質問に移らせていただきます。項目の５番目、健全な行財政の運営についてです。ＲＰＡ、ロボットプロセスオートメーションの導入によりまして、定型的かつ膨大な定型事務作業量が発生する業務においては操作入力ミスの削減や作業時間の手間が省けたという事例が多く報告されております。さらに、定型事務作業時間の削減が可能になったことから、職員が住民サービスに集中できるようになったという成果が発表されております。ＲＰＡは、登録、入力、集計が多い税務、財務、法務、健診、介護給付等と幅広い分野で導入が期待されるものであります。行政改革のためにＲＰＡの導入は、ルーチンワークの定型的業務や作業、型どおりの仕事を自動化し、事務時間の削減が大いに期待できるので、急務であると考えられます。当市は、その実証実験を行ったとありますが、その具体的な内容と結果検証と今後のＲＰＡ拡充方針についてお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

件数がちょっと少ないので、時短はあったと、時間短縮はあったということは認めますけれども、１つお伺いしたいのですけれども、ＲＰＡで処理した定例的な伝票作成業務30件程度というのはまだまだ私は実験は緒に就いたばかりではないかと思います。現状は、あくまでも結果ではなく中間報告にすぎないと思います。実証実験の検証に説得性を持たせるためには、他の課との実験を並行して進め、サンプル数を増やすべきであると私は思います。選考された、選ばれた数種類の実証実験結果を総合的に分析、検証した上で成果が上がっているか否かを判断すべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

ちょっと私の考えている方向とは違うので、実験を一緒に進めていくべき、シナリオが使えるのだったら、まさにそういうふうに一緒に行っていくべきではないかと私は思うので、そこの見解はちょっと違うので、今度はもう少し深く追及したいと思います。もう一つお伺いします。ＲＰＡを推進するには、私は片手間ではこれはできる仕事でないということはいろいろ研究して知っておりますので、専任の職員を各課に１人配置するつもりで取り組まないとなかなか効果は上がらないし、発展も難しいと私は思います。当市のＲＰＡプロジェクトチームでシナリオ作成と本格実施を担当する人員は、現在何人いるのかお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

他市におきましては、某大手通信会社から役所のほうに勤めていただいたという例もございまして、多分そういうふうなところは……

質問　4番 鈴木明広

質問の途中になってしまいましたけれども、他市においては本物の、片手間でやるのではなくて、それに精通したプロフェッショナルを雇い入れたという事例がございますので、当市におきましてもやはり専門性を持った人員を１人配置するぐらいの覚悟を持ってプロジェクトを取り組まないとなかなか難しいのではないかと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。将来に生きて働く学びの充実における公設塾の役割についてということです。当市では、2018年の９月、学校のカレンダーに照らし合わせますと第２学期から事業が始まったわけでございます。塾の目標としましては、学力向上並びに学校以外での学習習慣の定着をうたっているわけでございます。18年度開設なので、今年度赤平市内の中学校３年生、すなわち高校受験生の一定数は塾で３年学んで受験生になるというわけであります。コロナ禍で事業の中断時期がございましたが、コロナ禍は全国的な問題なので、影響云々ということは度外視した上で効果について総括が必要かと思われます。当市の公設塾は、科目数が限定されておりますが、学習機会を増やし、学習習慣が定着すれば受講科目以外にも派生的な効果がある程度期待できるのではないかと思います。また、やる気の出る子が増えていけば、他の生徒にも学習意欲について刺激を与えるので、相乗効果がある程度は期待できるのではないかと推察されます。そういったことを総合的に勘案しますと、学力向上への貢献度の全体像がおぼろげながらつかめるのではないかと思われます。長年受験教育をなりわいとしてきた私としましては、学力を偏差値という物差しで測ることは重要かつ基本的なことであると思います。そこで、本年度の赤平中学校の高校受験志望校動向についてお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

一定程度の効果があるという認識というのは、抽象的な評価で、漠然とし過ぎて、私の職業観からいうと全然話にならないレベルなのですけれども、公設塾という建前がございますから、それでも貢献したということだと私は思います。また、志望校の動向につきましては、私は当然それをなりわいにしておりますから、独自でデータを入手できまして、再質問させていただきますけれども、志望校動向の私が入手しましたデータに業者テストの高校別難易度ランキングや合格者平均偏差値を基に私があくまでも独自ですが、はじき出しました本年度の受験生の平均偏差値は赤平の今年の中学校３年生、受験生はおよそ40ぐらいであろうと推定できます。偏差値40というのは、100人試験を受けますと昇順840番目、降順160番目ぐらい、正規分布でいうと50が真ん中ですから、下のちょうど16％ぐらいのところが頂上になる山が赤平だというふうになると思います。正規分布の下位16％というのはこの位置で、非常に厳しいと思います。学力が足りないことが一目瞭然となり、非常に厳しい水準であることをコミュニティ全体でしっかり受け止めなければならないと思います。学力の低い主たる原因というのは、まず１番目として少子化が進む学区内で同じ仲間で義務教育が完了してしまい、切磋琢磨する雰囲気が醸成されにくい。２番目としましては、外部から学力に対するインパクトが少ない。３番目としましては、中空知における高校入試の倍率が低い、ほとんど１倍以下です。入試において定員割れする高校が多く、競争力の希薄化が常態化しておる。４番目としましては、高校受験のための総合学習塾等の教育産業インフラが少ないと分析されます。１番目から３番目については、一自治体の努力だけでは解決できるものではございませんが、４番目の教育インフラについては公設塾の拡充が学力向上の特効薬であり得ると私は考えます。子供の将来を左右する大きなファクターは学力であり、将来の大学受験等の進学競争に打ち勝つためには義務教育期においてしっかりと基礎学力を習得し、さらに自ら考え、学び、行動する知識を得る場を子供たちに提供していかなければ将来生きて働く学びの充実にはつながらないと考えられます。ひっきょう、当市におきましては学校の授業以外に入試５科目を教えることのできる総合受験型の公設塾に拡充、発展させることが私は喫緊の課題だと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

多分入り口での認識の違いだと思うのです。義務教育がオプションとして公設塾を担当しますと、やっぱり法の下の教育の機会平等を失われることが非常に懸念されるのであって、多分その延長線上にあるのが公設塾の拡充だというふうに考えていらっしゃるのではないかと思うのです。私は、それは分かるのですけれども、大切なのは公設塾の役割というのは競争意識、競争原理の中で子供を切磋琢磨して学力を増進させることなのでありますから、そこを切り離して考えるか、もしくはほかの部署、例えば教育によってまちづくりを起こす、そういうふうなところにシフトしていくしかないのではないかと思うのです。そこで、私は要望としまして、公設塾に対して要望ですけれども、公教育の果たす役割、見解については理解するところではあります。赤平市の子供たちの学力の向上については、今までの常識を超え、かなり思い切りのあるいわゆるドラスチックな教育施策が必要であると考えます。子供たちの学力は財産でもあり、また赤平出身の子供たちが難関高校や難関大学に合格する事実が増えてくれば、総合戦略事業が目指すところの移住、定住につながるものと私は考えております。金額の多寡はあると思いますが、長い常識を打破し、私道の除雪施策を行ってきた畠山市長にはぜひ英断していただきたいと思います。これで私の質問終わらせていただきます。